名前:ＦＰきむ 年齢:４８歳 誕生日:昭和５０年（１９７５年）２月２１日 性別:男 職業:自分年金ラボ代表（自分年金評論家、年金ライター） ウェブサイトURL:https://zibun-nenkin.seesaa.net/ 【取得資格】 ・２級ファイナンシャル・プランニング技能士 ・社会保険労務士 ・ＤＣプランナー２級 ・年金アドバイザー２級 ・二種証券外務員 ・ビジネス実務法務検定２級 ・メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種 ・ビジネス・キャリア検定試験 （人事・人材開発２級） ・ビジネス・キャリア検定試験 （総務２級） ・販売士３級 ・日商簿記検定３級 ・マーケティング・ビジネス実務検定Ｃ級 ・マイクロソフトオフィススペシャリスト （Ｅｘｃｅｌ２００３） ・マイクロソフトオフィススペシャリスト （Ｗｏｒｄ２００３）

名前:ＦＰきむ 年齢:４８歳 誕生日:昭和５０年（１９７５年）２月２１日 性別:男 職業:自分年金ラボ代表（自分年金評論家、年金ライター） ウェブサイトURL:https://zibun-nenkin.seesaa.net/ 【取得資格】 ・２級ファイナンシャル・プランニング技能士 ・社会保険労務士 ・ＤＣプランナー２級 ・年金アドバイザー２級 ・二種証券外務員 ・ビジネス実務法務検定２級 ・メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種 ・ビジネス・キャリア検定試験 （人事・人材開発２級） ・ビジネス・キャリア検定試験 （総務２級） ・販売士３級 ・日商簿記検定３級 ・マーケティング・ビジネス実務検定Ｃ級 ・マイクロソフトオフィススペシャリスト （Ｅｘｃｅｌ２００３） ・マイクロソフトオフィススペシャリスト （Ｗｏｒｄ２００３）

平成２４年（２０１２年）８月１０日に、「社会保障と税の一体改革」の関連法がいくつか成立しましたが、その中には次のような公的年金に関する改正も含まれております。 なおこれらの法改正の施行日は、交付日（平成２４年８月２２日）から２年を超えない範囲で、政令（内閣が制定する命令）で定める日とされております。 （１）障害年金の改定請求に関する待機期間 障害基礎年金や障害厚生年金などの障害年金を受給している方の、障害の程度が変わった場合の年金額の改定には、厚生労働大臣の職権による改定と、受給権者の請求による改定があります。 後者の受給権者の請求による改定は、障害の程度が増進した場合に限り認められます。 また障害年金の受給権を取得した日、もしくは受給権者の請求後に厚生労働大臣の審査を受けた日から１年後でなければ、請求を行う事ができません。 つまり障害の程度が変わったと受給権者が判断して改定の請求を行い、

名前:ＦＰきむ 年齢:４８歳 誕生日:昭和５０年（１９７５年）２月２１日 性別:男 職業:自分年金ラボ代表（自分年金評論家、年金ライター） ウェブサイトURL:https://zibun-nenkin.seesaa.net/ 【取得資格】 ・２級ファイナンシャル・プランニング技能士 ・社会保険労務士 ・ＤＣプランナー２級 ・年金アドバイザー２級 ・二種証券外務員 ・ビジネス実務法務検定２級 ・メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種 ・ビジネス・キャリア検定試験 （人事・人材開発２級） ・ビジネス・キャリア検定試験 （総務２級） ・販売士３級 ・日商簿記検定３級 ・マーケティング・ビジネス実務検定Ｃ級 ・マイクロソフトオフィススペシャリスト （Ｅｘｃｅｌ２００３） ・マイクロソフトオフィススペシャリスト （Ｗｏｒｄ２００３）

法人を保険契約者にして生命保険に加入する際、被保険者を「社長または役員」にするのではなく、次のような契約形態で加入する場合もありますが、 ・保険契約者：法人 ・被保険者：役員や従業員 ・保険金の受取人：法人または被保険者の遺族 このような契約形態で加入する理由として、労働協約、労働契約、就業規則（１０月２４日のブログを参照）などに定められた、役員や従業員の死亡により遺族に支払われる、死亡退職金や弔慰金などの財源を確保するためです。 また労働協約、労働契約、就業規則などに定められた、役員や従業員が病気やケガで入院した際に支払われる、見舞金などの財源を確保するためですが、そのための生命保険としては次のようなものがあります。 （１）総合福祉団体定期保険 死亡退職金や弔慰金などの財源を確保するため、次のような契約形態で加入する、１年更新の定期保険（８月９日のブログを参照）ですが、 ・保険契約者：法

