限られた空間を埋める 東京の驚くべき技
今週のコラムニスト： マイケル・プロンコ [12月5日号掲載] 数週間前に出掛けた新宿の小さな居酒屋で、私はいつものようにたくさん注文し過ぎてしまった。店は混んでいたが、店員は次々と料理を運んできた。刺し身の皿、おつまみの小鉢、大根の煮物の角皿、かぼちゃの煮付けの浅鉢......。 狭いカウンター席のスペースに収まるように、私は皿の場所を動かし続けた。だが椅子取りゲームのように、いつもどれかがあふれてしまう。最後は店員が手助けしてくれた。彼女は片手で、皿を全部並べ替えて完璧な配置にしてくれた。この店員が極めていたのは、東京の人々に特有の驚くべき技──物を空間にはめ込む技術だ。 東京は、「物を詰め込む」ことが大原則とされる都市。東京人は実に見事にこれをやってのける。行きつけのスーパーでは、買い物籠１つに収まらないほどの食品や雑貨を、レジ係がろくに見もしないで整然と買い物袋に詰めてくれる。私に
アメリカのインフラの貧弱さに愕然
アメリカ東部海岸を襲ったハリケーン「サンディ」。ニュージャージー州やニューヨーク州で大きな被害を出しました。 ここからどんな教訓を汲み取るべきか。本誌日本版12月5日号に、「サンディより怖い 明日の災害」という記事が掲載されています。 アメリカ大統領選挙中だった私は、ニューヨーク市とニュージャージー州でハリケーンを体験しました。 大きな被害を出したアメリカの人たちには申し訳ないのですが、台風に慣れた日本人から見ると、このハリケーン、「ちょっと強くて大きい」程度の台風でした。日本だったら、けっしてこんな大きな被害にはならなかったでしょう。災害対策の社会インフラが整っていなかったための"人災"の色彩が強いものでした。 本記事は、こう書きます。「自然災害は必ずまた起きる。その時に大惨事へ発展することを防ぐためには、今すぐインフラ整備に着手する必要がある。現在アメリカでインフラ整備に投じられている
「お祭り騒ぎ」はテレビの速報も
11月６日夜のニューヨーク・タイムズスクウェア。「オバマが大統領選挙人274人を獲得」とテレビが速報した瞬間、地鳴りのような歓声が上がりました。270人が過半数ラインなので、要するに「当選確実」というわけです。車から身を乗り出して、「オバマ、オバマ」と熱狂する人たちもいました。ニューヨーク市民にはオバマファンが多いのです。 当確が出たとき、時差の関係でハワイ州では、まだ投票が続いていました。 投票締め切りは午後７時。東部の州で投票が締め切られても、中部や西部ではまだ投票中。それでも、投票が締め切られた東部の州に関しては、テレビ各局が、次々に「オバマ勝利」「ロムニー勝利」と速報していきます。中部や西部への配慮などないのですね。ネットワークテレビの本社は東部のニューヨークだからでしょうか。 でも、この時点でどちらかの候補が圧倒的なリードを保ったら、中部や西部の有権者の投票行動に影響を与えてしま
補助金で支えられた「大学バブル」の終わり
田中真紀子文部科学相が来春開校する予定の3大学の設置を認可しなかった騒ぎは、一転して白紙撤回で収拾されたが、大学が大きな問題を抱えているという彼女の問題提起は正しい。学校教育は今や農業と並ぶ補助金産業であり、今年度は国立大学法人と私立大学に合計1兆4800億円の補助金が支給されている。農業と同じように、補助金は産業を腐らせるのだ。 人材の育成は政府の重要な仕事だが、今の大学がそういう役割を果たしているかどうかは疑わしい。教育の効果についての調査としてもっとも大規模な世界銀行の実証研究によれば、教育投資と経済成長率にはまったく相関がない。労働者の技能が上がらないのに大卒の賃金が上がるのは、大学が能力を示すシグナリングの装置として機能しているからだ。したがって学歴の私的収益率は高いが、大学教育は社会的には浪費だ、というのが多くの実証研究の示すところである。 大学で差別化できないと、大学院への進
ｉＰｈｏｎｅ５よりいい「買い物」探し術
