伝統の「小紋染め」紋様をデジタル化へ 消滅危機、老舗社長の挑戦 | 毎日新聞
富田篤さんが広げる手前のファイルには、保存状態の良い型紙をできるだけ空気に触れさせないよう入れている。デジタル化に備えて、劣化を防ぐためだ＝東京都新宿区の富田染工芸で2021年12月10日午前、近藤浩之撮影 新春は和服シーズンでもあるが、「小紋染め」をご存じだろうか。江戸時代に発展した伝統の型染め技法で、主に三重県の彫刻職人が型紙に細かな紋様を手彫りしてきた。だが、型紙は経年劣化してしまうため紋様の保存が難しく、後継の職人も少ない。そんな消滅の危機にある紋様をデジタル化して保存・継承しようと、クラウドファンディングによる資金集めが始まった。日本独自の文化は生き残れるか――。【近藤浩之】 東京の桜の名所、神田川・面影橋のたもとにある「富田染工芸」は1882（明治15）年に工房を設立した老舗染物店だ。店内には着物のほか、紋様が描かれたネクタイやスカーフ、傘、美術タイル、財布などが並ぶ。その傍ら
「桜を見る会」再捜査 東京地検、安倍元首相を再び不起訴へ | 毎日新聞
安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。
給付クーポン「ばかばかしい」 富士吉田市長、現金支給の方針 | 毎日新聞
18歳以下の10万円給付について、記者会見で全額現金給付を明らかにした堀内茂市長＝山梨県富士吉田市役所で2021年12月8日午前11時56分、山本悟撮影 山梨県富士吉田市の堀内茂市長は8日の定例記者会見で、政府が新型コロナウイルスの経済対策で実施する18歳以下の子供を対象とした10万円相当の給付に関し、全額を現金で支給する方針を明らかにした。政府は、10万円のうち5万円を現金、残る5万円を原則クーポンで配るよう自治体に求めているが、クーポン配布の事務作業が煩雑になるなどとして「大変ばかばかしい」と政府方針を批判した。 堀内市長は「迅速かつすぐに役立つ、ということを大前提に考えると、現金給付が好ましい」と主張。クーポン配布について、印刷・発送、コールセンター設置や使用できる店舗の設定などの事務作業を挙げ「（国は）余計な経費がかかり、（自治体の）作業も非常に複雑になる」と疑問を投げ掛けた。
トルコで通貨暴落、物価急騰 「金利は悪」大統領、異例利下げで | 毎日新聞
トルコで通貨リラの暴落による物価高騰が市民の暮らしを直撃している。世界的な物価高で各国が金利引き上げを検討する中、トルコではエルドアン大統領が「金利は諸悪の根源」と主張して異例の金利引き下げに踏み切り、リラ安に陥った。だが、エルドアン氏は政策を変える姿勢を見せていない。 油や小麦粉「1カ月で2割値上げ」 「油や小麦粉はここ1カ月で2割以上も値上がりした。仕事に使うシャンプーなどの輸入品も高くなった」。最大都市イスタンブール市内で美容院を営むエロル・チュブックさん（58）は毎日新聞の取材にそう語った。チュブックさんによると、業者は今後の値上げを見込んで一部商品を売るのを控えており、砂糖などはスーパーで「1日2キロ」の販売制限があるという。 トルコ統計局によると、トルコの消費者物価指数（CPI）の伸び率は、2019年後半には前年同月比10％前後だったが、今年11月には20％超となった。背景には
コロナ自宅療養での死亡者遺族会が発足 「同じ目に遭わせない」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染し、本来必要な医療や健康観察を受けられないまま自宅で死亡した人の家族が遺族会を発足させた。身内が死に至った経過を知り、情報交換を図る。感染拡大期に関係機関の業務が急増し、感染者の対応が後手に回ったことも背景にあり、会の共同代表を務める高田かおりさん（46）は「多くの救えたはずの命が放置され、失われた。同じ目に遭う人を出してはいけない」と訴える。 コロナに感染した患者について国は当初、「原則入院」を掲げた。しかし、感染者の急増により各地で入院調整が困難となった。家族に感染を広げないために自治体が用意したホテルなどに隔離する宿泊療養、続いて自宅で療養を余儀なくされる人が増えていった。 高田さんは那覇市で自宅療養中に死亡した男性（43）の姉にあたる。男性は大阪府出身で、約10年前に沖縄県に移住。那覇市内に1人で暮らし、個人で居酒屋を営んでいた。 県などによると男性は8月5
児童・生徒の自殺 過去最多の415人 原因の特定難しく 20年度 | 毎日新聞
文部科学省の2020年度の問題行動・不登校調査では、自殺した小中学生と高校生が前年度比98人増の415人となり、過去最多を更新した。同省の担当者は「前年度までと同じく家庭に起因すると考えられる自殺が多い。新型コロナ禍で大人が受けたストレスが、子どもに向けられた結果ではないか」としている。 校種別では、小学生7人（前年度比3人増）▽中学生103人（同12人増）▽高校生305人（同83人増）――で、高校生の増加が目立つ。学校の調査で判明した自殺の原因（複数選択可）では、「家庭不和」（53人）が最も多く、「精神障害」（46人）、「進路問題」（44人）…
コロナ感染の死者、8割がワクチン未接種 1割が2回接種後 東京 | 毎日新聞
