水道や電気、ガスの供給が止められた大阪市東淀川区の集合住宅の一室で先月１８日、餓死したとみられる女性の遺体が見つかった問題で、国が、ライフラインを停止する際は「生活困窮者の可能性がある」として、料金滞納世帯の情報を自治体に提供するよう求めているにもかかわらず、大阪市水道局など各事業者が対応していなかったことが分かった。 滞納者からのクレームを恐れたためだが、厚生労働省によると、餓死は今も年に数十例あり、セーフティーネットが生かされていない一端が浮かんだ。 遺体が見つかったのは、住宅街にある５階建ての集合住宅。遺体は３１歳の居住者とみられ、東淀川署が身元確認を進めている。 厚労省などは２０００年前後に生活困窮者が餓死する事案が相次いだため０２年、水道や電気、ガスの料金滞納で各事業者が供給を停止する場合、各事業者に滞納者の情報を自治体と共有することを求める通知を出しており、１２年にも再通

政府・与党は5日、年収1000万円超の会社員に対する給与所得控除を縮小する検討に入った。年収1500万円の場合、年間7万～11万円の増税となる。低所得者への負担感が大きい消費増税を来年4月から実施するにあたり、高所得者にも応分の負担を求める。与党内で協議し、12月中旬にまとめる2014年度税制改正大綱に反映させる。会社員の所得税や住民税は、給与所得から控除額を差し引いた金額に税率をかけて算出す

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会期末を６日にひかえた国会は４日、自民・公明の与党が、秘密保護法案成立の条件づくりにむけて暴走しました。同日午前、両党の幹事長・国対委員長は都内のホテルで、５日の参院国家安全保障特別委員会での同法案の採決強行を確認。政府・与党は５日または６日に参院本会議での採決・成立を狙っています。これに対し日本共産党は、同特別委での質疑、地方公聴会で、廃案にむけた論戦に挑みました。野党７党の党首や幹部は夕刻、有楽町駅前で緊急街頭演説。日本共産党の志位和夫委員長は「日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義を根底から覆す希代の悪法はきっぱりと廃案にすべきです。そのために最後まで力をつくす決意です」と訴えました。国会周辺には４日も引き続き、多くの市民がつめかけ、約６０００人の“人間の鎖”が議事堂を包囲したのをはじめ、終日、抗議行動が繰り広げられました。 日本共産党の志位和夫委員長など野党７党の党首らが４日夕

【中国国防部が東シナ海防空識別圏の誤読を解説】財新網http://international.caixin.com/2013-12-04/100613274.html中国国防部が3日に、東シナ海防空識別圏に対する外界の「誤読」に対して、説明を行った。以下はその全文。 2013年11月23日、中国政府は東シナ海防空識別圏の制定を発表した。これは中国が国家主権と領土、領空の安全を守るための必要措置であり、また国際空域における安全な飛行に利するものであり、国際法と国際慣例に従ったものである。東シナ海防空識別圏の公布以来、ますます多くの国々と民衆の理解と承認を受けているが、一部に誤解、誤読、さらには歪曲、中傷すらある。ここに、中国国防部を代表して外界に対して若干の問題について説明を行う。 一部に防空識別圏を領空を呼び、中国側が他国の権利を侵犯しているとでっち上げる者がいる。また防空識別圏は飛行禁止

「左翼が日本映画をダメにした」「老人より若者の入場料を割り引け！」。保守寄りの論客として知られる映画監督で俳優、津川雅彦氏（７３）が、出身地である「日本映画発祥地・京都」に関連してこんな興味深い発言を行った。“日本映画の父”で映画プロデューサーの牧野省三氏を祖父に持つサラブレッド。かつての輝きを失った日本映画界に改めて物申した格好だ。「警察、市民、ヤクザ…みんな誇りのため結束した」　発言は、先月下旬に行われた「京都国際映画祭」（来年秋開催）の準備委員会発足会見でのこと。前身の京都映画祭時代などを含め約４０年続く、映画制作スタッフを顕彰する「牧野省三賞」のプレゼンターとして現在も京都映画界に深く関わっている。　まず、日本映画発祥の地である京都の全盛期（昭和２０～３０年代？）の光景について、「四条大橋あたりでロケーションをしていますと、警察の人が出てきて『本番！』といって市電を止めてくれるんで

