健康保険の適用事業所になる要件を満たしたら事業主は、新規適用届を管轄の年金事務所に提出しなければなりませんが、資格取得届や被扶養者異動届（従業員に被扶養者がいる場合）も、一緒に提出します。 この新規適用届の正式名称は「健康保険/厚生年金保険 新規適用届」と言いますが、名称からわかるように新規適用届を提出すると健康保険だけでなく、厚生年金保険の適用事業所にもなります。 ですから「健康保険の適用事業所＝厚生年金保険の適用事業所」という事になりますが、健康保険の適用事業所になる要件は下記のようになります。 【次のような事業を行う個人事業の事業所で、常時５人以上の従業員を使用するもの】 注：個人事業が適用事業所になっても健康保険に加入するのは、適用事業所に使用される従業員だけであり、個人事業主は加入できませんが、厚生年金保険も同様の取り扱いになります。 ・物の製造、加工、選別、包装、修理または解体

総合福祉団体定期保険とは労働協約、労働契約、就業規則（１０月２４日のブログを参照）などに定められている、役員や従業員の死亡により遺族に支払われる、死亡退職金や弔慰金などの財源を確保するため、次のような形態で加入する１年更新の定期保険（８月２９日のブログを参照）です。 ・保険契約者：法人（もしくは個人事業主） ・被保険者：すべての役員や従業員 ・死亡保険金の受取人：被保険者の遺族 この総合福祉団体定期保険の保険料を負担するのは、役員や従業員ではなく法人となっておりますが、法人が負担した保険料は原則として、全額損金（個人事業主は必要経費）に算入されます。 また法人が負担した保険料は、役員や従業員に対する給与所得として課税される場合がありますが、総合福祉団体定期保険に関しては、給与所得として課税される事はありません。 このように法人が負担した保険料は、ただ損金に算入するだけなので、シンプルな経理

全国健康保険協会とは健康保険法に基づき平成２０年（２００８年）１０月に設立された、厚生労働省所管の公益法人になりますが、健康保険の保険給付に関する業務などを行います。 全国健康保険協会が運営を行う健康保険は、全国健康保険協会【管掌】健康保険と言いますが、略して「国保」と呼ぶ方もいれば、愛称である「協会けんぽ」と呼ぶ方もおられます（以下では協会けんぽで記述します）。 健康保険組合が設立されている会社に勤務する従業員とその被扶養者は、健康保険組合が運営を行う組合健保に加入しますが、それ以外の会社に勤務する従業員とその被扶養者は、協会けんぽに加入します。 ただし日雇特例被保険者となる者は、健康保険組合が設立されている会社に勤務しても協会けんぽに加入しますが、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係わる保険料の徴収および日雇拠出金の徴収、ならびにこれらに付随する業務は、年金事務所または指定

数日前に近所の書店へ行った際、公的年金が当てにできない世代の「自分年金」のつくりかたという本が販売されていたので、購入して読んでみました。 著者の方波見寧（かたばみやすし）さんは、米国最大のＦＰ会社であるイーデルマン社と契約して、イーデルマンジャパンを設立された方という事で、現役のファイナンシャル・プランナー（以下ではＦＰで記述）なのです。 ＦＰの方が書いた自分年金の作り方に関する本を読むと、インデックスファンド（７月３日のブログを参照）を積み立てで購入するという、シンプルな投資法を推奨するものが多いのです。 しかし公的年金が当てにできない世代の「自分年金」のつくりかたに記載されている内容は、それらの本とは少し違っており、具体的には次のような部分になります。 （１）まとまった資金ができたら投資信託の積み立てから卒業する 方波見さんは自分年金作りを始める前にまず、病気、怪我、失業などで一時的

