安倍首相、"消費税率8%引き上げ"決定で「社会保障にしか使わない」と明言
安倍晋三首相は1日夜、臨時閣議後に会見し、2014年4月から消費税率を現在の5%から8%に引き上げることを表明した。消費税率の引き上げは1997年4月以来17年ぶりとなる。 首相は、会見で「足下の経済は、次元の違う3本の矢の効果で回復の兆しを見せている」と強調。消費税率の引き上げを決断した理由については、「15年間にわたるデフレマインドによってもたらされた日本経済の縮みマインドが変化しつつある。大胆な経済対策を果断に実行し、この景気回復のチャンスをさらに確実なものとすることにより、経済再生と財政健全化は両立しうる。これが熟慮した上での結論」と話した。 増税分で得られた税収の使途については、「社会保障にしか使わない」と明言した。 復興特別法人税を1年前倒しで廃止するかどうかについては、「廃止が賃金上昇に繋がっていくことを踏まえた上で12月中に結論を得ることにしたい」と話し、「復興財源はしっか
私の憲法論 - 内田樹の研究室
２周刊ほど前に、ある媒体に『私の憲法論』を寄稿した。 いつもの話ではあるけれど、採録しておく。 このときは「参院選の争点は改憲だ」というようなことをメディア関係者は言っていたけれど、私は「アメリカが反対している限り、安倍内閣は改憲の争点化を回避する」と考えていた。 現にそうなっていると思う。 とりあえず、どぞ。 日本は戦後六八年間、国家として他国民を誰一人殺さず、また殺されもしなかった。これは、先進国のなかでは極めて例外的である。非戦を貫けたのには戦争の放棄を定めた憲法の理念的な支えがあったからである。戦後日本が「近親者を日本兵に殺された」経験を持つ国民を海外に一人も生み出さずに済んでいるという事実は憲法がもたらした動かしがたい現実である。 しかし、自民党は改憲で戦争をできる権利を確保して、集団的自衛権の行使によってアメリカの軍略に奉仕する方向をめざしている。 「現行憲法では国を守れない」
日本 核不使用声明に署名せず NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
教員制度改革：「試用」３～５年 新卒は准免許 自民検討：毎日新聞
公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が１３日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。 現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指導
福島除染作業：おかず野菜だけ 手当除くと日当１０００円：毎日新聞
野菜をゆでただけの夕食、１人当たり２畳で寝起き……。東京電力福島第１原発事故に伴い福島県で進む国直轄除染の作業員が、過酷な労働環境に置かれている。その対価は危険手当を除けば実質ただ働きで、つじつま合わせの「契約書」に署名を迫られるケースもある。ゼネコン中心の元請けから、幾重にも下請けが連なる構造の下、末端の作業員にしわ寄せが及んでいる。 「人間として扱われなかった」。昨年９月から約２カ月、同県田村市で除染に従事した青森県の男性（５９）が漏らす。８畳間のバンガローに同僚と計４人が押し込まれた。最初の夕食に驚いた。おかずはナス、もやし、ピーマンをゆでただけ。会社に不満を言うと「ハム２切れくらい」がやっと追加された。 作業は、原発から２０キロ圏内の急斜面での草刈りだった。商店などは近くにない。会社側が用意した昼食は、具のないおにぎりと漬物だけ。食事を作る女性に尋ねたら、朝食は１００円、夕食は２０
核燃料サイクルは安全保障の観点から止められないー民主党政権の原子力政策の死角
金子 熊夫 外交評論家 元外交官（初代外務省原子力課長） 民主党・野田政権の原子力政策は、すったもんだの末結局「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」という線で定まったようだが、どうも次期衆議院選挙にらみの彌縫（びほう）策の色彩が濃く、重要な点がいくつか曖昧なまま先送りされている。 とくに核燃料サイクル（一度原子炉で使用された核燃料を再処理しプルトニウムを抽出してプルサーマルや高速増殖炉でリサイクルすること）は当分現状維持となっているが、今後の状況次第で廃止となる可能性も排除されていない。（勿論総選挙の結果政権が代われば別の展開になるだろうが。） いずれにせよ、核燃料サイクルに関する問題は、ある程度専門的な知識がないと十分理解できないと思われるので、まず簡単に基本的なところを説明しておきたい。 「核廃棄物」か「リサイクル燃料」か そもそも、一度炉で燃やせば――CO２の排出問題は別として――大
＜橋下徹知事＞「首相公選制」導入を主張 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
橋下徹知事は９日、大阪市北区で開かれた憲法施行記念式のあいさつで「国会議員から一国のリーダーを選ぶ権限、人事権を国民の下に取り戻す運動が我が国に最も必要な政治運動だ」と述べ、現行憲法を改正し国民が直接首相を選ぶ「首相公選制」導入を目指すべきだとの考えを示した。 【橋下知事のニュースを読む】 橋下知事は「国政が機能していない」と指摘したうえで「国会議員がリーダーをフリーハンドで選ぶ。だからこそ国民の意思とリーダーの意思が乖離（かいり）する。ここにこそ日本の政治の最大の欠陥がある」と強調した。【佐藤慶】 【関連記事】 ＜政権をチクリ＞浜岡原発：停止要請、英断だが…「民主詰め甘い」橋下知事 ＜エネルギー問題に意見＞橋下大阪府知事：「脱原発目指す」 福島の事故受け表明 ＜統一地方選で大勝＞記者の目：大躍進、橋下知事の首長政党＝福田隆（大阪社会部） ＜なるか大阪都＞統一地方選：大阪都構
大前研一氏「本当のことを言ったら絶対選挙で当選しない」
過去に都知事選・参議院選に出馬したことのある経営コンサルタントの大前研一氏。今でも「日本の窮状を救うため、ご出馬いただけないだろうか？」という声が寄せられるが、果たして氏はどうこたえるか？ ＊ ＊ ＊ 申し訳ないけれども、僕が政治をやることは二度とありません。1995年4月の東京都知事選と7月の参院選で一敗地にまみれた際、『大前研一敗戦記』（文藝春秋刊）を書いて政治からは足を洗った身だからね。 あの経験で得た教訓は何かというと、正しさがすべての経営の世界と違って、政治の世界では、本当のことをいったら絶対選挙で当選しない、当選するには嘘をつかないといけないということ。今の日本では、政治家になるのは嘘つきになるということなんだよ。 たとえば、いま日本の国家財政は借金が1000兆円に膨らんでデフォルト（債務不履行）寸前の窮状にあるわけだけど、それを解決するためには何をすべきか？ 現実問題として、
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安倍首相:法人減税「企業優遇」ではないと強調－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日仏首脳会談:シリア化学兵器全廃へ「安保理決議を」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
OECD諸国並み教育支出「将来的に目指す」 中教審部会 - 日本経済新聞
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/181677/
日銀さん大丈夫？ 「日本はスタグフレーションです」
日銀：白川総裁 最後にアベノミクスの「危うさ」に警鐘：毎日新聞