松井一郎大阪府知事は５日、ＪＲ東海社長がリニア中央新幹線の大阪までの同時開業を否定したことについて「国土軸の視点も入れてもらい、大所高所からの判断をお願いしたい」と述べ、重ねて同時開業を求めた。府庁で記者団の質問に答えた。　また、「協力できるところはいくらでもする。われわれも一緒になって問題を解決していきたい」と強調した。　ＪＲ東海の山田佳臣社長は４日の記者会見で「時間を考えれば（同時開業は）物理的に無理だ」と語っていた。ＪＲ東海社長「なんとかと言われても無理。国費投入しても５年は遅れる」

漁獲量が激減しているニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）を保護するため、水産庁が都道府県に対して漁獲量の削減や漁期の短縮を要請したことが分かった。法的拘束力はなく、１２月１５日から漁期を迎える徳島県は「他の自治体の動向を見守る」として当面、規制はしない。収入減につながるだけに、漁協関係者からも慎重な対応を求める声が上がっている。 シラスウナギ漁のルール策定は都道府県の管轄となっている。県水産課漁業調整室によると、要請を受けて、漁協組合幹部役員や学識経験者ら１０人でつくる「県内水面漁場管理委員会」で議論。「他自治体の実施状況や、国によるウナギの生態解明の動向を注視する必要がある」「漁業者の収入減も考慮すべきだ」として漁獲規制を行わない方針を決めた。 同時に県はシラスウナギの漁獲を許可している約３０の漁協に対し、これまで以上に正確な漁獲量の報告を求めた。 規制に乗り出す自治体もある。静岡県

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元CIAの職員であるエドワード・スノーデン氏のリークにより、アメリカ国家安全保障局(NSA)の実行していたスパイ行為が明らかになっていますが、ワシントン・ポストによるとNSAは1日に約50億台の携帯電話の位置情報を集め、それらの位置を追跡しているとのことです。 NSA tracking cellphone locations worldwide, Snowden documents show - The Washington Post http://www.washingtonpost.com/world/national-security/nsa-tracking-cellphone-locations-worldwide-snowden-documents-show/2013/12/04/5492873a-5cf2-11e3-bc56-c6ca94801fac_story.html H

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タイトル通りなんだけど、場合によっては住所がもろバレするのは知っていたのにやらかしたので、戒めに残しておく。 Amazonでリスト公開すると誰かに買ってもらえる？！ - NAVER まとめ ここを読めばだいたいわかるけれど、Amazon.jpから出品されている商品ならば、都道府県名と名前しかバレない仕様になっている。 私は名前バレも嫌なので、登録名は本名にせず、住所の最後に◯◯方（本名）としていた。 問題は、Amazonマーケットプレイスからの出品商品だ。 いろいろ悩み事聞いてくれてた友人（友人から猫写真が送られてきたので晒す。 - neniki log ）が、私を元気づけようとブログサイドバーにこっそり貼っていたほしい物リストから、いつの間にかプレゼントをポチってくれてたらしい。 その知らせをうけてｗｋｔｋ待っていたら友人から連絡が入った。 ファッ！？ しまったｗｗｗｗマーケットプレイス