大きな幻想 ｉＰｈｏｎｅ５を手に入れてもコミュニケーションの方法が一変するわけではない Lucas Jackson-Reuters 私はアップルの「ｉＰｈｏｎｅ５」に興味がない。新しい機能も、地図アプリの不具合も、納品スケジュールもどうだっていい。 カスタマイズした自分のｉＰｈｏｎｅをインスタグラムで公開するのも、どうかと思う。愛する子供やペットじゃあるまいし。たかがプラスチックと金属でできた携帯電話ではないか。 もちろんｉＰｈｏｎｅは大ヒット商品ではある。向こう数カ月で１０００万台も売れる見込みで、平均価格２９９ドルとして総売上額約30億ドルになる。確かに景気拡大に貢献しそうだ。 とはいえ、社会に大きな変化をもたらすことはないだろう。ｉＰｈｏｎｅ５を使ったからといって仕事やコミュニケーションの方法が一変するわけではない。 起業家の「プチ」エンジェルに ｉＰｈｏｎｅ５を買うくらいなら、その
ロムニーへの皮肉な記事
声高な批判記事を書くのは、どちらかというと、容易なもの。洒落た皮肉をまぶした記事というのは、なかなか書けるものではありません。そんなエスプリの効いた記事を久々に読みました。本誌日本版５月16日号の『大統領候補ロムニーが隠したい過去』です。 現職のオバマ大統領に対抗できる共和党候補はミット・ロムニーに絞られてきました。彼は実業家として「経済がわかる候補」をセールスポイントにしています。高い失業率に悩むアメリカの救世主になろうというのがロムニー候補の主張です。 ところが、この記事では、ロムニーが前マサチューセッツ州知事だった経歴や実績をアピールすべきだったとロムニーに助言しています。 これだけ読むと、筆者の政治評論家ポール・ベガラは、ロムニーに本当にアドバイスしているかのように見えます。 ところが、読み進めると、別の意味が浮かび上がってきます。ロムニーがマサチューセッツ州知事だった時代、「マサ
「ブリタニカと知識人」蜜月の終わり
時代遅れ？ 無料のウィキペディアに対抗しながら高い教養レベルを保てるのか Lucas Jackson-Reuters ブリタニカ百科事典全32巻セットが発売されたのは一昨年のこと。その最後の１セットが店頭で売り切れたとき、２４４年に及ぶブリタニカの歴史に幕が下ろされることになる。 米エンサイクロペディア・ブリタニカ社は13日、書籍版ブリタニカ百科事典（英語版）の出版を打ち切ると発表した。理由は簡単だ。ネットの普及で、もはや紙の書籍は不要となりつつある――いや、この際だからはっきり言おう。ブリタニカはオンライン百科事典のウィキペディアに敗れたのだ。「ブリタニカ」なる百科事典がなぜシカゴにある同社から発売されることになったのかを調べるとき、たいていの人が使うのはウィキペディア。検索した結果、判明したその歴史はざっとこんな感じだ。 ブリタニカ百科事典の初版は１７６８年、スコットランドのエジンバラ
英米間の隙間風
日本から遠く離れた南米の島をめぐり、イギリスはアメリカの態度に失望しています。この事実は、領土をめぐり周囲の国との関係が緊張して日本にとっても、けっして他人事とは言えません。 本誌日本版２月29日号の特集は「イラン危機」。イランの核開発をめぐるアメリカとイスラエルとの関係など読ませる記事は多いのですが、私が注目したのは別の記事。フォークランド諸島をめぐる英米関係を扱ったものです。題して「同盟国を見捨てるオバマ」。 この場合の同盟国とはイギリスのこと。南米アルゼンチンのすぐ目と鼻の先にあるフォークランド諸島をめぐる問題です。ここはイギリスが実効支配していますが、アルゼンチンは「マルビナス諸島」と呼んで自国の領土だと主張しています。 １９８２年、アルゼンチンの当時の軍事政権は、フォークランド諸島を占領しました。国内で政権に対する国民の不満が高まると、国の外に危機を作り出して自国民を団結させると
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
貧乏人がフェラーリを乗り回す泥棒天国
イタリアのマリオ・モンティ首相は昨年11月の就任以来、こう語ってきた。巨額の債務を削減していくには、国民全体が平等に痛みを伴う必要があると。 このもっともらしい政策は大して注目されなかった。だが今月に入り、モンティが攻撃の矛先を脱税がはびこる超富裕層に向けると、話は変わった。 超富裕層はターゲットにしやすい。イタリアの新聞によれば、年間所得が２万ユーロ（約２００万円）未満の人々が、合計で18万８０００台ものスーパーカーを所有している。フェラーリやランボルギーニ、ポルシェやＢＭＷといった超高級車だ。プライベート・ジェットやヘリコプターは５１８機、ヨットは約４万２０００台所有しているという。 またイタリアでは昨年、１５００万人（国民の約４分の１）が課税所得なしと申告したが、彼らの５分の１は家を少なくとも３件所有しているとの報告もある。 モンティの指示を受け、国税局は富裕層のリゾート地を急襲し、
