厚生年金適用事業所の事業主は、その事業所において確定拠出年金（個人型）の加入者になる事を希望する者がいる時、もしくは個人型の加入者が既にいる場合には、次のような届出をしなければなりません。 （１）登録事業所を廃止する場合 企業年金（厚生年金基金、確定給付企業年金など）を導入するなどの理由により、登録事業所を廃止しようとする事業主は速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した「事業所登録廃止届」を、国民年金基金連合会（以下では連合会で記述）に提出します。 ■第１号 登録事業所の事業主の名称または氏名および住所 ■第２号 登録事業所の名称および所在地 ■第３号 登録事業所の廃止の理由 また当該事業所に使用されるすべての加入者に関し、「加入者資格喪失届」を取りまとめ、加入者の資格を喪失した理由および、喪失年月日を明らかにできる書類を添付して、連合会に提出します。 ただし企業年金（厚生年金基金、確定給

＜リアル３０’ｓ＞変えてみる？（１）　「社畜もノマドも無理」　古いルールにつながって対抗 毎日新聞 6月17日(日)19時54分配信 グラフィックデザイナーのケンゴさん（３２）はモバイル機器を片手にカフェやレンタルオフィスを渡り歩くフリーランス。はやりのノマド（遊牧民）・ワーカーに見えるがちょっと違う。目指すのは会社員とノマドの先だ。「ノマドになるのは簡単、でも続けるのは難しい。社畜かノマドのどちらかしか選べないって変じゃない？」 東京都心から電車で２時間、中流家庭が集まるニュータウンで育った。白壁の住宅が建ち並ぶ、地面のないのっぺりした街。両親は不仲で、逃げ場のないフラストレーションを抱えて過ごした。 高校２年だった９７年、神戸で１４歳の少年が連続殺傷事件を起こした。少年が自分を「透明な存在」と表現した言葉にだけは共感した。１１月には山一証券が自主廃業。泣きながら頭を下げる社長をテレ

６月１６日のブログでは１ヶ月あたりの、「入院時にかかる費用の目安額」について紹介しました。 また６月２０日のブログでは１ヶ月あたりの、「入院時に確保できる収入の目安額」について紹介しましたが、「入院時に確保できる収入の目安額－入院時にかかる費用の目安額」により、１ヶ月あたりの「入院時に家計が不足する金額」がわかります。 この金額を３０で割り１日あたりの不足額を導き出し、この不足額を医療保険の入院給付金で補いますが、福利厚生が充実している会社に勤務している方は、５,０００円を下回ってしまう場合もあります。 このような方は入院給付金を５,０００円に設定しておけば安心ですが、健康保険から支払われる傷病手当金（３月２９日のブログを参照）のない自営業者の方は、５,０００円を超えてしまう場合が多いと思います。 ですから自営業者の方は入院給付金を、最低でも１万円に設定しておきたいところですが、預貯金が十

６月１６日のブログでは「入院時にかかる費用の目安額」について紹介しましたが、出費ばかりではなく次のような、入院時に確保できる収入もあります。 （１）傷病手当金 傷病手当金（３月２９日のブログを参照）とは、健康保険の加入者が業務外の病気やケガで仕事を休み、そのため給与が支払われない場合に、１日あたり標準報酬日額（１０月３日のブログを参照）の、６割程度が支払われる制度です。 病気やケガで療養をしている時に、収入の軸となるのが傷病手当金になりますが、自営業者の方などが加入する国民健康保険には、傷病手当金の制度がありません。 ですから医療保険の入院給付金をいくらに設定するか決める際には、自営業者の方は会社員や公務員よりも、多めに設定しなければなりません。 なお傷病手当金は非課税になりますので、年末調整や確定申告の時に、収入として申告する必要はありません。 また業務上の傷病や通勤災害のため休業し、そ

失業などで確定拠出年金（個人型）の掛金の納付が困難になってしまった場合などに、国民年金基金連合会（以下では連合会で記述）に「加入者の資格喪失届」を提出すると、掛金の納付を停止する事ができ、これにより資産の運用だけを行う「運用指図者」になります。 この運用指図者は、加入資格に影響を与えるような出来事が発生した場合、次のような届出をしなければなりません。 （１）企業型の加入者になった場合の届出 運用指図者が確定拠出年金（企業型）の加入者となった事により、運用指図者の資格を喪失した時は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出します。 ■第１号 氏名、性別、住所、生年月日および基礎年金番号 ■第２号 当該資格を喪失した年月日 また確定拠出年金（企業型）の資格を取得してから５日以内に、上記の届出に加えて、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した届出書を、企業型記録

医療保険に加入しようと思い、保険会社にパンフレットなどを請求した時、そこに記載されている「入院時にかかる費用の目安額」の大きさに、驚いた方もいるかと思います。 その費用が高額になる理由として、入院時に差額ベッド代を支払った場合を想定しているからですが、すべての方が差額ベッド代を支払う訳ではありませんし、看病のため家族が病院に通う費用などは個人差があります。 しかし入院時にかかる費用の目安額がわからなければ、医療保険の入院給付金をいくらに設定すれば良いかの見当がつきませんので、入院時にかかる費用の目安額を示しますと以下の合計額になります。 （１）入院関連の費用 【医療費の自己負担】 入院や手術をすると高額な医療費がかかると思ってしまいますが、実際は医療費がかなり高額になっても、１ヶ月あたり９万円前後で済んでしまいます。 それは高額療養費（４月５日のブログを参照）という制度があるからで、例えば