会期末の６日をにらみ与野党攻防が激化した参院は４日から５日早朝近くまで断続的に本会議を開き、民主党の水岡俊一内閣委員長と大久保勉経済産業委員長の解任決議案を与党の賛成多数で可決した。後任に自民党の山東昭子内閣委員長と北川イッセイ経産委員長を選出。野党委員長を解任したのは衆参両院で初めてで、与党がポストを奪う極めて異例な事態となった。　解任決議案は自民、公明両党が４日に提出した。与党は決議案や本会議の討論で水岡、大久保両氏の解任理由について、政府提出の国家戦略特区法案や独禁法改正案の審議、採決を拒否したと主張。野党は与党の強権的な国会運営を厳しく批判した。与党は両法案の会期内成立を目指す。　国土強靱化基本法、東京電力福島第１原発事故で生じた損害賠償請求権の時効を１０年に延長する特例法、産業競争力強化法などは４日夜に成立したが、山崎正昭参院議長が日付をまたいで本会議を続行するための延会を宣言。

１２月４日、バイデン米副大統領は中国市民に対し、指導者に挑む精神を持つよう呼びかけた。北京で同日撮影（２０１３年　ロイター／Lintao Zhang/Pool） ［北京　４日　ロイター］ -中国訪問中のバイデン米副大統領は４日、北京にある米大使館を訪れ、米国ビザの申請を行っている中国市民に対し、指導者に挑む精神を持つよう呼びかけた。

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 中国は11月23

2日、韓国紙・朝鮮日報中国語版は記事「日本はなぜ過去36年間にわたり、一貫して東南アジアに好意を示してきたのか」を掲載した。韓国や中国と同じ、日本の侵略の被害を受けた東南アジア諸国まで日本支持に回ったことを衝撃と評している。写真はマニラ。 2013年12月2日、韓国紙・朝鮮日報中国語版は記事「日本はなぜ過去36年間にわたり、一貫して東南アジアに好意を示してきたのか」を掲載した。 【その他の写真】 日本の集団的自衛権解禁問題。韓国は強く反発しているが、多くの国から「背後からの一撃」を食らわされたことは否定できない。中国を牽制するための「不沈空母」として日本を使いたい米国についてはまだ予想できた。米国が韓国ではなく日本を選んだのは残念とはいえ、衝撃というほどのことではない。日本のもう一つの同盟国であるオーストラリアや日本の軍事的影響力が及ばない欧州連合(EU)の賛同も理解できないわけではない。

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アゼルバイジャンのバクーで開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の政府間委員会は４日、日本政府が提案していた「和食　日本人の伝統的な食文化」の無形文化遺産への登録を決定した。国内の無形文化遺産登録は２２件目で、食文化では初めて。福島第１原発事故で日本食への風評被害が海外でも広がったが、登録決定により信頼回復が進みそうだ。　「和食」をめぐっては、京都の料理人らでつくるＮＰＯ法人「日本料理アカデミー」が東日本大震災後の平成２３年６月、京都府に働きかけて「日本料理を無形文化遺産に」と提言。政府も「原発事故で揺らいだ日本の農水産物の信頼回復につながる」などとして昨年３月、有識者による検討会を経てユネスコに登録を提案していた。　提案書では、和食を「自然を尊重する日本人の精神を体現した食に関する社会的慣習」と位置づけた上、（１）正月や田植えなど年中行事との密接な関わり（２）四季や地理的多様性によ

2013年は学校での｢いじめ｣に関する事件が数多く報じられたが、この｢いじめ｣という言葉自体が問題だと指摘するのは、ビートたけし氏だ。いじめ対策として、まずすべきこととは何か。新刊『ヒンシュクの達人』（小学館新書）を上梓したばかりのたけし氏は、こう提言する。 ＊　＊　＊ 運動部のシゴキに限らず、「いじめ」って言葉を聞かない日はないけど、この言葉の響きが本質を見誤らせてるんだよな。弱い同級生を殴ったとか、恐喝してカネを奪って、ついには自殺に追い込んじまったなんて、これはもう「いじめ」じゃなくて「犯罪」だろうよ。「暴行罪」「脅迫罪」「恐喝罪」と、ホントの罪状で呼んでやらないと。 これは「犯罪だ」ってことをガキの足りない頭でもわかるようにしてやんないと、また同じことが起こっちまうぜ。 だいたい、なんでニッポンって国は、こんなに物事をオブラートに包んでしまうんだろ。痴漢のニュースだって、「スカート

