沖縄県の玉城デニー知事は25日、太平洋戦争末期の沖縄戦や米軍基地問題を学ぶ県の平和教育に関し「地域の歴史を学ぶことで学生の考える力を養うためで、県の平和教育全般は偏向していない」と述べた。同県名護市辺野古沖の船転覆事故後、交流サイト(SNS)で批判が増えていることに反論した形。県庁で記者団の取材に応じた。
性的少数者の理解促進や差別解消に取り組む札幌市の複数の団体が、参政党の神谷宗幣代表によるLGBTなど性的少数者を巡る発言を問題視している。札幌市で何が起こったのか。 神谷氏は4月18日、街頭演説で札幌市の大通公園に立ち、聴衆に向けて話した。 「衆院選では北海道と四国だけ議員を出すことができませんでした。次の参院選では必ず議席をとる」 「(中東情勢を挙げ)今回は自衛隊派遣がなくてよかった。基本的に戦争には反対です」 「なんでこんなに北海道が弱くなっているか分かりますか。1次産業とか中小企業を大事にしないからですよ」 「今回の石油不足とか、すごくリスクがある。政府は大丈夫と言っているけど、本当か」 聴衆から合間に「そうだ!」と声が上がり、拍手が起こった。 「問題」の発言とは 演説の後半。複数の団体が問題視する発言があった。 「政府は頼んでいないことばっかりやってますよね。頼んでんのは地方の過疎
アルコールって事故や犯罪絡むこと多いよね 認知能力に影響するもんだしな 改めて考えるとすごいよな コンビニとかでバンバン売ってるんだよな
沖縄県辺野古沖で小型船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校の女子生徒ら2人が死亡した事故について、文部科学省は22日、研修旅行中の平和学習が教育基本法14条2項に違反するという「見解」を出しました。前例のない教育内容への介入に懸念の声が広がっています。(日本共産党文教委員会責任者 藤森毅) 学校には生徒の生命を守る安全配慮義務があります。研修旅行の安全管理上の問題が問われなければならないのは当然です。同時に、教育内容に対する権力の介入は抑制的でなければなりません。 そもそも、主権者を育てるうえで政治教育を行うことは極めて大切だというのが、教育基本法14条(政治教育)の立場です。14条2項で禁じているのは、特定の政党を支持、または反対するための党派的な教育や活動であり、きわめて限定されたものです。 これらの条文は、子どもたちに時の政府への恭順を教えた戦前の教育が軍国主義の支柱となった
参院厚生労働委員会で立憲民主党・石橋通宏氏の週刊誌報道に関する質問に答弁する高市早苗首相=国会内で2026年5月28日午前11時21分、平田明浩撮影 高市早苗首相は28日の参院厚生労働委員会で、自民党総裁選などで対立候補を中傷するショート動画を作成していたなどとする週刊文春の報道を巡り、「まるであったかのように印象づけられるのは大変心外」と述べるなど、立憲民主党の石橋通宏氏の質問に不快感を示す一幕があった。 文春報道で動画作成に携わったとされる男性はユーチューブ番組で、動画の作成・拡散への関与と、秘書とのやりとりを認める一方で、高市陣営からの具体的な指示は否定している。 首相は一連の報道について「総理大臣としての信頼に関わる」とし、「秘書との間を分断し、事務所崩壊に至るようなことが公の場で取り上げられている」と不快感をあらわにした。対立候補を批判しないことが自身の「主義であり矜持(きょうじ
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