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2018年5月16日のブックマーク (7件)

  • 「これで日本がよくなると思った」弁護士への大量の懲戒請求、送り主の人物像とは

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    「これで日本がよくなると思った」弁護士への大量の懲戒請求、送り主の人物像とは
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    fops 2018/05/16
    「告発状を集めて送付するだけで、相当な費用がかかるはず。人手も必要です。どのような組織が、どこからお金をもらってやっているのか。現段階では調査中です」裏にいるのは意外に大きな組織だったりするのか?
  • 「時代を変える高揚感があった」 ヘイトと「日本スゴイ」で弁護士へ大量懲戒請求

    2017年、全国の弁護士会に複数の弁護士に対する約13万件の懲戒請求があった。 あるブログに扇動された組織的なものが多く、懲戒の理由には「朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同 」したことなどが記されていた。これは、人種差別かつ弁護士自治への挑戦だ。請求者に対し法的措置をとると宣言した佐々木亮弁護士に話を聞いた。 ブログが扇動、きっかけは朝鮮学校の補助金 弁護士の懲戒請求は誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、その弁護士が弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、「品位を失うべき非行」があった場合には「戒告」「2年以内の業務停止」「退会命令」「除名」の処分が下されることになっている。 佐々木さんには2017年6月からこれまで約3000件の懲戒請求があった。 最初の懲戒請求が届いたのは2017年6月。懲戒事由は以下のとおりだ。 「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その

    「時代を変える高揚感があった」 ヘイトと「日本スゴイ」で弁護士へ大量懲戒請求
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    fops 2018/05/16
  • 裁量制適用の28歳社員が過労死 最長月184時間残業、IT企業 | 共同通信

    東京都豊島区のIT企業で裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。労基署は男性が死亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。 川人弁護士によると、男性は2013年入社で、不動産会社で使うシステムの開発を担当。昨年7月にチームリーダーに昇格し専門業務型裁量制が適用されたが、8月中旬、自宅アパートで倒れているのが見つかり死亡が確認された。10月、両親が労災申請した。

    裁量制適用の28歳社員が過労死 最長月184時間残業、IT企業 | 共同通信
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    fops 2018/05/16
  • アンネの日記に「下品なジョーク」 紙で隠した2ページ初公開

    オランダ・アムステルダムで、アンネ・フランクの日記から新たに見つかった文章について発表する研究者ら(2018年5月15日撮影)。(c)AFP PHOTO / ANP 【5月16日 AFP】第2次世界大戦(World War II)中にナチス・ドイツ(Nazi)の強制収容所で死亡したユダヤ人少女、アンネ・フランク(Anne Frank)の日記のうち、茶色い紙で隠されていた2ページ分の内容が研究者らによって初めて明らかにされた。性にまつわる「下品なジョーク」が書かれており、当時10代前半のアンネが持っていた性への関心が示されていた。 オランダ・アムステルダムにある博物館「アンネ・フランクの家(Anne Frank House)」のロナルド・レオポルド(Ronald Leopold)館長は「アンネ・フランクは性的な関心について無邪気に書いていた。他の思春期の若者と同じく彼女もこの問題に関心を持っ

    アンネの日記に「下品なジョーク」 紙で隠した2ページ初公開
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    fops 2018/05/16
  • 政権に批判的な学者への科研費バッシングと弁護士への懲戒請求濫発の背後に共通するもの « ハーバー・ビジネス・オンライン

    研究者の研究を助成する目的で公布される「科学研究費助成事業(科研費)について、その交付を巡り「不正使用」「無駄遣い」「反日研究」などという言いがかりにも近いバッシングがSNSを中心に巻き起こっている。 この科研費バッシング、昨年末に産経新聞が日韓歴史問題を扱っている科研費課題を「反日研究」であるとした記事を出したのが発端と見られている。さらにこれを、アパホテルの「真の現代史観」懸賞論文で大賞を受賞したこともある自民党の杉田水脈衆院議員が国会で取り上げたことで火が点いて、フェミニズム研究者であり「慰安婦」問題や性と暴力の問題、それにとりくむ女性たちの運動を研究してきた大阪大学の牟田一恵教授や、民主党のブレーンを務めていたこともあり、反自民的な発言で知られる法政大学教授の山口二郎氏の研究などが「不正に使われている」などとやり玉に挙げられている。 実際の所、このバッシングは言いがかりに近い。まず

    政権に批判的な学者への科研費バッシングと弁護士への懲戒請求濫発の背後に共通するもの « ハーバー・ビジネス・オンライン
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    fops 2018/05/16
  • 高プロ、省令で歯止め 加藤厚労相:朝日新聞デジタル

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    高プロ、省令で歯止め 加藤厚労相:朝日新聞デジタル
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    fops 2018/05/16
  • 一般労働者も966事業所で異常値 国の労働時間調査:朝日新聞デジタル

    働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が相次いで見つかっていた問題で、厚生労働省は15日、データの精査結果を公表した。一般労働者について966事業所で異常値が確認され、すでに撤回ずみの裁量労働制のデータとあわせて、計2492事業所分を調査から削除した。一般労働者分でも多くの異常値が判明したことで、野党は法案の正当性を問う姿勢を強めそうだ。 この調査は、一般労働者や裁量労働制で働く人が対象の2013年度の労働時間等総合実態調査。1日の労働時間が24時間を超えるといった異常値が次々に見つかっていた。厚労省が今回、一般労働者のデータの入力ミスを点検した上でコンピューターで検証したところ、明らかな誤記や回答間に矛盾があるものなど、調査対象の9・6%の966事業所で異常値が見つかった。 厚労省は調査対象だった全1万1575事業所のうち、すでに撤回している裁量労働制の労働者のデータ

    一般労働者も966事業所で異常値 国の労働時間調査:朝日新聞デジタル
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    fops 2018/05/16
    「一般労働者について966事業所で異常値が確認され、すでに撤回ずみの裁量労働制のデータとあわせて、計2492事業所分を調査から削除した」