竹中平蔵氏が語る郵政解散の舞台裏 - ニュース - nikkei BPnet
8月8日、竹中平蔵氏は閣僚としてただ1人、参議院での郵政民営化法案の否決に立ち会った。一夜明けた9日、法案の生みの親は日経ビジネスの取材に応じた。否決、解散総選挙へと至る激動での疲れは隠せないものの、自らの政策を挫折させた政界の歪みをぶちまけた。（聞き手は小平 和良） 問 参議院で郵政民営化法案が否決され、衆議院は解散となりました。率直な感想を聞かせてください。 答 私たちは非常にストレートに問題提起したつもりです。人口減社会を目前にして郵政問題は小さな政府を作っていく入り口にあると。 不幸にして今回の法案が成立しなかった以上、本当に日本をどうするかを国民に決めていただくしかないと思いました。改革を続けるのか、とりあえず先延ばしにして大きな政府になってもいいのかを。 非常によくできた法案 問 国会が郵政民営化法案を成立させなかった理由は何ですか。 答 それは郵政に既得権益を持っている人がい
どうなる「私的録音補償金制度」〜iPodは補償金の対象になるのか
「私的録音補償金の対象にiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーを政令指定するべきだ」。日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権者7団体が7月28日に発表した声明に反響が広がっている。 日本レコード協会（RIAJ）が10日に発表した「有料音楽配信売上実績」によれば、2005年上半期におけるインターネットや携帯電話での音楽配信の売上総額は141億円を超す。日本版iTunes Music Storeもついに始まり、インターネット上での音楽配信がますます盛んになる中、私的録音補償金制度は一体どのようにあるべきか。編集部では著作権者側としてJASRAC、メーカー側として電子情報技術産業協会（JEITA）の意見や考えを伺った。全3回にわけてお伝えしよう。 ■関連記事 ・ 「iPodなどを私的録音補償金制度の対象に」JASRACなどの7団体が声明（2005/07/28） ・ 上半期の音楽配信売上
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