パソコンのモニター画面のように、人工的な光源から発せられるブルーライトを長時間見続けるライフスタイルは、ここ数年の間に広まったものです。よって、ブルーライトの人体への影響は、まだ予測の域を超えていません。 しかし、理論から考えて、以下のことが懸念されています。 1. 目に対する影響 紫外線の目に対する影響は認められています。紫外線に最も近い性質のブルーライトに長時間接した場合、網膜に変性が起きる可能性が考えられます。また、波長によりその屈折の特性から、ピントのズレか生じます。とくに青色光はピントのズレが生じやすく、その結果、画像のチラつき、まぶしさといった現象が生じます。それにより、目の疲れや不定愁訴、あるいは頭痛などの症状に発展する可能性が考えられています。 多くの生物が24時間の(あるいは何らかの)生体リズムを持っていると考えられています。人間の場合、朝日の青色光により体が目覚め、夕暮

「定期型医療保険（以下では定期型で記述）」とは、病気やケガになった場合に、入院給付金や手術給付金などの給付金が支払われる期間（これを保険期間と言いますが、一般的に５年～１０年になります）が決まっており、それを更新していく医療保険になります。 この更新は自動で行われる場合が多く、最長で９０歳程度（保険約款を見るとわかります）まで更新する事ができます。 ただ保険料は更新時点の年齢で再計算されるので、保障内容が同じであれば、更新のたびに保険料は上昇して行きます。 また定期型に加入した時点で健康であれば、自動更新の時点で病気やケガになっていたとしても、無条件で更新ができます。 なお定期型とは対照的な医療保険として、保険に加入してから死亡するまで、いつ病気やケガになっても入院給付金や、手術給付金などの給付金が支払われる「終身型医療保険（以下では終身型で記述）」があります。 また同じ定期型でも更新がな

先日年金は６０歳からもらえ（監修：森永卓郎、構成：溝上憲文）という本を読みましたが、年金の繰り上げ受給のメリットとデメリットをわかりやすく解説しているので、もうすぐ年金を受給する事になる方、特に５０代後半の方におすすめの一冊です。 また現在の年金制度についても、わかりやすく解説しているので、年金に興味がある若い方にも読んでいただきたいと思いましたが、特に役立った部分を紹介しますと次のようになります。 （１）損か得かより老後の人生設計 本来６５歳から受給する年金を繰り上げて受給すると、１ヶ月早めるごとに０.５％ずつ減額されるので、６０歳から繰り上げ受給した場合には、６５歳から受給できる金額の７０％を、死亡するまで受給する事になります（つまり３０％減額されます）。 しかし森永卓郎さんの解説によると、現状は物価スライドの未実施分（２.５％）＋マクロ経済スライドの未実施分（７.２％）＝９.７％分の

医療保険からは様々な給付金が支払われますが、どの医療保険でも共通して支払われる給付金として、「手術給付金」と「入院給付金」があります。 そのうちの手術給付金とは、入院の有無を問わず手術をした場合に、一時金として現金が支払われる給付金になりますが、その金額は入院給付金の日額に、手術ごとに定められた一定の倍率を掛けて算出されます。 例えば入院給付金の日額が５,０００円の医療保険に加入している方が、体内用ペースメーカー埋込術（倍率２０倍）を受けた場合、手術給付金は１０万円になります。 手術給付金の倍率は「１０倍、２０倍、４０倍」というパターンが多いのですが、保険料を安く見せかけるため「５倍、１０倍、２０倍」というパターンにしている医療保険もあります。 またどんな手術でも倍率２０倍という医療保険もありますが、一般的な医療保険では倍率１０倍の手術が一番多く、倍率４０倍の手術はとても少ないので、一律２

確定拠出年金（個人型）の加入者は定期的に、もしくは加入資格に影響を与えるような出来事が発生した場合に、次のような届出をしなければなりません。 （１）付加保険料納付などの届出 確定拠出年金（個人型）の加入者が次のような状態になった時には１４日以内に、以下の各号に掲げる事項を記載した届出書を、国民年金基金連合会（以下では連合会で記述）に提出しなければなりません。 【国民年金基金（８月１８日のブログを参照）の加入員の資格を取得または喪失した時】 【付加保険料（７月２７日のブログを参照）の納付を始めるため、もしくは付加保険料の納付を終了するため、市区役所や町村役場の窓口に申し出た時】 ■第１号 氏名、性別、住所、生年月日および基礎年金番号 ■第２号 国民年金基金の加入員の資格を取得した時は、その生年月日、国民年金基金の名称、加入員番号および毎月の掛金額（個人型の掛金の上限は国民年金基金の掛金と合算

