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経産省議事録不要：「国民向いていない」身内から批判 | 毎日新聞
経済産業省が作成した内部文書。「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。 経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか－－。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。【小林直、向畑泰司、田中龍士】 「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」。関係者によると今年３月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文書（公文書）の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だ
経産省：折衝記録「発言要らぬ」 内部文書、指針骨抜き | 毎日新聞
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
石破氏「正直、公正」取り下げず 自民党総裁選キャッチフレーズ - 共同通信
自民党の石破茂元幹事長は29日夜、「正直、公正」という党総裁選のキャッチフレーズを取り下げないと明言した。東京都内で記者団に「これを取り下げるならば、自分は自分でなくなる。それは絶対にしない」と強調した。 総裁選で支援を受ける予定の竹下派参院側から、キャッチフレーズが安倍晋三首相を意識した個人攻撃だとして批判を浴びており、その取り扱いが注目されていた。
社説：小池都知事の追悼文見送り 既成事実化は許されない | 毎日新聞
関東大震災に伴って起きた朝鮮人虐殺の犠牲者を慰霊するため、毎年９月１日に開かれる追悼式典に、小池百合子東京都知事が、今年も追悼文を送らないという。 今月１０日の記者会見で「全ての犠牲者に哀悼の意を表している。個別の形での追悼文送付は控える」と、昨年と同じ理由を説明した。 大震災時「朝鮮人が暴動を起こした」などとするデマを住民らが信じ、多数の朝鮮人らが虐殺された。追悼式は、日朝協会などが主催して開いている。 追悼文を送らない小池氏の姿勢は民族差別を背景にした虐殺に懐疑的な見方をしているように見える。 しかし、政府の中央防災会議も虐殺の犠牲者数を、震災死者１０万５０００人の「１～数％に上る」という推計を報告書に記している。数々の証言集もある歴史的事実だ。 小池氏は昨年、虐殺について「さまざまな見方がある。歴史家がひもとくもの」とも述べている。 だが、なぜ個別の追悼文を控えるのか、虐殺に対する自
本人がＯＫと言えば、暴力指導はパワハラにならないか？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨今、スポーツ界は、パワハラ問題がいろいろ取沙汰されていますね。 アメフト、レスリング、ボクシング、そして、体操と。 かつては、「体育会系だから」ということで、なんとなく見過ごされていたことが、おかしことはおかしいということで、クローズアップされることはいいことだと思います。 被害者がＯＫと言った場合でもパワハラになる？ ただ、今回の体操については、やや様相が異なるようです。 ことの発端は、宮川紗江選手のコーチである速見佑斗氏を日本体操協会が暴力を振るった指導があったことを理由に処分したことです。 普通であれば、「そりゃひどい、処分されて当然」ということで終わるところでしたが、「被害者」であったはずの宮川選手がパワハラだと思っていないとの見解を表明したことから、「え？ だとすると、どうなるの？」という、これまであまりなかった事態に、こうした問題に関心を持っている人々に混乱を与えるという状況
Windows 10の最新「クライアントHyper-V」の新機能
企業ユーザーに贈るWindows 10への乗り換え案内 仮想マシンだけではない、クライアントHyper-Vの用途 今回は仮想マシンの実行環境としての最新の「クライアントHyper-V」の機能について説明します。クライアントHyper-Vの技術は、直接または間接的にWindows 10のさまざまな機能に関わっています。例えば、次のようなものです。 「Windows Defenderアプリケーション制御（Windows Defender Application Control：WDAC）」（旧称、デバイスガード）や「資格情報ガード」「Windows Defender Exploit Protection」の保護機能の一部など、高度なセキュリティ機能を実現する分離環境「仮想化ベースのセキュリティ（Virtualization-Based Security：VBS）」。この分離環境は「Window
「サマータイムやめて」 食品流通業界、実施案に悲鳴（食品新聞） - Yahoo!ニュース
20年の東京オリンピック・パラリンピック開催時のサマータイム導入案に食品流通業界が困惑している。移行および終了時の受発注システムや物流への悪影響に加え、生鮮食品の供給不安や消費期限表示の混乱による健康被害を懸念する声もある。新日本スーパーマーケット協会と日本加工食品卸協会（日食協）はこのほど、農林水産省に提出した影響調査報告の中で実施を取りやめるよう求めた。 サマータイムの導入は東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として政府が今月上旬から検討を進めているもの。今夏の記録的な猛暑からも抜本的な対策が必要なのは確かだが、食品流通業界からは「巷間言われるように競技開始時間を早めれば済むことではないか」（日本スーパーマーケット協会専務理事・江口法生氏）、「たとえ短期間でもオリンピック至上主義で食のインフラを壊すのはやめてほしい」（日食協専務理事・奥山則康氏）など、否定的な声が相次いでいる。
日商の三村会頭「サマータイム、コストかかり過ぎる」：朝日新聞デジタル
日本商工会議所の三村明夫会頭は２９日の定例会見で、与党内で検討されているサマータイム（夏時間）について「過去に何度も問題提起されたが、マイナス面のため実施されていない」などと述べ、慎重な対応を求めた。東京五輪・パラリンピックの暑さ対策としては、競技の開始時間の変更を挙げた。 三村氏は、サマータイムへの明確な賛否は明らかにしなかったが、「暑さ対策としてはコストがかかりすぎる。廃止する国も多い」と指摘し、「もっといろんな知恵を出してほしい」と語った。 このほか、中央省庁の障害者雇用の水増しについても問われ、「残念だ。一般企業の範となるべき省庁なのに驚いた」。さらに「大規模に行われており、雇用の難しさもあるのだろうか。心を込めて障害者を雇うことにつながってほしい」と話した。 政府税制調査会長などを務め、今月２５日に膵臓（すいぞう）がんで死去した石弘光・一橋大名誉教授については「財政再建の旗頭の人
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枝野氏、辺野古移設に反対を表明 「沖縄の分断生む建設は無理」 ｜ 共同通信
石破氏「『正直、公正』やめません」党総裁選スローガン