東京都モニタリング会議で発言する小池百合子知事＝都庁で2021年9月24日午前11時50分、斎川瞳撮影 東京都内の新型コロナウイルスの感染状況を分析する都モニタリング会議が24日に開かれ、「第5波」の感染が広がった8月1日～9月20日、都内でコロナに感染して亡くなった484人を分析した結果、接種歴の有無が確認できた412人のうち325人（78・9％）がワクチン未接種だったとする調査結果が示された。2回接種後の「ブレークスルー感染」での死者は49人（11・9％）だった。 一方、今月18日からのシルバーウイーク期間中、都内の繁華街の夜間滞留人口（午後6～12時）が、前週と比べて横ばいになっていることも報告された。今月17～23日は、緊急事態宣言発令前の7月上旬の1週間と比較すると22・8％減少しているという。都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長は「深夜の繁華街にワクチン未接種
麻生財務相 森友公文書改ざん問題「読者の関心あるの?」 | 毎日新聞
閣議後記者会見で質問に答える麻生太郎財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月21日午前11時31分、町野幸撮影 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。 この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。
氷河期世代、取り残されたまま 「3年で正社員30万人増」困難 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円 正規は「横ばい」 氷河期世代は、1993～04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を
小学校教諭がコロナ感染判明後に授業「自ら出勤できると判断」 兵庫 | 毎日新聞
記者会見する尼崎市教委の中道隆広・職員課長（右）と梅山耕一郎・教育次長＝兵庫県尼崎市役所で2021年9月1日午後3時2分、中村清雅撮影 兵庫県尼崎市教委は1日、市内の小学校の教諭が、新型コロナウイルスの感染判明後に出勤して授業をしていたと発表した。市教委はこの教諭が勤務する小学校を3日まで臨時休校とした。 市教委によると、教諭は8月25日に38・8度の発熱があり、医療機関を受診。抗原検査の結果、新型コロナの陽性が確定した。その後、体調不良などを理由に勤務はしなかった…
菅内閣支持率26％ 最低更新 不支持66％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは28日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は26％で、7月17日の前回調査の30％から4ポイント下落した。2020年9月の政権発足以降で初めて30％を切り、最低を更新した。調査方法は異なるが、第2次安倍政権で最も低かった17年7月の支持率と並んだ。不支持率は66％で前回の62％から4ポイント増え、過去最悪となった。 菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は14％で、前回（19％）から5ポイント減少し、「評価しない」の70％（前回63％）を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は16％（同18％）だった。
厳戒下の祭典で：東京の医療現場 ぎりぎりの「最後のとりで」 鳴りやまぬ医師の携帯 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。7月23日の東京オリンピック開幕から1週間あまり。1300人台だった東京都内の新規感染者は五輪と時を合わせるように増え続け、31日に初めて4000人を超えた。30～31日、都内有数のコロナ病床を抱える2病院の了解を得て患者に対応する現場に入ると、これまでにはなかった事態が起きていた。【春増翔太】 30日夕、虎の門病院（港区）にまた1台、救急車が入っていく。この1週間、特に逼迫（ひっぱく）度が強まったのが、コロナの疑いがある患者に特化して対応している救急外来だ。夜になっても応急用の十数床は大半が埋まり、看護師がベッドの間を縫うように動き回っていた。
天皇陛下の五輪開会宣言「お願い取り下げるべきだ」 島根知事が発言 | 毎日新聞
東京五輪の開会式での天皇陛下の開会宣言について、丸山達也・島根県知事は9日の定例記者会見で、新型コロナ禍の中で五輪開催に賛否が分かれていることを踏まえ、「（開会宣言を）お願いできる立場なのかを大会組織委や政府、東京都は再検討すべきではないか」と述べた。 現行憲法が第1条で天皇を「日本国民統合の象徴」と定めていることを踏まえ、丸山知事は「これだ…
接種券、東京23区でも発送時期格差 「国に裏切られた」の声も | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種券を巡っては市区町村の発送時期による格差が生じ、早めに接種できる、できないという差が出ている。しかも、国の接種会場では接種券が必須だ。五輪会場が集中する東京23区内の状況はどうなっているのか。【首都圏取材班】 墨田は昨年8月から準備 臨海部に水泳の東京アクアティクスセンターなど競技会場が林立する江東区とボクシング会場の両国国技館がある墨田区は既に16～64歳への発送を終え、65歳以上の1回目の接種率も60％を超えた。 墨田区の担当者によると、昨年8月から区医師会と頻繁にウェブ会議を開いて連携し、打ち手の確保もスムーズに進んだという。昨年12月から選挙管理委員会の職員4人をワクチン担当に据えて準備を進め、担当者は「『変異株に負けるな』とスピード感を持って臨んだこともよかった」と話す。
