厚生労働省は4日、昨年10月から今年3月までに失職する正社員が、1月26日の時点で6千人規模になるとの見通しを明らかにした。1カ月前の前回調査から倍増しており、非正社員だけでなく、正社員の雇用環境も厳しさを増していることを裏づけた。 リストラなど会社都合で、100人以上が離職する大規模な事例だけを集計した。より小規模な例も含めると、実際に解雇される社員はさに増えるとみられる。 同様の集計方法で、昨年11月25日時点で実施した調査では2028人、12月19日時点では3295人で、2カ月間で3倍に増えた。12月の前回調査を業種別にみると、卸売り・小売りが1261人(38.3%)、製造業が811人(24.6%)、運輸業が713人(21.6%)だった。 同時期に失職する非正社員は、昨年11月調査では3万67人、1月調査は12万4802人で4倍余りに増えている。