私に残業代が支払われたことが不満な共産党員の方へ - 神谷貴行のブログ
（この記事は私の不当な除籍・解雇事件の問題の一部についてです。全体像を簡単に知りたい方はこちらを先にお読みください。） すでにお知らせしたように、共産党福岡県委員会は私が内容証明郵便で請求した宿直残業代の支払いを数ヶ月も無視したあげく、私に裁判を起こされ、私の請求を全て丸呑みする「認諾」という非常に珍しい方式で請求を認めて、支払うことになりました。 一般的な判決でさえなかなか勝ち取れない「完全な勝利」です。 「判決」にあたる「認諾調書」と資料をアップしましたので、ご覧ください。 drive.google.com ところが、共産党員の中には、私が残業代を請求して、それを受け取ったことを、「非難」したいという方がいらっしゃいます（SNSでもリアルでも）。 簡単に言えば「お金を請求するなんてお前はそれでも職業的革命家なのか（だったのか）」という趣旨です。 皆さんが非難している行為を党幹部は反論せ
韓国警察、「洪明甫監督選任」関連でサッカー協会を捜査中…「積極的に進める」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
サッカー韓国代表の洪明甫（ホン・ミョンボ）監督が28日（現地時間）、メキシコのグアダラハラのベースキャンプ地でW杯決算記者会見を行い、不振の責任を取って監督から退く意向を明らかにした。 ［ニュース1］ 洪明甫（ホン・ミョンボ）サッカー韓国代表監督を選任する過程で鄭夢奎（チョン・モンギュ）大韓サッカー協会長らが不当に介入したという疑惑と関連し、警察が「必要な捜査を積極的に進める」と予告した。 ソウル警察庁の関係者は29日午前、定例記者懇談会で「洪監督の選任に関連した告発事件が計8件あり、法律検討など関連調査を続けている」と明らかにした。これに先立ち2024年7月、ソウル鍾路（チョンノ）警察署は洪監督選任に関する鄭会長の業務妨害・業務上背任など容疑の告発事件が配当された。警察は共に告発された李林生（イ・イムセン）大韓サッカー協会総括技術理事を立件した状態だ。 ソウル庁は関連捜査が遅れた理由につ
沖縄県警本部長「基地反対抗議活動者のうちに『極左暴力集団』を確認」と答弁
沖縄県警の井澤和生本部長は29日の県議会本会議で「沖縄の基地反対抗議活動を行っている者のうちに極左暴力集団を確認している」と述べた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への抗議活動中、車道に出た女性を制止した警備員がダンプカーに巻き込まれ死亡した2年前の事故に関連した島袋大県議（自民党会派）の質問に答えた。 沖縄県議会本会議で一般質問に立つ自民党会派の島袋大県議＝6月29日、那覇市（大竹直樹撮影）井澤氏は極左暴力集団について、「暴力革命による共産主義社会の実現を目指し、民主主義社会を暴力で破壊することを企図している集団だ」とし、「現在は組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性や党派性を隠して社会情勢をとらえ反戦・反基地運動などに取り組んでいる」と説明した。 さらに、「違法行為やテロ、ゲリラ事件を引き起こす可能性がある」との認識も示した。 事故は令和6年6月28日、土砂を搬出する名護市安和（あわ）桟
第2回 「正しさ」だけでは、社会は息苦しくなる - 集英社新書プラス
タトゥー、クラブ、ストリップ劇場――。「そんなものはなくてもいい」と切り捨てられがちな存在や文化の自由を、公共訴訟はなぜ守ろうとするのか。『はじめての公共訴訟 社会を動かす、私たちのツール』の著者のひとりで弁護士の亀石倫子氏と、『バラバラな世界で共に生きる リチャード・ローティの哲学』の著者で哲学者の朱喜哲氏が、「正しさ」だけでは息苦しくなる社会について語り合う。全3回の第２回。 構成：稲垣收 写真：CALL4、集英社新書編集部 *本記事は2026年6月3日、MARUZEN&ジュンク堂書店梅田店で行われたトークを編集、採録したものです。 亀石倫子氏と朱喜哲氏 「正しくなさ」を「無い」ことにしてはダメなんだ 朱 公共訴訟の中には、公害の話とか、ある意味、非の打ちどころなく、本当に何の落ち度もない被害者で、皆に同情されやすいケースもある一方で、「タトゥー訴訟」のように、「タトゥーなんか入れなき
右傾化立法について（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
はじめに一般に「右傾化」とは、国家の権威や伝統、秩序を重んじる保守的・国家主義的な思想が強まり、軍備強化や排外主義、個人の自由よりも国家の利益を優先する傾向が社会全体で高まることを指す。例えば、特定の国をあたかも「敵国」であるかのように見る空気が醸成され、外国や外国人を攻撃すれば愛国者であるかのような排他的な言説がSNS等であふれている現状がそうである。また、現政権が進める防衛力の抜本的強化や、個人の権利よりも国家による国民の精神的な統合を優先させるような法整備の動きなども右傾化という言葉で括ることができる。 こうした潮流の中、最近の右傾化を象徴する立法や法案の動きとして特に次の二点を指摘しておきたい。 「国家情報会議」創設法第一は、すでに成立した「国家情報会議」創設法である。本法は、政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化し、内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」に各省庁か
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