労働基準法の第６５条には産前産後休業について規定されておりますが、具体的には次のようになります。 【第６５条の１】 使用者は６週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）以内に出産する予定の女性が、休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。 【第６５条の２】 使用者は産後８週間を経過しない女性を、就業させてはならない。ただし産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について、医師が支障がないと認めた業務に就かせる事は差し支えない。 これを見ると請求の有無にかかわらず、産後６週間は絶対に就業させてはならず、産前６週間と産後７週～８週間に関しては、請求の有無で変わってきますが、第６５条には次のような規定もあります。 【第６５条の３】 使用者は妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。 この産前産後休業を取得した女性が健康保険の被保

現在の日本の年金制度は、自営業者などが加入する国民年金、会社員などが加入する厚生年金保険、公務員などが加入する共済年金に分かれております。 注：厚生年金保険や共済年金に加入している方は、国民年金にも同時に加入しております。 これらの年金制度をひとつに統合して、職業にかかわらず同じ年金制度に加入する一元化については、かなり昔から議論されてきました。 また一元化を実現する前に制度内容が似ている厚生年金保険と、共済年金をまず統合しようという議論も、かなり昔からありましたが、これは議論されただけでなく、平成２２年（２０１０年）４月から統合を行う法案が、国会へ提出された事もあります。 しかしその時は国会の解散と共に廃案となってしまいましたが、平成２４年（２０１２年）８月１０日に成立した「社会保障と税の一体改革」の関連法案として、厚生年金保険と共済年金を統合する法案が再度国会へ提出され、今回は可決され

法人契約の生命保険とは、次のような契約形態で加入する生命保険を示しますが、 ・保険契約者：法人 ・被保険者：社長または役員 ・保険金の受取人：法人 このような契約形態で加入する理由のひとつとして、法人の決算対策が考えられますが、保険料を損金に算入できる次のような生命保険に加入すると、損益計算書の利益を圧縮しますので、即効性のある節税効果を期待できます。 （１）長期平準定期保険（全額損金タイプ） 長期平準定期保険の税務上の定義については、１０月２１日のブログを参照していただきたいと思いますが、保険期間（７月１８日のブログを参照）が９５歳や１００歳までといった、かなりの長期間になる定期保険（８月９日のブログを参照）になります。 （２）逓増定期保険（全額損金タイプ） 逓増定期保険の税務上の定義については、１０月２１日のブログを参照していただきたいと思いますが、死亡保険金の金額が少しずつ増えていく

年金制度の保険料を韓国と日本の両国から徴収されないようにするため、平成１７年（２００５年）の４月に韓国と日本の社会保障協定が発行されましたが、この韓国と日本の社会保障協定は他国との協定のように、年金制度の加入期間を通算する制度はありません。 日本の企業の従業員が次のような勤務形態で韓国に派遣された場合、日本企業に在籍したまま職場が変わる事になりますが、 ■転勤 海外にある支店や工場などに勤務地が変わる事を示しますが、出張とは違い長期期間に渡り、海外の職場で働く事になります。 ■出向 現在の雇用先の企業などに在籍したまま、海外の他の企業などで相当の長期間に渡って、その企業などの業務に従事する事を示します。 原則として厚生年金保険の資格は喪失して、韓国の年金制度に加入する事になります（健康保険は引き続き加入します）。 ただ韓国への派遣期間が５年以内と見込まれる場合には、韓国の年金制度への加入は

給与、勤務時間、休日など労働条件が労働法に違反している、もしくはその企業が行っている事業そのものがなんらかの法令に違反しているなど、決して他人に入社を勧められない企業のことを「ブラック企業」という。そんなブラック企業の実態に迫ってみた。 ●入社して、この会社おかしいと思ったなら？ どのような会社でも、入社前、外からでは、その内情をうかがい知ることはできない。では、もしブラック企業に入社してしまった場合は、どうすればいいのだろうか。できるだけ早く、まっとうな企業に転職するしかないだろう。決して我慢して長く勤めようと考えてはいけない。 なぜなら、そもそもブラック企業の経営者は、社員の人生を背負っているという発想がないのだ。労働の対価である給与もできるだけ安く抑え、なんだかんだ理由をつけて、踏み倒すことさえ厭わない。 事実、従業員30名程度を擁するあるIT企業経営者のA氏は、自らをブラッ

先日地元の税務署と法人会が共催する年末調整の説明会に参加してきましたが、今年の変更的についての説明が終わったあと、税務調査でよく間違いを指摘される部分についての説明がありました。 これは給与計算担当者の方に役立つと思い２点だけ紹介しますが、自分で確定申告をする自営業者の方にも役立つ内容だと思います。 （１）借換え後の住宅借入金等特別控除の間違い 住宅借入金等特別控除とはいわゆる住宅ローン控除の事ですが、住宅ローンの借換えをした後の控除額の間違いが、年末調整に関する税務調査で一番間違いを指摘される部分のようです。 注：住宅ローンの借換えとは別の金融機関からお金を借り、現在の住宅ローンを一旦返済して、条件の異なる別の住宅ローンに乗り換える事を示します。 この住宅ローンの借換えをする事により、昨年末より住宅ローンの残高が減った場合には、借換えによる新たな住宅ローンの当初の金額から、控除を続けて行

