東京新聞:貧困の現実、分かりやすく ＮＰＯ法人「もやい」が解説本 :暮らし(TOKYO Web)
新聞で「貧困」の文字を見ない日はないほど、格差が広がっている日本。だが、貧困の現実は見えづらく、貧困に直面していない人は、「本当に貧困なんてあるの？」と思いがちだ。支援活動を行っているＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都新宿区）が、貧困問題を易しく解説した指南本「貧困問題レクチャーマニュアル」を作った。理事長の大西連（れん）さん（２８）に狙いを聞いた。 （白井康彦） 今の日本では一カ月に使えるお金が約十万円以下である人が『相対的貧困』。その比率は上がり続け、今は約１６％。およそ六人に一人が貧困状態です。その割に、分かりやすく貧困問題をまとめた文書は見当たりません。うちの団体のスタッフなどが貧困問題についてあちこちで講演したりしていますが、それだけでは世間の人に十分に伝わらない。そこでマニュアルを作りました。
『若者と貧困 いま、ここからの希望』を読んで - あああ読書記録
若者と貧困(若者の希望と社会3) 湯浅 誠,冨樫 匡孝,上間 陽子,仁平 典宏 明石書店 2009-07-28 売り上げランキング : 290834 Amazon Kindle 楽天ブックス 7net by ヨメレバ この本では、まずミクロの視点、貧困の当事者の若者の事例を紹介している。子供時代から現在までの事例を追っていくことで、貧困に陥る背景、要因は人生の様々なステージに存在し、様々な要素が絡み合い、負のスパイラルを形成し、貧困に陥る様子が報告されている。 貧困に陥る要因はとても身近で、自分にも当てはまっていたケースが多く存在していたことに気付かされる。なんとか不自由なく生活できていることは細かな”幸運”が重なっているからにすぎない。残念ながら貧困とは隣り合わせの社会で自分は生きている現実を思い知らされる。 細かな”幸運”とは、様々な資産(主に家族がもたらしてくれる生活する力)を身に付
同盟国先制でも「行使できる」 集団的自衛権で首相が見解 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、同盟国が自らの先制攻撃によって反撃を受けた場合でも、日本は集団的自衛権を行使できるとの認識を示した。集団的自衛権の行使の判断について「（武力行使の）新3要件を満たすか否かで判断する」と述べ、先制攻撃をしたかどうかは問われ
消費税増税 - カクサン奮闘記！｜日本共産党 カクサン部！２
先おクリ消費税10％実施の“先送り”で有権者をたぶらかすわるキャラ。 とてもすばしっこい。庶民から税金を巻き上げる”ぼったクリ”という仲間もいるらしいが多分登場しない。 あたしゃ江戸っ子、がま口財布の「がまぐっちゃん」。 カクサン部！の節税担当部員でやす。 安倍首相が「消費税の１０％の増税を１年半延ばす」って発表しやした。だけどみなさん、当面は“増税なし”になったと安心しちゃぁいけませんよ。それは、わるキャラ「先おクリ」の思うつぼ！ コイツ、やたらすばしっこくて、いつの間にかフトコロに潜りこんでる。 すると「安倍さんは妥当な判断したな～」って錯覚しちゃう（怖）。 だまされちゃぁいけません。 「先おクリ」への１票は、「１０％増税」への１票ですぜ。 だいたい、いまの景気悪化はだれのせい？ 共産党が「それをやっちゃーおしめぇよ」って何度も警告したのを 無視して、安倍政権が消費税を８％に上げたから
2年前の自民党選挙公約 328項目中25項目しか実現できず
安倍晋三首相は「アベノミクス選挙」を争点に掲げ、朝日新聞は「争点を決めるのは有権者だ」と反論した。どちらも違う。総選挙で問われるべき争点は、現政権が「国民との契約＝公約」の実現のためにどこまで取り組んだか、である。 2年前の前回総選挙では時の民主党政権が「増税はしない」という約束を破り消費増税に走ったことで有権者に鉄槌を下された。では、安倍政権はどうか。 前回、自民党は〈日本を、取り戻す〉と掲げて「復興と防災」「経済成長」から「憲法・国のかたち」まで12分野、328項目の公約集（J-ファイル）を発表した。公明党も「日本再建」を看板に93項目の衆院選重点政策（マニフェスト2012）を有権者に示した。 本誌は両党の全政策の達成度を点検し、「実施＝○」「途上＝△」「評価に値せず＝×」「公約に反する＝★」のマークをつけた。結果は自民党が公約達成度7.6％（328項目中実現は25）、公明党は7.5％
