図録▽労働時間の推移（各国比較）
労働時間の国際比較は、国際的にはOECDのデータが参照されることが多い（図参照）。これは、製造業に限らない産業一般の数字であるが、作成者によって厳密には各国の横並びの水準比較は出来ないとされているデータである（各国の時系列変化が主目的）。 これをみると1990年代に、労働時間が横ばい、ないし拡大した米国に対し、日本は時短が進み、日米が逆転した点が目立っている。その後もパートターマー比率の拡大などにより日本の労働時間が縮小したため日米格差は広がった。 なお、欧州では日米と比べると労働時間の短い国が多いが、なお短縮化傾向の国と横ばいに転じた国とがある。かつて最も労働時間の少なかったスウェーデンは今では日本や英米に次ぐ労働時間となっている。一時期パートターマーの多いオランダの労働時間が最短だったが（図録3200参照）、今はドイツの労働時間が最短となっている。 韓国は一般のOECD諸国と比較すると
図録▽在日外国人の人口ピラミッド
法務省の在留外国人統計により日本に住む外国人について調べてみよう。同統計は国籍別の在留外国人について男女年齢別の人数を掲載している。ここでは、これを利用し、人数の多い中国人、韓国・朝鮮人、ブラジル人、フィリピン人、ベトナムの人口ピラミッドを描いた。国籍別の人数推移や日本に来た経緯などについては図録1180でふれているので参照されたい。 国籍別にそれぞれ非常に異なる男女･年齢別の特徴をもっている点が目立っている。 ニューカマーの多い中国人は20歳代～30歳代前半の男女が非常に多くなっている。男より女の方が多い。子連れは比較的少なかったが最近増えている。 戦前からの特別永住外国人が多い韓国・朝鮮人では、男女とも、全年齢層にわたっている点が他の外国人と異なる。15歳以下はやや少なくなっているが、在日2世、3世、4世とだんだん日本の国籍取得も多くなっている影響だと思われる。 日系人が中心のブラジル
図録▽パートタイム賃金の国際比較
非正規雇用の拡大が格差問題と関連して我が国社会の重要関心事となっている。2008年4月1日から改正パートタイム労働法が施行され、（１）賃金、訓練、福祉厚生制度などについてのパートタイム労働者と通常の労働者の均衡（バランス）のとれた待遇、（２）パートタイム労働者の職務の内容(業務の内容と責任の程度)が通常の労働者と同じ場合の賃金の同等化努力や待遇の差別禁止、などが図られている。 ここではOECDの資料によって、パートタイム労働者の賃金水準がフルタイム労働者と比較して時給ベースでどのような水準にあるのかの国際比較を掲げた（OECD諸国の間でも統一的なパートタイム労働の定義はないため各国の定義によるデータである。また集計対象が製造業だけの場合もあれば全産業の場合もある）。 日本の場合、パートタイム賃金の水準がフルタイム賃金に対して48％と他のOECD諸国と比較して格段に低い点に特徴がある。 例え
社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
強い暑さストレス増加日数のトップ国はイスラエルの年28日増、トップ地域ではメキシコ、コロンビアの年40日増。日本は年7日増で国内は北関東・甲信の年9日増が最多。
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