法人契約の生命保険とは、次のような契約形態で加入する生命保険を示しますが、 ・保険契約者：法人 ・被保険者：社長または役員 ・保険金の受取人：法人 このような契約形態で加入する理由のひとつとして、取引先の倒産など不測の事態が発生する事により一時的に、まとまった資金（以下では緊急予備資金で記述）が必要となった場合に備えるためです。 つまり生命保険を解約した時に支払われる解約返戻金（９月１２日のブログを参照）を、緊急予備資金に活用するのです。 また契約者貸付（４月１４日のブログを参照）で保険会社から借りたお金も、緊急予備資金に活用できますが、このような緊急予備資金の準備に適した生命保険としては、次のようなものがあります。 （１）終身保険（全額資産タイプ） 終身保険（８月７日のブログを参照）とは、生命保険に加入した時から生涯を終えるまで有効な保険ですので、保険に加入してからすぐに死亡しても、高齢

年金制度の保険料をイギリスと日本の両国から徴収されないようにするため、平成１３年（２００１年）の２月にイギリスと日本の社会保障協定が発行されましたが、このイギリスと日本の社会保障協定は他国との協定のように、年金制度の加入期間を通算する制度はありません。 日本の企業の従業員が次のような勤務形態でイギリスに派遣された場合、日本企業に在籍したまま職場が変わる事になりますが、 ■転勤 海外にある支店や工場などに勤務地が変わる事を示しますが、出張とは違い長期期間に渡り、海外の職場で働く事になります。 ■出向 現在の雇用先の企業などに在籍したまま、海外の他の企業などで相当の長期間に渡って、その企業などの業務に従事する事を示します。 原則として厚生年金保険の資格は喪失して、イギリスの年金制度に加入する事になります。 ただイギリスへの派遣期間が５年以内と見込まれる場合には、イギリスの年金制度への加入は免除

法人契約の生命保険とは、次のような契約形態で加入する生命保険を示しますが、 ・保険契約者：法人 ・被保険者：社長または役員 ・保険金の受取人：法人 このような契約形態で加入する理由のひとつとして、法人の社長または役員が勇退する時の、退職金の原資を準備するためですが、そのための生命保険としては次のようなものが考えられます。 （１）長期平準定期保険（２分の１損金タイプ） 長期平準定期保険の税務上の定義については、１０月２１日のブログを参照していただきたいと思いますが、保険を解約した時に受け取れる解約返戻金（９月１２日のブログを参照）の返戻率が、保険に加入してから短期で上昇するので、退職金の原資として活用できるのです。 また返戻率のピークが長く続くというのも、退職金の原資として活用できる理由になりますが、つまりいつ勇退するかはっきり決めていない社長または役員の退職金の原資として、長期平準定期保険

個人事業を始めた方の経営が順調に行き、常時５人以上の従業員を使用するようになった場合、もしくは個人事業を法人化した場合には、健康保険が強制的に適用される事業所になりますので、新規適用届を事業所の住所地を管轄する年金事務所に提出します。 そして更に経営が順調に行き、本社とは別に支店や工場などを設立した場合、その支店は同じ企業に属していても、健康保険や厚生年金保険の適用において、別の事業所として取り扱われます。 これはどういう意味かと言いますと、例えば健康保険の被保険者である従業員が、本社から支店に人事異動となった場合、本社での被保険者の資格を喪失して、支店で新たに被保険者の資格を取得します。 ですから人事異動がある度に「資格喪失届」や「資格取得届」を、全国健康保険協会（もしくは健康保険組合）や年金事務所などに、提出しなければならないのです。 これは非常に面倒なため、コンピューターの利用などに

平成１９年（２００７年）７月に年金時効特例法が施行されましたが、この法律の施行後は年金記録確認地方第三者委員会などにより、年金記録の訂正が認められた場合には、５年の時効を超えて増額分の年金が支払われるようになりました。 正確に表現しますと厚生年金原簿や、国民年金原簿の記録の訂正が行われた上で、それらの保険給付を受ける権利に係わる裁定が行われた場合、５年の時効が撤廃されるのです。 ですから年金の請求を忘れてしまい５年が経過した場合などは、従来通り時効は５年になりますので、５年を超えた分の年金は受給できないのです。 例えば６５歳から老齢基礎年金のみを受給していた方がおり、７５歳になってから国民年金の加入記録が１年分見つかった場合、本来受給できるはずの年金額より、毎年１９,６６３円（下記の計算式を参照）だけ少なかった事になります。 ７８６,５００円（平成２４年度の老齢基礎年金の金額）÷４０＝１９