【総選挙2014】忙しいあなたのための「期日前投票制度」（ポリタス編集部）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 さまざまな投票制度 投票制度には、選挙当日に投票所に行けない人のためのさまざまな仕組みがあります。 期日前（きじつぜん）投票制度 不在者投票制度 在外選挙制度（郵便投票、洋上投票、南極投票など） なかでも事前の手続きが一切必要なく、手軽で時間の融通が利くのが「期日前投票制度」です。 期日前（きじつぜん）投票制度とは 選挙前でも選挙当日と同じ方法で投票を行うことができる制度です。 決められた期間のなかで都合の良い日時を選び、期日前投票所に行って、投票用紙を直接投票箱に入れます。 投票期間：公示日（告示日）の翌日から投票前日まで 投票時間：原則、平日土日ともに午前8時30分～午後8時まで 投票場所：各市区町村に1力所以上設けられる期日前投票所 ※地域によっては複数の期日前投票所が設けられ、場所ごとに投票期
Yahoo!ニュース - 官邸「ツートップ」異例の不在…応援飛び回る （読売新聞）
衆院選が公示された２日以降、安倍首相と菅官房長官がそろって首相官邸を留守にし、応援遊説などで地方を回る異例の態勢をとっている。 首相は２日に福島、宮城、３日に新潟を回り、４日は和歌山、大阪を訪れる予定だ。菅氏は２日は神奈川、３日は静岡、愛知で街頭演説をこなした。４日は茨城、千葉に向かう。 歴代政権では、選挙期間中も官房長官は官邸にとどまるのが慣例だった。菅氏も昨年の参院選では、官邸で定例の記者会見をこなした後や休日に遊説を行っていた。だが、今回は、定例の記者会見も参院議員の世耕弘成官房副長官に代行させ、各地を飛び回っている。政府内からは「官邸の『ツートップ』が不在では、災害などの初動対応に思わぬ遅れが生じる恐れがある」（外務省幹部）との懸念も出ている。
【総選挙2014】ポリタス特集企画『「総選挙」から考える日本の未来』を開始します（津田大介）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
撮影：津田大介 みなさんこんにちは。津田大介です。 沖縄県知事選特集に引き続き、第47回衆議院議員総選挙も特集をお届けすることになりました。 思い返してみると、沖縄県知事選投開票日の1週間前——もっとも沖縄がヒートアップしていた11月9日がすべての始まりでした。この日の読売新聞に「増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討」という記事が掲載されたのです。この日以降、国会ではとってつけたように「解散風」が吹き荒れ、マスメディアの興味も急速に沖縄県知事選から国会の政局に移っていきました。 なぜこのタイミングで解散するのか、そもそも争点は何なのかがわかりづらい今回の総選挙は師走の超繁忙期であることも重なり、投票率が大きく下がることが見込まれています。NHKが行った世論調査によれば今回の総選挙について「非常に関心がある」と答えた人は23％で、2年前の衆議院選挙の同時期調査（42％）と比べて19ポ
Yahoo!ニュース - 原発再稼働、与党前向き＝次世代除き野党は反対【14衆院選】 （時事通信）
今回の衆院選は、「原発ゼロ」の状況下で行われる最後の国政選挙となる見通しだ。来年2月にも九州電力川内原発の再稼働を控えているためだが、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故以降、原発政策への世論の関心は高い。各党幹部の発言などから、原発をめぐる主張の違いを点検した。 安倍晋三首相（自民党総裁）は2日のNHK番組で「安定的なエネルギーを供給していく大きな責任がある」と述べ、原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働すべきだとの考えを改めて示した。円安で輸入燃料が高騰し、火力発電が高コスト化しているためだ。 ただ、首相も再稼働に慎重な世論の動向には神経をとがらせているようだ。東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市での3日の街頭演説では、原発に一切触れなかった。次世代の党も原発活用に積極的な立場だ。 公明党も再稼働を容認してはいる。もっとも、選挙公約では「依存度を減らし、原発ゼロを目
「最低限、結婚できる雇用を」民主・枝野幹事長：朝日新聞デジタル
いつ首になるかわからない、１００万円とか１５０万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。（安倍政権は）そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を２度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。（山形市の街頭演説で）
Yahoo!ニュース - ５歳児保育料、来年度の無償化見送りへ 財源確保厳しく （朝日新聞デジタル）