グーグルプラスはツイッター・キラー
猛スピード 開始後数週間でユーザーが２０００万人に達した勢いから見ると、先頭に立つ日も近い？ Erin Lubin-Bloomberg News/Getty Images 過去２年間、グーグルはＳＮＳ最大手フェースブックに対抗する新たなＳＮＳサービスを開発しては失敗してきた。だが６月末に立ち上げた新サービス「グーグルプラス」は大成功。利用者が殺到し、一部の推計によると数週間でユーザーが２０００万人に達した。 ところがグーグルがフェースブックに加えた一撃は跳ね返り、間違った標的に当たったらしい。現在、グーグルプラスの最大の被害者はどうやらツイッターのようだ。 実際、グーグルプラスは、開始から５年たってもまだビジネスモデルの定まらないツイッターにとって致命的な打撃となり得る。グーグルプラスは、ツイッターでできることはすべてできる上に、より良い機能を備えている。第一、１４０文字というばかげた制限
リバタリアンＩＴ長者のトンデモ思想
「大学を中退して起業すれば10万ドル」という提案は、シリコンバレーに蔓延する行き過ぎた自由主義の象徴だ 世界最大のＳＮＳ、フェースブックの創設者マーク・ザッカーバーグの半生を描いた新作映画『ソーシャル・ネットワーク』を見た人なら、ピーター・シールに見覚えがあるだろう。フェースブックに最初に投資をしたベンチャー投資家のシールは、50万ドルを投じて２００４年のフェースブック急成長を支えた人物だ。 映画の中でシールは、無料音楽配信サービス、ナップスターの共同創始者ショーン・パーカーと共謀してザッカーバーグの親友エドュアルド・サベリンを騙し、サベリンが保有していたフェースブックの30％の株式を横取りする。脚本家アーロン・ソーキンは、ドイツ生まれのシールをこんな台詞で一蹴する。「あいつは（映画『ウォール街』の強欲投資家）ゴードン・ゲッコーを英雄だと思っているような奴だからな」 シールがリッチな生活を
修整の是非より写真の「誠実さ」を問え
このところ、写真の修整をめぐる議論が盛んだ。写真編集ソフトのフォトショップや、露出の異なる複数の写真を合成処理するハイダイナミックレンジ・イメージング（ＨＤＲＩ）などの手法を用いることの是非については、私も考えさせられることが多かった。写真の見せ方の問題について、また写真に手を加えることの問題について、この場を借りて議論してみるのもいいかもしれない。 現実を何らかの形で表現するとき、そこには常に「芸術的な自由」が入り込む。写真に手を加えることは、写真そのものと同じくらい古い歴史がある。たとえば19世紀のフランス人写真家ギュスターヴ・ル・グレイは１８５０年代、複数のネガを１枚の印画紙に複数回露光して画像を合成し、１枚の写真を作り上げた（作例）。それより前の時代でも、絵画や木版画、詩、文章などで現実を表現しようとするとき、そこには作家が実際に体験した「現実」と同じくらい作家の「想像力」が反映さ
バイオ燃料より有望、液化石炭の未来 | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
The New Coal Car 技術の向上でコスト面のハンディが解消された液化石炭が、クリーンな代替燃料として中国やアメリカで注目 [2007年1月 3日号掲載] 石炭を車の燃料に使えば、真っ黒な排ガスで空気が汚れそうだ。しかし、そんな「汚い鉱物」も液状になると話は別。専門家の予測が正しければ、液化石炭はガソリンに代わる燃料として、20年以内に世界各地で利用されるようになる。 液化石炭は自動車や列車だけでなくジェット機の燃料にもなる。しかも環境にやさしく経済的なうえ、多くの地域で簡単に手に入ると、推進派は言う。 液化石炭は目新しいものではない。１９２０年代にドイツで開発され、ナチスの軍用車両に利用されていた。しかし最近まで、石炭液化（ＣＴＬ）技術はコストが高すぎた。03年までの20年間、原油価格は平均１バレル＝25ドルにとどまっており、１バレル＝45ドルの液化石炭の出番はなかった。 しか
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