4つの動作で足腰の動きを柔軟にし、誰でも生涯自立した生活ができる心やからだづくりを目指しています。 委縮した筋肉や神経をよみがえらせ、圧迫された血管を正常にし、 体のすみずみまで酸素や栄養をゆきわたらせます。 その結果、各血管もよみがえり、活力がわき、身心ともに健康に導かれます。 ＊イラスト、文章等の無断使用はご遠慮下さい。 第一体操 正しい姿勢

どの保険会社の医療保険やガン保険に加入しても、共通して支払われる給付金として、「入院給付金」と「手術給付金」があります。 入院給付金とはかかった医療費に関係なく、１日あたり数千円から数万円の現金が、入院した日数だけ支払われる給付金になります。 また手術給付金とは入院の有無を問わず手術をした場合に、一時金として現金が支払われる給付金になりますが、その金額は入院給付金の日額に、手術ごとに定められた一定の倍率を掛けて算出されます（どんな手術をしても、手術給付金が一律の医療保険もあります）。 ■手術の種類による倍率の例 【手術の種類→倍率】 胃切除術→４０倍 体内用ペースメーカー埋込術→２０倍 子宮外妊娠手術→２０倍 緑内障観血手術→２０倍 帝王切開娩出術→１０倍 ヘルニア根本手術→１０倍 中垂切除術・盲腸縫縮術→１０倍 しかし手術をすれば必ず手術給付金が支払われる訳ではなく、保障対象となる手術に

確定拠出年金（個人型）で資産管理機関に拠出した掛金を増やすには、５月４日のブログで紹介しましたように、「分散投資」、「早期開始」、「長期投資」という、３つの投資原則が大切になってきます。 そのうちの長期投資には次のようなメリットがありますが、分散投資や早期開始のメリットが、そのまま長期投資のメリットになっている面もあります。 （１）リターンの変動幅が小さくなる 投資信託などの価格変動型商品を購入する際には、過去のリターンを参考にすると思いますが、投資信託協会のサイトの中で紹介されている、ある新興国の株式を投資対象とした投資信託のリターンは、次のようになっております。 投資期間：リターン ６ヶ月：＋１９.１２％ １年：－１５.５９％ ３年：＋４.９９％ 新興国の株式を投資対象とした投資信託なので、６ヶ月や１年単位で見てみると激しく上下動しており、もしリターンがマイナスになっている１年だけで止

※↑5分ごとの自動更新です。 NYダウ、ナスダック、日経225、WTI原油、金、その他世界の指数のリアルタイムレート、チャートを見る方法 ※Weekend Wall Street：いわゆる「サンデー・ダウ」はこちら（土日も動いている） NYダウ工業株30種平均（夏時間22:30〜翌5:00、冬時間23:30〜翌6:00）≪CME NYダウ平均先物≫ ※↓のチャートはNYダウ先物 恐怖指数VIX（CBOE Volatility Index） 米長期金利（米10年国債）→米長期金利一覧、日本長期金利（国債流通利回り） ※↓のチャートの数字を0.1倍したのが金利。例：チャートの表示が21.50の場合、金利は2.150% 日経平均株価15分足（9:00〜15:00） シカゴ CME Nikkei 225 Yen Continuous Contract（CME日経225先物）15分足 上海総合指数1

５月２０日のブログでは生命保険に加入する際に保険契約者に渡される、「保険約款」（保険のしおりの中にあります）について紹介しましたが、この保険約款と共に保険契約者に渡されるのが、「契約概要」と「注意喚起情報」になります。 いきなり保険約款を読んでも細かい文字の連続で、何が書いてあるのかさっぱりわからないと思いますので、契約概要と注意喚起情報を先に読み、特に注意しなければならない点を頭に入れてから保険約款を読むと、理解しやすくなると思います。 これは余談になりますが資格の勉強をする時に、テキストを十分に読んで理解してから、過去問題に取り組む方が多いと思いますが、たとえ正解できなくても早いうちから、過去問題に取り組んだ方が良いのです。 なぜなら過去問題をやってから改めてテキストを読むと、テキストに書いてある内容の重要な部分が自然とわかり、効率良く勉強できるからです。 保険の話題から脱線しましたの

５月２０日のブログでは生命保険に加入する際に保険契約者に渡される、「保険約款」（保険のしおりの中にあります）について紹介しましたが、この保険約款と共に保険契約者に渡されるのが、「契約概要」と「注意喚起情報」になります。 いきなり保険約款を読んでも細かい文字の連続で、何が書いてあるのかさっぱりわからないと思いますので、契約概要と注意喚起情報を先に読み、特に注意しなければならない点を頭に入れてから保険約款を読むと、理解しやすくなると思います。 契約概要と注意喚起情報のうち契約概要とは、これから加入する生命保険の特徴や、特性が記載されている書面になりますが、最低でも次の部分は正しく理解しておきたいところです。 （１）保険の仕組み その生命保険が何を保障対象にしているのかが、記載されている部分になりますが、一般的な生命保険では被保険者の死亡や高度障害を、保障対象にしております。 また三大疾病保険（