政府が検討してきた年収３６０万円未満の世帯の５歳児の保育料をただにする「幼児教育の一部無償化」について、来年度からの導入は見送られる方向になった。自民党は前回の衆院選で幼児教育の無償化を公約に掲げており、文部科学省などは来年度からの導入を検討していたが、財源の確保が難しいと判断し、政府内で最終調整している。 政府・与党は昨年、子育て支援のため、幼稚園児と保育園児の保育料を無料にすることについて５歳児から段階的な導入をめざすことで合意。文科省と厚生労働省は、まず年収３６０万円未満の世帯の５歳児を対象にする案をまとめた。５歳児の約２割となる約２３万人が対象で、下村博文文科相は７月の記者会見で「絶対妥協できない最低限度（の案）」と述べていた。 両省の案では、対象者が私立幼稚園に通う第１子の場合、平均で月額１万６千円程度の負担がゼロになるが、年間で２４０億円の財源が必要になるため、財務省が難色
安倍首相がFacebookで「保守速報」紹介、波紋広げる
安倍晋三首相のFacebookアカウントが2014年11月24日22時半ごろ、まとめサイト「保守速報」のリンクをシェアしたことが波紋を広げている。 衆院解散に疑問を投げかける政治サイト「どうして解散するんですか？」をNPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」代表の男子大学生が「小学4年生」になりすまして開設・運営したことが発覚し騒動となる中、安倍首相のFacebookも24日、これに言及。「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います」と批判した。 このコメントとともにシェアされていたのが、「保守速報」のリンクだった。首相の秘書が22日に自身のFacebookで保守速報の記事を紹介しており、首相のFacebookはその投稿をシェアする形で紹介。記事のタイトルは「民主党が小学4年生のふりしてアベノミクス解散に疑義を唱えるステマサイト開設か！？ネット炎上」というものだ。 保守速報の運
病院代の自己負担払えぬ人急増 年延べ７００万人が減免：朝日新聞デジタル
病気になっても治療代が払えず、病院窓口で払う自己負担分の治療代を無料にしたり安くしたりする病院にかけこむ人がいる。普通の診療とはちがう「無料低額診療」という仕組みだ。患者数は年間で延べ７００万人を超え、ここ数年で延べ１００万人近く増えた。年をとって病気になったり失業で収入が途絶えたりして、医療を受けにくくなった人たちが増えている。■月３万円払えず倒れた 大阪市に住む元タクシー運転手（５８）は、血液のがんの一種である悪性リンパ腫と糖尿病で二つの病院に通う。どちらの病院も無料低額診療をしていて、窓口で払う自己負担分をただにしてもらっている。 ２０１１年春、糖尿病が悪化して倒れた。少し前から営業成績が落ちて給料が減ったため、自己負担で月約３万円の治療代が重荷になり、治療のためのインスリン注射を減らしたからだ。心配した病院から無料低額診療をすすめられた。 その後にリンパ腫で手術し、今年１月には仕事
特許、無条件で会社のもの 社員の発明、政府方針固める （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。
（３６０゜）国会はいま：上 論戦の舞台、存在軽く 与党、事前に密室協議：朝日新聞デジタル
国会の現状を参院の最長老がひとことで喝破した。 「『方針は内閣、与党で決める。あと、お前らは下請けで法案審議だけやれ』というのは、国会をばかにした意見だと思う」 ７月１５日の参院予算委員会。日本維新の会の片山虎之助氏（７９）は安倍晋三首相を前に異論を唱えた。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
開票作業不正で６人起訴 高松市、白票水増しに隠蔽工作：朝日新聞デジタル
昨年７月の参院選比例区で再選された自民党の衛藤晟一参院議員の得票が高松市で０票だった問題で、高松地検は１５日、衛藤氏への有効票３１２票を集計せず、投票用紙を保管した箱の封印を解いて隠蔽（いんぺい）工作したなどとして、同市選挙管理委員会の前事務局長山地利文容疑者（５９）を公職選挙法違反（投票増減）と封印破棄の罪で起訴した。 他に公選法違反罪で起訴されたのは、比例区の票を計算していた元市財政局税務部長大嶋康民（６０）、消防局次長山下光（５６）の両容疑者。封印破棄罪では、市選管事務局選挙課の岡弘哲課長補佐（５３）、坂川昌史選挙係長（５２）、藤沢優管理係長（４１）の３職員も在宅起訴された。 起訴状などによると、山地、大嶋、山下の３容疑者は昨年７月２１～２２日、高松市内の体育館で参院選の開票作業中、投票総数が交付した投票用紙より３００票余り足りないと思い込み、集計済みの白票４００票を二重にカウントさ
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Yahoo!ニュース - 主な業界団体・企業による自民党への献金 （時事通信）
国連安保理:理事国選、日本を支持…バングラデシュ辞退 - 毎日新聞