HOME ソリューション・製品 ▾ソリューション・製品メニューを開く カスタマーエクスペリエンスカスタマーエクスペリエンスメニューを開く エンプロイーエクスペリエンスエンプロイーエクスペリエンスメニューを開く デジタルトランスフォーメーションデジタルトランスフォーメーションメニューを開く メディカルICTメディカルICTメニューを開く スマート農業スマート農業メニューを開く セキュリティセキュリティメニューを開く AIAIメニューを開く メディアメディアメニューを開く コミュニケーションコミュニケーションメニューを開く クラウドクラウドメニューを開く カスタマーエクスペリエンス トップ 購買行動の多様化に伴い、お客様との接点を増やし、意識を的確にとらえ、行動を分析することで顧客理解を深める活動は一層重要になってきました。私たちは、音声認識やレコメンド、自動応答などのAI技術を活用し、最適か

報道発表資料 2019年9月2日 日本電信電話株式会社 暗号化したままディープラーニングの標準的な学習処理ができる秘密計算技術を世界で初めて実現 日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田純、以下NTT）は、データを暗号化したまま一度も元データに戻さずに、ソフトマックス関数＊1やAdam（adaptive moment estimation）＊2と呼ばれる最適化処理を含む標準的なディープラーニングの学習処理を行う技術を、世界で初めて実現しました。 通常、データを利活用するためには、通信時や保管時に暗号化していたとしても、処理を行う際には元データに戻して処理する必要があります。このことは、データ所有者からすると情報漏洩のリスクを感じることから、企業秘密や個人のプライバシーに関わるデータの利活用に抵抗感を持つユーザや組織が少なくありません。特に所有者から他者、または同一組

VDOO Connected Trust Ltd. マクニカネットワークス株式会社 NTTアドバンステクノロジ株式会社 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ VDOOとマクニカネットワークス、NTT-ATがIoTセキュリティ分野で提携 ～クラウドサービスによるセキュリティ解析自動化アプローチで、検査を効率化～ VDOO Connected Trust Ltd.（ビドゥ、以下：VDOO、本社：イスラエル、CEO：Netanel （Nati） Davidi）、マクニカネットワークス株式会社（以下：マクニカネットワークス、本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田　遵）、NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下：NTT-AT、本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：木村丈治）の3社は、急増するIoTデバイスへのサイバー攻撃に対し、新たなIoTセキュリティ診断サービスの提供に向け、相互に連携することを

プレスリリース 2018年10月3日 日本電信電話株式会社 パナソニック株式会社 NTTとパナソニックが両社の画像認識技術を活かしたセキュリティソリューションを共同開発 日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田純、以下NTT）とパナソニック株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：津賀一宏、以下パナソニック）は、お客様に安心・安全を提供できるセキュリティソリューションとして、「リアルタイム人物トラッキング」を共同で開発しました。2018年度中に両社にて順次発売予定です。 背景 昨今、発生している犯罪・事件から国民の安心・安全に対する意識は高まっており、監視カメラの需要も年々増加しています。また、監視カメラ映像を解析する性能も更なる向上を求められています。 今回、両社で開発したセキュリティソリューションは、パナソニックがカメラ・映像機器メーカーとして公共・商業施設

NECは生体認証技術を活用し、銀行口座を開くときなどに必要な本人確認手続きをすべてオンラインで完了させるサービスを2018年度内にも始める。新野隆社長兼最高経営責任者（CEO）が25日に明らかにした。「複数の生体認証技術を組み合わせ、金融業界でさまざまな価値を生み出す」と語った。金融とテクノロジーが融合するフィンテックをテーマに、金融庁と日本経済新聞社が共同で開催する「フィンサム2018&レグ

2017年12月、米ロサンゼルス近郊。3カ月に及んだ人工知能（AI）の国際競技が幕を閉じた。世界90チーム以上の技術者が集結したが、人は脇役。戦いはAI対AIで繰り広げられた。「現金支払機の画像にフィルターをかけ、防御システムを欺け」。課題を受けたAIが見えない空間で超高速の自動攻撃を繰り返す。街頭の監視カメラへの応用を想定した競技だ。攻撃側が認識を狂わせるノイズを埋め込むと、防御側のAIが検

三菱UFJ信託銀行は2019年にも、個人から購買履歴などのデータを預かり、民間企業に提供する「個人データ銀行」を始める方針を固めた。個人はスマートフォンのアプリで情報提供先の企業を選び、対価として企業からお金やサービスを受け取る。情報を得た企業は商品開発などに生かす。個人データの活用は米国のIT（情報技術）企業が先行してきたが欧州を中心に手法に批判が高まっており、今後は個人が管理主体のサービスが

Last week the technology industry and many of our customers learned of new vulnerabilities in the hardware chips that power phones, PCs and servers. We (and others in the industry) had learned of this vulnerability under nondisclosure agreement several months ago and immediately began developing engineering mitigations and updating our cloud infrastructure. In this blog, I’ll describe the discover

