日本政府が吉見義明先生にご出馬願って申し入れをして貰えばいいんじゃないだろうか? 札付きの歴史修正主義者たちの要請なんて一蹴されるだろうけど、アメリカの歴史学者もまさか吉見さんの言うことであれば無視はできないだろうし。
メリーランド州議会の上院本会議で「慰安婦」決議が全会一致で可決した、とのニュースです。 朝日新聞デジタル 2015年3月19日 慰安婦決議、米州議会で可決 「歴史的記録にとどめる」 提案者の議員は提案理由として「恐ろしい時代に起きたことを記憶するだけでなく、今の人身売買の被害者の苦境に光をあてるためにも、決議採択が必要だ」(強調引用者)と述べたとされています。 党派間の対立が深刻になっているアメリカの政治家たちがこのような認識で全会一致の行動を見せているときに、「アムステルダムの"飾り窓の女"というのは有名ですよね。我が東京においてもソープランドがあるのはご存知だと思いますが、こういう話題をオランダ政府が、あるいはヘッドラインで報道するとか、こういうことはないわけですね。いわば一種の常識であります」などとセックス・ワークへの偏見をむき出しにした記者会見を海外メディア相手にやからすようでは、
毎日新聞 2015年03月03日 「Listening:<社説を読み解く>戦後70年首相談話 日本の「外交資産」を引き継ぐ」 記事の見出しには「日本の『外交資産』を引き継ぐ」とありますが、「資産」というメタファーを用いるならそれを食いつぶしまくっているのが安倍政権(第一次、第二次とも)なわけです。その危険な火遊びに「有識者」を送り込んでいる『毎日新聞』がこんなことを書いています。 70年談話にどんな内容が盛り込まれるかは、すでに国内外で高い関心を集めている。その理由の一つは、安倍首相が戦後50年の1995年に出された村山富市首相談話に批判的な考えの持ち主であることによる。もう一つは、中国が戦後史の節目を利用して歴史認識の対日包囲網をめぐらそうとしているためだ。 気分はもう「ABCD包囲網」ですね。しかしその「包囲網」って、日本の�“協力”がなければ成立しないんですけど? 歴史修正主義者を閣
(16日にアップした記事なのですが、このところ一旦アップした記事を再編集すると文字化けするという現象が起きるようになっているのを忘れてうっかり追記しようとしてしまいました。解決策は「その日の日記を丸ごと削除する」以外に今のところ見つけられていないので、すでにいただいているコメントとともに記事をこちらに転載します。) 「表現の自由」を謳歌するわが国では、ハリウッドスターたるアンジョリーナ・ジョリーの初*1監督作品という話題作『アンブロークン』も、テロリストの手を借りるまでもなく“消費者さま�”のご意向により劇場未公開に終わるかも……という情勢でございます。それというのも、この映画が「旧日本軍将兵による人肉食」という「捏造」(語の『産経新聞』的な意味での)をやらかしているからであります。 不逞左翼たる私の書架にももちろん、この父島人肉食事件を扱った赤い書物がございます。同書から戦後の戦犯裁判に
写真は『日本経済新聞』朝刊の連載「熱風の日本史」14年4月6日掲載分です。当時の公娼制における「廃業の自由」がいかなるものであったかの一端を示すエピソードです。 さて、「慰安婦」の廃業を「許可制」にすることの意味がわからないような人々は、残念ながら毎日新聞にもいるようです。法華狼さんからご教示いただいた記事より。 毎日新聞 2014年10月11日 東京朝刊 「従軍慰安婦問題:米国内はどう受け止めたか 「吉田証言のウソ」歴史修正主義者が利用 東アジア専門家、ラリー・ニクシュ氏」 インタビュアーは「−−ビルマ(現ミャンマー)の慰安所で、外出の自由や、兵士と結婚した例を記載した米公文書もあります」としてニクシュ氏の見解を質していますが、この「公文書」とはまず間違いなく「日本人捕虜尋問報告 第49号」のことでしょう。そしてこの報告書を読んだ人間であれば、そこには「外出の自由」など書かれてはおらず、