スリランカ人女性死亡 入管職員を殺人容疑などで名古屋地検に告発 | 毎日新聞
ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に国会へ向かう妹のワユミさん（左）とポールニマさん＝東京都千代田区で2021年5月18日午前11時44分、竹内幹撮影 名古屋出入国在留管理局（名古屋市）でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、愛知県の大学教員が18日、名古屋入管職員を殺人と保護責任者遺棄致死傷容疑で名古屋地検特捜部に告発し、受理されたと発表した。 告発したのは、名古屋市立大の平田雅己准教授（国際関係論）。かつて留学生が入管に収容され、嘆願書を提出して放免させたこともあり、ウィシュマさんの死後、4月に同県津島市で営まれた四十九日の法要にゼミ生と共に参加、街頭活動にも参加してきた。 告発状では容疑者は特定せず「担当職員並びに指揮監督する職員」とし、告発の趣旨について「保護責任者遺棄致死傷罪が適用可能で、監視カメラ記録などの物証で殺人罪の適用も十分
全国で9割以上が英国由来の変異株に置き換わり 感染研まとめ | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合＝東京都千代田区で2021年5月12日午後5時32分、矢澤秀範撮影 全国で新型コロナウイルスの9割以上が、重症化しやすいとされるN501Y変異を持つ英国由来の変異株に置き換わったとする推計を、国立感染症研究所がまとめた。新型コロナの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）の12日の会合で報告された。 9日時点で、民間検査会社のスクリーニング（ふるい分け）検査の結果を基に分析。その結果、変異株の割合は、東京などの首都圏では90％を超え、京都・大阪・兵庫ではほぼ100％に達していることも示された。東京都は4月、1週間（4月19～25日）に都内で確認された新型コロナウイルス感染者のうち、約6割が英国由来の変異株に感染したとする推計を示して
正倉院宝物の筆に「実用性」 X線調査や復元で書きやすさ検証 | 毎日新聞
実用性に乏しく、これまで観賞用と考えられていた正倉院（奈良市）に伝わる17本の筆（いずれも8世紀）に、「実際は高い性能があった」とする論文が、正倉院紀要43号に掲載された。X線調査で内部構造を把握、同じ構造や素材で復元し、書家らが実際に使って検証した。硬いウサギの毛は細い字に適し、柔らかいタヌキの毛は行書体の字が書きやすい、との特徴も発見。書体によって使い分けていたようだ。【加藤佑輔】 これらの筆は、光明皇后が東大寺に献納した聖武天皇の遺愛品などが中心の「正倉院宝物」の一つで、中国からの舶来品とみられる。長さは14～22センチで、直径はいずれも2センチ前後。大筆の筆管に小筆の穂先が付いているような独特の形状をしており、実用性はないと考えられていた。
「AIブッダ」が悩み解決 仏教経典から回答 京大など開発 | 毎日新聞
記者会見で人工知能（AI）「ブッダボット」について説明する京都大こころの未来研究センターの熊谷誠慈准教授（中央）ら＝京都市左京区の同センターで2021年3月26日午前11時13分、福富智撮影 京都大こころの未来研究センターなどの研究グループは、現代人の悩みや社会の課題に対し、仏教的な視点から回答する人工知能（AI）「ブッダボット」を開発した。パソコンに相談事を入力すると、煩悩の数と同じ108通りの文章で回答してくれる。同センターの熊谷誠慈（せいじ）准教授（仏教学）は「ブッダボットであればいつでも、どこでも、誰でも、どんな質問でもできる。そのことが、仏教への信頼を高めるきっかけになれば」と期待を込めている。 研究グループは、米グーグルが提供する「BERT」というアルゴリズム（計算手法）を応用。最古の仏教経典「スッタニパータ」から現代でも理解しやすい説法を選び、質問と回答のリストを作成して機械
フランスメディアが東日本大震災を大特集 原発大国で高い関心 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故などを特集した仏紙ルモンドの10日付の紙面＝2021年3月10日午後11時半ごろ、久野華代撮影 仏紙ルモンドは、東日本大震災から10年の節目に合わせ、10日付で1面など計6ページに及ぶ特集を掲載した。フィガロ紙、リベラシオン紙も11日付で1面を含む5～6ページで展開し、電力の原発依存率が7割の原発大国フランスで、東京電力福島第1原発事故への根強い関心をうかがわせた。 ルモンドの特集は、事故で避難を余儀なくされた福島第1原発周辺の住民らを取材。2013年に当時の安倍晋三首相が東京オリンピック・パラリンピ…
「入管制度から切り離した難民保護」の新法案、野党が共同提案 | 毎日新聞
極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現
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