生命保険などに付加する医療特約や単品の医療保険は、入院給付金（６月１１日のブログを参照）や、手術給付金（６月６日のブログを参照）の金額が、定額になっております。 つまり実際にかかった入院や手術の費用がいくらになっても、契約時に定めた金額の、入院給付金や手術給付金が支払われます。 それに対して損害保険会社から販売されている、実損てん補型の医療保険は、医療特約や単品の医療保険と同じような「定額の入院給付金」と、１回の入院で自己負担した費用を補てんする「治療費用保険金」が、基本の補償内容になっております。 注：定額の入院給付金と同じように定額の手術給付金が、基本の補償内容に含まれている商品もあります。 （１）定額の入院給付金 医療特約や単品の医療保険では入院初日から４日程度は、入院給付金が支払われない期間を設けている場合が多いのですが、これを「免責期間」と言います。 実損てん補型の医療保険はこの

自営業者やフリーランスなど国民年金の第１号被保険者の方は、下記のような届出を行わなければなりませんが、（１）から（６）までの届出は、資格取得や種別変更などがあった時から１４日以内に行います。 もし１４日を過ぎてしまっても、届出を拒否されてしまう事はありませんが、資格取得や種別変更の届出は、提出期限から２年を過ぎてしまうと、保険料を納付できない期間が生じてしまいます。 注：保険料を納付できない期間は未納期間になりますので、その期間分だけ年金が減額されます。 これらの届出先は住所地の市区町村になっておりますが、（８）は管轄の年金事務所に行います。 また届出時に添付するものは市区町村や年金事務所によって、若干の違いがありますので、事前にホームページや電話で確認をしておきます。 これらの届出は第１号被保険者が自分で行いますが、第１号被保険者の属する世帯の世帯主は第１号被保険者に代わって、届出を行う

生命保険や医療保険などの契約を締結する際には、危険測定の必要性から保険契約者もしくは被保険者に対して、重要事実に関する告知義務が課せられますが、もし告知義務違反があった場合には、保険会社は契約を解除して、保険金を支払わない事ができます。 しかし保険契約者もしくは被保険者に告知義務違反があっても、保険会社に悪意や過失があった場合には告知義務違反を理由として、保険契約を解除する事ができなくなります。 この悪意とは一般的な意味とは違い、ある事実について知っている事を示しますので、今回に関しては保険会社が、危険測定に必要な重要事実（例えば通院歴など）が存在する事を、知っていた場合を示しております。 つまり危険測定に必要な重要事実を知っていた場合（悪意）、もしくは不注意で知らなかった場合（過失）には、保険契約を解除する事ができなくなります。 ところで告知には「告知書によるもの」と、「医師による審査が

健康体割引とは健康状態などが、保険会社で定めた一定の基準を満たした場合に、保険料を割引するサービスです。 自動車保険において等級の高い方は、将来も事故を起こす確率が低いだろうと予想されるので、その分だけ保険料は安くなりますが、それと同じようなサービスになります。 ちなみに生命保険でもゴールド免許を持っている方や、自動車保険の等級が高い方などに対して、保険料の割引をするサービスがあります。 また健康体割引が適用されるための基準は、各保険会社によって若干の違いがありますが、次のようなものを基準にしている場合が多いようです。 （１）タバコを吸わない 生命保険の契約の申し込みをした日から過去１～２年以内など、保険会社が定めた所定の期間内に、タバコ（紙巻タバコ、葉巻、パイプなども含みます）を吸っていない事が、健康体と判断されるための基準になります。 またタバコを吸っているか否かは自己申告で済む場合も

中高齢寡婦加算とは夫の死亡当時、その夫によって生計を維持されていた妻に、４０歳から６５歳になるまでの間、遺族厚生年金に加算されるものですが、その金額は５８９,９００円（平成２４年度価額）になります。 ただし中高齢寡婦加算には加算要件があり、それを夫と妻に分けてみますと次のようになります。 （１）夫の要件 ・夫が厚生年金保険の被保険者であるときに死亡したとき ・夫が厚生年金保険の被保険者であった場合で、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日（医師などの診察を初めて受けた日）がある病気やケガにより、その初診日から５年以内に死亡したとき ・障害厚生年金の受給権者である夫が死亡したとき ・厚生年金保険の被保険者であった期間や、国民年金に加入して保険料を納付した期間などの合計が、原則２５年以上ある夫（つまり老齢厚生年金の受給権者、もしくは受給資格を満たしている方）が死亡したとき （