http://www.news-postseven.com/archives/20140505_251753.html とにかくゲスいので記事のタイトルすら引用したくありませんが、上記のヘイト記事について、です。 (……)そもそも、「慰安婦」と「韓国軍の蛮行」とは全く次元が異なる問題だ。慰安婦や慰安所は、倫理的問題はともかく、戦時下では定められたルールに従って制度化されていた。慰安婦たちは貧困などの事情でその職に就いた職業売春婦である。 いやぁ本当にわかってないんだ、とこの一節には吐き気を通り越して清々しささえ感じました。日本軍「慰安所」制度の特徴はまさにそれが「定められたルールに従って制度化されていた」*1ことです。もし「制度化」されていなかったのなら、旧日本軍はたかだか他国の同じ軍隊とひとくくりにして批判されたにすぎないでしょう。 おそらくこれを書いたライター、および何の疑問も持たずに
当ブログの古くからの読者の方であれば、「関東大震災時の朝鮮人虐殺は〇〇とは違う!」と強弁したある人物のことを思い浮かべられたのではないでしょうか。 ルワンダ虐殺と関東大震災の朝鮮人虐殺とは異なる この↑詭弁の下敷きになっているのは当然のことながら山本七平です。関東大震災時の朝鮮人虐殺について山本がどのような詭弁を弄したかについては、数年前にやや丁寧に分析しておきました。 「七平メソッド」とは このエントリで言及した三・一独立運動に対する弾圧は、しかしながら、近代日本による最初の大規模な朝鮮人虐殺というわけではありません。 私が中等教育を受けた当時は「東学党の乱」と呼ばれていた第一次甲午農民戦争(東学農民戦争)が日清戦争の契機(日本にとっては口実)となったことはよく知られています。94年の春に蜂起した農民軍は6月の全州和約によっていったん矛を収めます。しかし日清戦争勃発以降、日朝暫定合同条款
"Comfort women" の項を英語版 Wikipedia でチェックしていたところ、次のような嘘が書かれていました(原文の注番号を省略)。 Following multiple testimonies the Kono Statement of 1993 was issued claiming that coercion was involved. However, in 2007, the Japanese government made a cabinet decision, "No evidence was found that the Japanese army or the military officials seized the women by force." もちろんのこと、07年の閣議決定は「日本の軍官憲が女性を強制連行したという証拠は見つかっていない」などとい
明治大学の平和教育登戸研究所資料館にて、2013年8月7日(水)〜8月24日(土)、9月4日(水)〜10月26日(土)のスケジュールで特別パネル展示「731部隊展2013」が開催されるそうです。 http://www.meiji.ac.jp/noborito/info/2013/6t5h7p00000g0tas.html また、9月1日にはシンポジウムも開催されるとのこと(場所はリバティタワー)。 http://ameblo.jp/supportvictim731/entry-11583068019.html 近年でこそ「慰安婦」問題否認論や南京事件否定論の陰に隠れている感はありますが、731部隊の戦争犯罪も強い否認の対象となってきたものの一つです(中帰連への誹謗中傷とセットになって)。他方、ペスト菌を用いた細菌戦の「研究」をまとめた論文集によって東京大学が戦後の1949年に博士号を授与し
歴史修正主義者、「否定論ビジネス」の商売人たちは、自分が引用ないし言及した資料・文献に自分の読者たちが自らあたってみたりしないことを確信しているので平気でインチキをします。その実例については当ブログでも何度か挙げてきましたが、1991年前後の朝日新聞の「慰安婦」報道についても同じことが言えます。 池田信夫が「そして1992年1月の1面トップ記事で植村記者は「慰安所 軍関与示す資料」と、軍が慰安婦を強制的に集めていたような印象操作を行な」った、としている朝日新聞の記事がどのようなものだったのか、例によって「聞蔵IIビジュアル」で確認してみましょう。 1992年01月11日 朝刊 慰安所への軍関与示す資料 防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌 日中戦争や太平洋戦争中、日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されている
