日本でも納税者の0.1％に富が集中する傾向が顕著：日経ビジネスオンライン「同じくおもしろいことだが、ヨーロッパとは社会的にも文化的にも異なる日本さえ、20世紀初めには同じくらい高水準の格差が存在した。日本では国民所得のおおよそ20パーセント以上をトップ百分位が占めていた。（中略）どう見ても所得構造と所得格差に関して日本はヨーロッパと同じ『旧世界』の一部だった。20世紀を通じて日本とヨーロッパが似たような変遷をとげたこともまた興味深い」（トマ・ピケティ『21世紀の資本』335ページ、第9章「労働所得の格差」から引用） 岡直樹さん（前国税庁国際課税分析官）の連載第2回は、日本のトップ0.1％に当たる所得金額5000万円超の納税者5万人の所得分析と、日本で平均2.5～5億円、米国で30～70億円という所得トップ400人の日米比較をお届けする。 通勤中の電車で見上げると、“当たれば年収2000万の生活が30年できる”と、宝くじの宣伝が揺れている。年収2000万円という