【田村剛】結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の遺産相続の取り分を、結婚した男女の子（婚内子）の半分とした規定を削除する民法改正案が５日未明、参院本会議で可決、成立した。婚外子として生まれた人たちは、なお残る差別の解消に期待を寄せている。 【写真】民法改正案の可決、成立後、本会議場に向けて一礼した中田千鶴子さん＝５日午前０時１６分、国会、関田航撮影 　「歩みは遅くとも、一歩前進したことに安堵（あんど）した」。最高裁で９月、違憲判断を勝ち取った和歌山県の４０代の女性は、朝日新聞に談話を寄せた。 妻子を持つ父と未婚の母との間に生まれた婚外子。父の遺産を相続する際に差別を実感し、平等な扱いを求めて裁判所に訴えた。 最高裁の違憲判断がニュースで報道されると、ネット上では激しい誹謗（ひぼう）中傷がわき起こった。「めかけの子のくせに厚かましい」「死ね」「バカ」……。 私のような人間を、世

トップ > 静岡 > 12月4日の記事一覧 > 記事 【静岡】 特定秘密とは隣り合わせ　自衛官の胸騒ぎ Tweet mixiチェック 2013年12月4日 特定秘密保護法案の行方にとりわけ関心を持っている人たちがいる。特定秘密を多く扱う自衛官とその家族だ。法案は、秘密を扱えるかどうかの「適性評価」を義務づけており、本人だけでなく、広範囲の家族も対象にしている。思想や飲酒の習慣、国籍、借金の有無などプライバシーの細部が調べられる。県内関係者の心の内は「胸騒ぎがする」「いい気はしない」などと揺れている。 航空自衛隊浜松基地のある自衛官は「国会で審議中の案件。話す立場にない」と繰り返したが、「個人の思い」として、「胸が騒ぐという思いは正直ある」と明かした。「日頃から任務の詳細を家族に話すことはない。法案が通ればもっと言えない。恣意（しい）的に運用されれば、たまたま秘密を知ってしまった家族が罰せ

（2013年12月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 台頭著しい専制国家とそれに比べれば経済に衰えが見える民主主義国家との緊張をうまく管理しながら、開かれた世界経済を維持することはできるのだろうか？　この問いは19世紀の後半、帝政ドイツが欧州一の経済・軍事大国にのし上がる際に示されたものだ。 現在、これと全く同じ問いが、共産主義国家・中国の台頭を受けて浮上している。かつてと同様に不信感が強まっており、かつてと同様に新興の大国の行動が紛争のリスクを高めているのだ。この物語が1914年にどのような結末を迎えたかは周知の通りだ。新しい物語はその100年後に、果たしてどんな結末を見せるのだろうか。 明らかに挑発的な防空識別圏の設定 中国が先日、日本が現在支配している無人の島々（日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれている）の上空を含む空域に「東シナ海防空識別圏」なるものを設けることを決めたこ

南北朝鮮のここ20年来の軍事力推移から見れば、北朝鮮軍と韓国軍は、陸海空戦力とも、能力格差はますます拡大しており、正規軍による正面からの戦いでは北朝鮮軍の勝利の見込みは、ほぼないと言ってよい。 唯一、北朝鮮にとって勝利の可能性があるのは、特殊部隊、ミサイル、サイバーなどを併用した、短期の奇襲的な非対称の戦いであろう。 このような南北間の戦力整備の趨勢は、『ミリタリーバランス』の2011年版と2012年版を比較しても明らかである。 北朝鮮軍の編成装備では、陸海軍ではほとんど変化がない。唯一、空軍の中国製の主力戦闘機「J-5」「J-6」「J-7」が327機から441機に、114機も急増しているが、いずれも「MiG-17」「19」「21」をモデルにした旧式機である。「AN-2」をまねた小型輸送機の「Y-5」は、250機から200機に削減された。 大型輸送機の「Tu-204-300」が1機増加して

