定年65歳への引き上げ、「議論する状況にない」 経団連が反論の提言を発表 産経新聞 7月19日(火)18時50分配信 経団連は19日、政府が検討している法定定年年齢を65歳に引き上げる案に反対する提言を発表した。現行の60歳定年を引き上げるには賃金制度や人事配置など解決すべき問題が多いとして、「定年引き上げの議論を行う状況にはない」としている。 定年をめぐっては、政府が昨年6月の新成長戦略で「希望者全員が65歳までの雇用を確保されるよう2013年度まで措置を講じる」と規定。今年6月の厚労省の研究会では「定年年齢が65際に引き上げられるよう議論を深めるべき」と報告された。 だが提言は激化する国際競争を背景に企業は雇用維持にすら苦慮していると強調。希望者全員を65歳まで雇用すると高齢労働者数が2017年には現行より約33万人増加し、将来を担う新卒採用を抑制せざるを得なくなると主張した。