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ダライ・ラマ、引退表明の真意
存命中に自分の後継者を選ぶかもしれない──以前からそう語っていたチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が３月10日、政治指導者としての立場から引退する考えを示した。 どちらも抜け目のない発言だ。今回の狙いは「ダライ・ラマ後継問題」をめぐり中国との争いが起きる前に、自身の政治的権限を弱めて亡命政府を民主的な組織に変えることだ。 自由選挙で選ばれた亡命政府により多くの権限を与えることによって、自分の死後に混乱が生じるのを避けようとしている。ダライ・ラマがこの世を去れば、中国と亡命チベット人が後継をめぐって対立するのは明らかだ。 インドに住む一般的な亡命チベット人の間では、今回の発表で懸念が高まっている。とはいえ、今後もダライ・ラマは彼らの象徴的な指導者であり続けるだろうし、その気になれば絶大な影響力を発揮するはずだ。 「ダライ・ラマは政治的責任を減らし、精神面に力を注ごうとしている」と、ジ
メディアのバイアスが作り出す「放射能の恐怖」| エコノMIX異論正論| コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
東日本大震災の影響は、いよいよ首都圏に及んできた。東京都の金町浄水場から乳児向けの暫定規制値を超える放射性ヨウ素131が検出されたことで、スーパーやコンビニからミネラル・ウォーターが姿を消した。福島県や茨城県の農産物や牛乳も出荷制限され、政府は「危険ではないが出荷を自粛してほしい」と奇妙な要請をしている。おかげで福島産や茨城産の農畜産物がすべて売れなくなった。 こういう騒ぎは初めてではなく、客観的にみてリスクがゼロに近いBSEや口蹄疫のときも起こった。放射能も、多くの科学者が説明しているように、いま首都圏の水や野菜から検出されている程度ではまったく健康に影響しない。しかし人々はリスクをゼロにしようと買い占めに走り、食べられる食物を拒否する。その結果、大量の食品が無駄になり、大きな社会的コストが発生する。 このような過剰セキュリティを生む主犯は、マスメディアの過剰報道である。ニュース価値は、
税率アップでイギリスは倹約経済へ
僕がこのブログを書いている1月４日、イギリスでは僕の人生で３度目となる付加価値税の税率引き上げが行われた。ＶＡＴと呼ばれるこの消費税の税率が７．５％から15％へと倍増されたのは、僕が子供だったとき。だが今や、その税率は20％にまで増加した。日本の消費税が３％から５％に値上がりしたくらいで当時の日本人があんなに怒っていたのが理解できないくらいだ。 イギリス経済は今、ひどく苦境にあえいでいるように見える。労働党は政権時の好景気の時代に、債務をいくらか削減しようとする代わりに財政赤字を膨らませた。次いで起こった2008年の金融危機を逃れるため、今度は大規模な銀行救済と一連の景気刺激策を行った。 今のイギリスには、増税してもっと税収を増やすことと、公共支出を減らすことの両方が必要だ――そう考えている点において、新たに政権についた保守党は正しいといえるだろう。問題は、彼らが支出を大胆にカットできずに
独裁政権の裏をかくハッカーたちの頭脳戦
先週、エジプト政府が国内のインターネット網を遮断してから数時間後、意外な連中が状況打開に乗り出した。世界の「ハッカー」たちだ。 すべての始まりは、アメリカの起業家シャービン・ピシェバーがネットが遮断直後にツイッターに書き込んだメッセージ。エジプトにある普通のノートパソコンをインターネットルーターに転換するソフトウェアを現地に送りたい、そのために力を貸してほしいというものだ。このソフトを使って、パソコンからパソコンへメッセージを順次送っていく形の通信網「メッシュネットワーク」を作ろうというのだ。 世界の技術者たちはこのメッセージを次々に広め、「オープン・メッシュ・プロジェクト」への協力を申し出た。ルーター機能を生かせば近くの人との通信は可能になる。もしネットワーク内の１台がダメになっても、別のパソコンを通じたルートを探してメッセージを伝達できる。「携帯型の臨時ネットワークは作れる」とピシェバ
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