特定秘密保護法案をめぐって、メディアが張り切っている。特に常軌を逸しているのは朝日新聞で、12月3日の39面では「異議あり　特定秘密保護法案ワイド」と題して、1ページ全部を使って法案反対派の意見だけを載せている。政治的中立もかなぐり捨てて、法案をつぶそうというわけだ。 今まで、この種の「スパイ防止法」は何度も国会に出されたが、メディアの反対でつぶされてきた。それは今回のように「国家権力が報道の自由を圧殺する」というキャンペーンだったが、日本のメディアは権力と闘ってきたのだろうか。 家賃も電気代も役所に払わせて「権力と闘う」？ 記者クラブは、世界にも類を見ない奇習である。クラブは役所の中に部屋を借りて家賃も払わず、各社の記者が机をもらい、電気代も電話代も役所が払っている。ホワイトハウスにもプレスクラブはあるが、これは記者会見のときだけ集まる場所だ。朝から晩まで張り付いて、みんなで飯を食ったり

勉強110番@070-5073-5737 @NaotoHayahsi 次「徳洲会はなんであんなにお金持ちなのか？　〜そしてなぜ、医師会に嫌われるのか？〜」これはバズってほしいなぁw　医療関係の話とか、受験生にもこれで興味を持っていただければ幸いw 2013-12-05 07:09:40 勉強110番@070-5073-5737 @NaotoHayahsi 最近徳洲会が話題ですね。猪瀬知事に5000万円を貸したという話なんですが、そもそも徳洲会ってどうしてあんなにお金持ちなんでしょうか？　どうして医師会と対立していて、どうして知事やら政治家にお金をばらまかなければならず、どうして病院経営で大成功したのでしょうか？ 2013-12-05 07:14:11

山深く分け入り、イノシシやシカなどを追う猟師をしながら、その奮闘ぶりを漫画に描いている津山市在住の男性がいる。県北出身の岡本健太郎さん。猟師となって４年余り、現代社会と縁遠い猟の魅力を伝える漫画は人気を呼び、１１月１５日に狩猟が解禁となった今季も、命や自然と向き合う生活を続ける。（楢崎基弘） 岡本さんは２００３年、漫画家としてデビュー。東京で数作品を連載後、０９年に帰郷して銃猟免許とわな猟免許を取得した。幼い頃、猟師をしていた近所の老男性から魚の釣り方やわなの作り方など、自然とともに生きる面白さを学び、「野山に入って獲物を追う姿に憧れていた」という。 同時に、「ずっと猟師を描いた漫画を読んでみたいと思っていたが、そうした作品はない。ならば、新作は自らの猟師体験を描こうと思いついた」と振り返る。 漫画「山賊ダイアリー　リアル猟師奮闘記」は１１年、雑誌「イブニング」（講談社）で連載スタート。今

焼身したクンチョク・ツェテン チベット系メディア等によれば、１２月３日、現地時間午後５時頃、ンガバ州ンガバ県メルマ郷中心街の路上でマチュ県出身の遊牧民クンチョク・ツェテン、３０歳、２児の父が焼身抗議をおこなった。 目撃者の話しによれば、彼は炎に包まれながら、「『ダライ・ラマ法王に長寿を！ダライ・ラマ法王をチベットに！内外のチベット人が再び結ばれますように！』と叫びながら行き来し、倒れた。倒れ、なお炎に包まれながら、両手を合わせ、なにかしゃべっているようだったが、内容は分からなかった」という。 間もなくして武装警官隊が到着し、彼を連れて行こうとした。焼身者を囲っていたチベット人たちはこれを阻止しようとして、部隊と小競り合いが発生したという。この時数名が連行され、結局、焼身者を守ろうとするチベット人たちは蹴散らされ、生死不明のクンチョク・ツェテンは部隊により連れ去られた。バルカムの病院に運ばれ