生命保険や医療保険の申し込みは、商法上特別の形式を定めておりませんので、口頭による申し込みも法的には有効ですが、通常は保険会社が作成した申込書の空欄に、必要事項を記入するという形で行われております。 また保険会社の承諾についても、商法上特別の形式を要するという規定がありませんので、口頭や書面で承諾の意思表示をする事は可能ですが、通常は保険証券（２月６日のブログを参照）の送付をもって承諾通知に代えると、保険約款（５月２０日のブログを参照）に定められております。 つまり「保険会社の承諾＝保険証券の送付」という事ですが、「保険会社が承諾をした日＝責任開始時期」とはならず、 Ａ：保険契約の申し込み Ｂ：告知（もしくは医師の審査） Ｃ：第１回目の保険料の支払い 上記の３つが完了した時点が、保険会社の責任開始時期になります。 注：責任開始時期とは生命保険や医療保険の保障が始まる日を示しますが、責任開始

現在の生命保険は被保険者が保険期間内に死亡した場合に、死亡保険金が支払われるだけではなく、被保険者が保険約款（５月２０日のブログを参照）で定める高度障害状態に該当した場合には、高度障害保険金も支払われますが、それによって生命保険の契約は終了するのが一般的です。 つまり高度障害状態は被保険者の死亡のように、商法に定められた保険事故ではないので、それぞれの保険会社が自由に支払事由を決められるという事ですが、多くの保険会社は次のような状態になると、高度障害保険金を支払うとしております。 注：保険期間、保険事故、被保険者などの用語については、７月１８日のブログを参照して下さい。 （１）高度障害保険金の支払事由 高度障害保険金は被保険者が責任開始日以後に発症した病気、またはケガを原因として、次のような高度障害状態に該当した場合に支払われます。 注：責任開始日とは契約した生命保険の、保障が始まる日を示

現在の年金制度は国民年金から全国民共通の「基礎年金」が支払われ、会社員や公務員の方には、それに加えて上乗せの年金が支払われるという２階立て方式になっておりますが、例えば老齢年金でしたら次のようになります。 ・老齢基礎年金＋老齢厚生年金（退職共済年金） ※括弧内は公務員の方に支払われる年金を示しておりますが、以下でも同じように記述します。 また現在の年金制度は「１人１年金」という原則になっておりますので、基礎年金と上乗せの年金は、同一の支給事由の時だけ同時に受給できます。 ですから上記のような老齢年金と次のような障害年金や遺族年金は、どれかひとつの組み合わせを選択しなければなりません。 ・障害基礎年金＋障害厚生年金（障害共済年金） ・遺族基礎年金＋遺族厚生年金（遺族共済年金） しかし平成１８年（２００６年）４月から、障害を持ちながら働いた事が評価されるような法改正が行われ、６５歳以上の方につ

生命保険の契約者は保険金の受取人を自由に指定でき、また契約後に保険金の受取人を、自由に変更する事もできます。 また保険金の受取人は具体的な氏名を指定する方法だけでなく、被保険者の妻や相続人など、具体的な氏名を指定しない方法も選択できますが、具体的な氏名を指定しない方法を選んだ場合には、次のような点に注意する必要があります。 注：保険契約者、被保険者、保険金受取人の違いについては、７月１８日のブログを参照して下さい。 （１）被保険者の妻と指定した場合 保険金の受取人を妻と指定した状態で離婚し、それを変更しないうちに被保険者が死亡した場合ですが、再婚していれば新しい妻が、保険金の受取人になります。 また離婚した後に再婚していなければ、被保険者（夫）の相続人（夫の子供、父母、兄弟姉妹）が、保険金の受取人になります。 問題は例えば「妻・鈴木恵子」と指定した状態で離婚し、それを変更しないうちに被保険