2017年前半、脆弱性を突いた二つの大きなサイバー攻撃が立て続けに日本を襲った。一つは5月12日に世界的に発生したランサムウエア「WannaCry（ワナクライ）」、もう一つは3月10日から日本の企業や団体での被害報告が公表ベースで12件となったJavaのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」だ。 3月10日、東京都と住宅金融支援機構（以下、機構）、日本貿易振興機構（JETRO）がStruts2脆弱性を悪用したサイバー攻撃の被害を最初に公表した。このうち、東京都と機構からクレジットカード払いサイトの運営を委託されていたのが、決済代行事業者大手のGMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）である。

2017年5月10日21:07 フラクタは、同社が開発・提供するEC-CUBEベースのブランドサイト構築向けECパッケージ 「FRACTA NODE（フラクタ・ノード）」において、「トークン決済システム」を提供する決済代行会社のペイジェントと提携し、 2017年5月10日より「FRACTA NODE」の“トークン決済システム”の標準搭載を開始すると発表した。 「 トークン決済システム 」は、クレジットカード番号を暗号化された文字列（ トークン ）に変換し、カード加盟店がクレジットカード会社に対して、カード利用者の信用確認（与信照会）を実行する決済方法となる。そのため、カード情報がECサイトのサーバーを通過することがなく、情報漏えいのリスクを低減可能だ。

2016年9月29日20:52 JTBコーポレートセールスは、経済産業省のIoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業（IoT活用おもてなし実証事業）に、「Touch＆Pay」のサービス実証を主な取り組みとして参加すると発表した。 サービス提供イメージ IoT活用おもてなし実証事業では、訪日外国人の属性情報・行動履歴等をサービス事業者間で活用することを可能にするプラットフォームを構築し、さまざまなサービス事業者によってこれらの情報を活用した、高度で先進的な認証、決済、そのほかさまざまなサービスを提供する環境を整備し、2020年までの社会実装を目指す。 「Touch＆Pay」は、訪日外国人の情報を活用した生体認証による本人確認、決済等のサービス提供を実施。また、訪日外国人だけでなく、日本人観光客、観光客をもてなす側の事業者、政策を立案する行政・観光関連団体・DMOなど、さまざまな関係者が抱え

経済産業省は9月28日、訪日外国人が指紋や手のひらなどの生体認証を用い、決済やホテルのチェックインが可能になる「おもてなしプラットフォーム」の実証実験を10月に始めると発表した。関東、関西、福岡で実験し、2020年までに正式導入を目指す。 関東では、空港などで指紋やパスポート、クレジットカードの情報を事前登録するシステム「Touch＆Pay」（JTBコーポレートセールスなどが開発）を活用。神奈川県の箱根町、湯河原町などで、現金やカードを持ち歩かず、指紋認証だけで宿泊先のチェックインや飲食店での支払いを行えるようにする。 関西では、スマートフォン向け専用アプリで手のひらの画像やカード情報を登録する決済サービスを関西国際空港などで導入する。福岡では、行き先の観光情報などをスマートフォンアプリで受け取れるサービスを提供する予定だ。サービスはそれぞれパナソニックグループやジェイティービーグループへ

個人データの活用において必須とされるのが、本人を特定されないようにするための匿名化だ。今回は匿名化技術の代表例である健康医療分野を例に、日本と米国における匿名化の状況をみていこう。 本連載第7回で、匿名化技術の代表例である健康医療分野の「プライバシー保護データマイニング（Privacy-Preserving Data Mining）」を取り上げた。改正個人情報保護法でも注目される「匿名化」は、米国と日本でどのように違うのだろうか。 「HealthTech」のイノベーションの前に立ちはだかる「匿名化」 2016年1月に部分施行された日本の改正個人情報保護法は、以下のような形で「個人情報」「個人識別符号」「要配慮個人情報」「匿名加工情報」を定義している（関連情報）。 その後、2016年8月2日に個人情報保護委員会は、改正個人情報保護法政令案および規則案を公表し、個人識別符号や要配慮個人情報、匿

NTTコミュニケーションズ株式会社(以下：NTT Com)は、マイナンバーカード(個人番号カード)*1を使って公的個人認証サービス*2 (Japanese Public Key Infrastructure 以下、「JPKI」)を利用することができる認証プラットフォームサービスの2016年9月からの提供に向けて、本サービスの提供に必要な総務大臣の認定を取得しました。 本サービスは、Webサイトにおけるサービス契約やオンラインバンキングの口座開設など、本人確認が必要なケースに活用できるオンラインサービス事業者向けの認証プラットフォームサービスです。本サービスを利用することで、マイナンバーカードを使ったセキュアな認証を、自社のWebサービスやオンラインバンキングなどへ容易に採り入れることが可能になります。 1. 背景 マイナンバー制度の開始に伴って、2016年1月より、オンラインサービスにも利