【伊藤あかり、中川竜児】空前のブームに沸く「ゆるキャラ」をめぐり４７都道府県と有名キャラを持つ１１市に朝日新聞が調査したところ、今年度予算に少なくとも計４億７千万円が計上されていたことがわかった。１１府県と１市は１千万円を超えた。「ゆるキャラグランプリ（ＧＰ）２０１３」のためにわざわざ予算を組むところもあり、過熱気味だ。　４７都道府県と昨年ＧＰで２０位以内に入った１１市に、ゆるキャラ（ご当地キャラも含む）の予算や運用状況をアンケートした。計７４種類あり、福井県以外の都道府県はすべて持っていた。　最も予算が多かったのは、「くまモン」を擁する熊本県で９０１８万円。次いで、岐阜県「ミナモ」６８６５万円▽静岡県浜松市「出世大名家康くん」６１０７万円▽埼玉県「コバトン」３７６２万円▽栃木県「とちまるくん」３０８７万円▽宮崎県「みやざき犬」２９５０万円と続く。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-02/2013120202_02_1.html 安倍政権、自民党が強行へ暴走している「秘密保護法案」。その推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高（特別高等警察）官僚の息子や孫、娘婿が目立ちます。 安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣で商工大臣を務め、東京裁判でＡ級戦犯容疑者とされた岸信介氏。…町村信孝元官房長官の父親は、特高警察を指揮した内務省警保局長を務めた町村金五氏…中川雅治氏（自民）の義父は、鹿児島県特高課長を経て戦後、警視総監、参院議長となった原文兵衛氏。町村氏とも親戚関係にあります。中川氏は国会のルールを無視して理事会開会中に委員会の開会を強行するなど、強引な議事運営でひんしゅくを買っています。 （略） こうした戦犯・特高人脈は、「秘密保護法案」の

自分の携帯電話が外国の諜報(ちょうほう)機関によって長い間盗聴されていた――そんな驚くべき事実を知ったとき、「まさか」という思いが、ある女性の心を駆け巡った。自分についての情報をスパイ機関が収集していることは想像していたけれども、「友人」がそんなことをしているとは思わなかったのだ。 盗聴行為が判明してから２か月が経(た)とうとしているが、彼女は未(いま)だに憤慨し、裏切られたという思いを持つ。この女性は欧州で最も影響力が高いといわれる政治家、ドイツのメルケル首相だ。 米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるメルケル氏の携帯電話盗聴疑惑をいち早く察知したのは、ドイツ最大のニュース週刊誌「シュピーゲル」（本社ハンブルク）だった。 質の高い調査報道で知られる同誌は英ガーディアン紙、米ニューヨーク・タイムズ紙などとともに、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン氏からのリーク情報を基に、ＮＳＡや

日本は中国への飛行計画提出を頑なに拒否、日本の民間機が罰金に処される可能性も―中国メディア XINHUA.JP 12月4日(水)22時24分配信 中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は４日、中国の東シナ海防空識別圏問題で、日本政府が国内の航空会社に対して中国側に飛行計画を提出しないよう求めていることについて、中国の軍事専門家が「日本の民間機が罰金に処される可能性がある」との見方を示していると報じた。 【その他の写真】 中国の軍事専門家、尹卓少将は、日本政府が一貫して国内の航空会社に対して中国の東シナ海防空識別圏に関する規定を順守することを拒むよう求めていることを受け、「日本はわれわれの防空識別圏の法的地位に挑戦するつもりなのだろう」と指摘。 その上で、「過去には飛行情報区も設定しているが、今はこれと防空識別圏が事実上１つになっている。空軍が管制を担当するので日本は当然、通報する必要がある