このところ、またしても「とっくの昔に論破され破綻されたはなしを歴史修正主義者が蒸し返す」という光景が目につくようになりました。なにしろ首相が歴史修正主義者ですからね。連中が活気づくのはわかります。でも相変わらず勉強してないんですね。しかも国会議員や(いちおう)全国紙の記者のおつむの中身が2ちゃんまとめサイトと同じレベル、という惨状です。そんな彼らには、まず次のような質問をしてみるのがよいでしょう。 ・南京事件否定論者に対して いまだに「人口20万の都市で30万人は殺せない」と大真面目で寝言を言う人間に対しては、「なぜ中国軍将兵を無視するのか?」と問うてみましょう。多くの場合、彼らは「南京大虐殺とは非戦闘員を30万人殺したというはなしであるはずだ」という俺様定義を持ち出しますので、「いったい誰がそんなことを言っているのか、ソースつきであげてみよ」と追及すると、彼らには「話をそらす」という選択
最近似たようなケースがあったじゃないですか。そう、「原作からの改変を問題にしたいだけ」ってやつ。でもまあ、「南京大虐殺」とか「韓国」とかが今の日本でどのような言説空間に取り巻かれているかを無視してそんなこと言われても、到底鵜呑みにはできんわけです。 別にこれ、隠れたる内心を勘ぐってやろうとか、そういう話じゃないんですよ。「人数の話がしたいだけ」と言ってる人が他には一体どういうことに関心を示していて、どういうことには関心を示していないか。また、関心があるというのならそれなりのアプローチのしかたがあるってものですが、その人はどういう風にアプローチしようとしているのか。こういった振る舞いを通じて、「人数の話」は政治的な意味を帯びるのです。 なぜ他のなによりも「人数」が気になるんですか? 気になったとして、どんな本を読んできたんですか? 犠牲者数がはっきりしないことの大きな要因である、敗戦時の公文
アン・セホン(安世鴻)の写真展を巡っては、何人かの写真家やジャーナリスト、映像作家などが声をあげたわけだが、ニコンへの抗議はもっぱら「表現の自由」「言論の自由」という観点からなされていたように見受けられる(例えばこちら。リンク先PDF)。彼ら/彼女らの立場からして「表現の自由」「言論の自由」が主たる関心事になるのは当然と言えば当然であろう。 だが私たちは、今回の問題が必ずしも「表現の自由」一般への攻撃ではなかったという点にも留意する必要があろう。問題の核心は、あくまで日本軍「慰安所」制度による人権侵害を可視化しようとする試みに対する攻撃、というところにある。「慰安婦」問題へのとりくみは「歴史修正主義者・二次加害者に好き勝手言わせない」ことを重要な目標とするのだから、「表現の自由(を守る)」という定式化の射程には収まりきらないのである。
毎日jp 2012年09月11日 「米同時多発テロ11年:進む風化に教師苦悩」 驚いたのは生徒らの誤解だった。「4人に1人はテロが米政府の陰謀と信じ、イラクのフセイン大統領が関与したと考える生徒もいた」。インターネット上の情報をうのみにする生徒らに事実を伝えようと努めた。 「フセインが関与」というのは「誤解」ではなく、ブッシュ政権や FOXニュースによるプロパガンダの「成果」だろうし*1、「米政府の陰謀」説はそうしたプロパガンダのいわば反作用によって生まれたという側面があるだろう。ブッシュ政権や右派メディアの責任をきちんと追及してもいないのに、高校生たちが事件やその背景を正しく理解していたとしたら、それこそ奇蹟というもの。 *1:事件から5年経ってもまだこんなことを言っていた。→ http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2110568/871917
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