『史敏』(大阪大学大学院文学研究科日本史研究室)2006春号(通巻3号)に掲載されている馬部隆弘氏(大阪大学大学院生)の論文。副題には「官民一体となった史蹟の捏造」とある。枚方市牧野阪の牧野公園内に存在するアテルイの「首塚」とされるものについて、「そのような伝承があった形跡は全く認められない」とし、なぜこのような「突飛な説が定着」しつつあるのかの分析を興味深い資料の紹介とともに進めている。馬部氏はまず、「明治以降アテルイ処刑地を宇山とする説がある一方で、地元では一切その伝承がなく、反面一九八○年前後になってアテルイの「首塚」と称されるものが、宇山(近世宇山村)内ではなく隣接する牧野阪(近世坂村)に突如として生まれた」ことから、これは「現代に創造された史蹟由緒といってよい」とする。そして、その経緯を示すものとして、枚方市の市史編纂室担当者であった田宮久史氏による1990.5.25付けのメモ「

映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 bogus-simotukareさんの記事で、noharra氏なる人物の『　「ダライ・ラマが焼身を扇動している」となにがなんでも誤解したい人たち』という記事を知り、さらにnoharra氏が引用されている「宗派を超えてチベットの平和を祈念し行動する僧侶・在家の会」というところのブログ記事を知りました。noharra氏は ＞「ダライ・ラマが焼身を扇動している」となにがなんでも誤解したい人たちというのも、某Ｓ氏と同じく汚れた心の持ち主だ、と私は思っているということなのです。 http://www.supersamgha.jp/2013/11/post-103.html　のブログを読むと、その背景を含めて丁寧に解説している。のでそちらを読んでいただけばよい。 と書いています。「なにがなんで

コメの「減反を廃止する」というニュースが先週、大きく報じられた。 家計や消費者にしてみれば、この政策がコメの価格低下につながるなら結構な話である。 だが、肝心の農業関係者に話を聞くと、マスコミは「政策の大転換」と伝えているにもかかわらず「コメの価格は下がる場合も上がる場合もある」というのだ。これはいったい、どうしたわけか。 単純な原理から確認しよう。 供給↑で需要↓なら価格↓はコメも同じのはずなのだが ある生産物の供給が増えて需要が減れば、価格は下がる。これはコメも同じだ。 減反とはコメの生産量を減らす政策であるはずだから、減反を廃止すれば、ヤル気のある農家が元気になって生産量は減らず、むしろ増える可能性がある。需要は趨勢的に減っているのだから、価格は間違いなく下がるはずだ。 そこで今回の政策をみると、どうなっているか。 まず、国が毎年の生産目標を決めて都道府県に配分していた生産調整を5年

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が2013年12月2日、特定秘密保護法案推進派には「日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高（特別高等警察）官僚の息子や孫、娘婿」が目立つ、との記事を掲載し、賛否両論の声が上がっている。 記事では安倍晋三首相（祖父・岸信介氏はA級戦犯被疑者）、自民党インテリジェンス・秘密保全等検討PT座長の町村信孝元官房長官（父・町村金五氏は特高などを指揮する内務省警保局長など歴任）、参院国家安全保障特別委員会委員長の中川雅治参院議員（義父・原文兵衛氏はかつて鹿児島県特高課長。なお1992年の参院議長就任時、共産党はこの経歴を理由に白票を投じた）の3人の名前を挙げ、こうした「戦犯・特高人脈」が同法案の「源流を象徴」していると論じた。 この記事に対しては賛意を示す声の一方、「赤旗は出自や縁戚関係で差別するのか」との声も出た。赤旗記者によるツイッターアカウント「赤旗政治記者

大学院進学予定、学部４年生。 英語論文が読めない。 正確に言うと、効率よく読めない。 結局、全訳なんかしちゃって時間とられまくって、やっと、 ああ、こういう論文なんだって分かる。 まず、Abst.を読んでみる。 分からない。 次に、図と図の説明を読む。 分からない。 次に、結論を読んでみる。 分からない。 結果を流し読みしてみる。 わからない。 結局、一文一文訳していく。 って感じ。 根本的な英語力がないという訳ではないと思う。 センター英語で９割、TOEICはこないだ初めてうけて600くらいだった。 明らかにTOEICの点数の低いような同期は すらすらと論文を読めている。 なぜ私は時間がかかってしまうんだ。 論文ってどうやって読めばいいんだ。