人工肛門を持つ「オストメイト」と呼ばれる障害者の温泉入浴を施設側が拒否するトラブルが1月、県央部の公的宿泊施設であったことが分かった。腹部に着けた排せつ物をためる装具を隠そうと、70代男性が洗濯済みの下着で入浴したのが原因。「宮崎県内でオストメイトの入浴拒否はこれまで聞いたことがない」という県は17日、再発防止のため、温泉など県内すべての入浴施設に障害への理解と適切な対応を求める文書を通知した。
![オストメイト入浴拒否 県央部の公的施設 (宮崎日日新聞) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f7ee205d9fcef27d2c0551f06672c5e293a9abea/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Famd.c.yimg.jp%2Fim_siggIEGfAvz3HNjXmWGnHLrLLw---x200-y161-q90%2Famd%2F20140618-00002967-miyazaki-000-1-view.jpg)
今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔6月3日号掲載〕 日本はもっと多くの外国人を受け入れるべきなのか? 日本人なら誰もが、このままでは日本が深刻な人口減少に見舞われると分かっている。なかでも問題なのは労働力の不足だ、ということも。 日本政府は女性が子供を産みやすい環境を作ろうと手を尽くしているが、人口減少を食い止めるほどの効果は得られないというのが専門家の一致した見解。残された道は、好むと好まざるとにかかわらず、移民の受け入れしかない。 だが日本は、これを拒否し続けてきた。OECD(経済協力開発機構)によれば、2010年、日本の人口に外国人が占める割合はたった1.7%だった。しかも世界中でグローバル化が進むなか、現在の日本における在留外国人数は2010年時点よりさらに減少している。 少なくとも日本は、多くの国々と同じように二重国籍を認めるべきだろう。なぜ日本は、日産自動車を窮地から救っ
東京都三鷹市の国際基督教大(ICU)の図書館で、一度も借りられたことのない本だけを集めた「誰も借りてくれない本フェア」が開かれている。16日から始まり、一般の利用はできないにもかかわらず、17日夕までのツイッターのリツイートは約1万6千件に。大学図書館も「こんな大げさなことになるとは」と驚く。 大学図書館には約80万冊の蔵書があり、年間約1万冊ずつ増えている。館内の書架に並ぶのは、このうち約40万冊で、あとは希望があった時に倉庫から出してくる。図書館は開学と同時の1953(昭和28)年設置。同大の学生の年間の平均借り出し数は1人49・9冊(2013年度)と全国の大学でも有数の多さというが、中には一度も開かれなかった本がある。「本は利用されてなんぼ。まずは読んでもらいたい」(図書館の相徳真理さん)と企画した。 専門書はそもそも読む人が限られるため、新書を対象とした。リストをまとめると約860
18世紀の江戸中期、ウナギはもともと川の中でのたくってる、生活に余裕があるやつなら絶対喰わないような下賎な食べ物でありまして、すげー安い食い物だったんだよ。 19世紀の江戸後期、マグロの赤身トロはすぐに痛む足が早い食べ物でありすぐに腐って売り物にならないわけで、やっぱり下賎な者が買いやすいすげー安い食い物だったんだよ。 20世紀の昭和中期、クジラの肉は牛豚鳥の動物肉タンパクが大量に安く手に入らない中にあって、一発銛入れればまとめてそれなりの量が確保できる、やっぱりすげー安い食い物だったんだよ。 安い食い物の評判がよくなり人気が出て、高価格の高級料理路線と低価格の庶民の味路線の二本立てで国民食になり、それを聞きつけた海外でも喰い始めて需要が急騰、原材料の価格が急騰すると貧乏国の連中が乱獲に走り、水産資源の枯渇を招きレッドリスト入りで、好きなだけ喰えなくなるって寸法。 さあマグロのとこの訂正だ
「ニホンウナギがワシントン条約の規制対象になることを一番恐れている」 日本養鰻漁業協同組合連合会の白石嘉男会長はこう話す。2013年2月、既に環境省がニホンウナギを絶命危惧種に指定しており、白石会長はその頃から危機感を持ち始めたという。 稚魚が輸入規制されれば死活問題に IUCNのレッドリストには法的拘束力はなく、うなぎが禁漁になるなどただちに業界に大きな影響が及ぶものではない。だが、ワシントン条約はこのレッドリストを保護対象の野生動物を決める際に参考としており、今後、ニホンウナギが規制の対象になる可能性がある。 ワシントン条約では絶滅の可能性がある野生動植物を保護するため、対象となる動植物の輸出入を規制している。ワシントン条約と聞けば、アフリカゾウの取引を想起する読者も多いだろう。高値で取引される象牙目当てに乱獲が続いたため、1989年にワシントン条約でアフリカゾウの国際取引を禁止した。
追記:移住して4年が経ったので、電子書籍を作りました。「地方移住の教科書」です。移住を考えている方はどうぞ! 追記2:読むのが面倒な人向けに、YouTubeでも語りました! ==== 移住して一週間が経ちましたが、いやー、いいですよこの生活!今日は「#移住日記」特別編でお送りします。 トマトが安い!メシがうまい! 何がって、もう食材が違いすぎるんです。特に野菜。値段が安いのはもちろんなんですが、いちいちおいしいんです。にんじんはホクホクだし、キャベツはバリバリだし、にんにくは香りが強烈だし、トマトは甘くて濃厚だし…高知暮らしなら「ベジタリアンになれ」といわれても、割と普通に受容できそうなレベルです。あ、もちろん果物もやっすいし美味しいです。 そして何よりトマトが安い。これはヤバい。これまで見た最安は、4kgで680円という投げ売り価格でした。さすがにこれは多すぎるので買えませんが、概ねこん
南極海で日本の捕鯨船に捕獲され、引き揚げられるクジラの親子(撮影日不明、2008年2月7日提供、資料写真)。(c)AFP/AUSTRALIAN CUSTOMS SERVICE 【6月17日 AFP】水産庁は前週終了した三陸沖での春の沿岸調査捕鯨で、ミンククジラ30頭を捕獲したと発表した。国際司法裁判所(ICJ)が3月、南極海での調査捕鯨の中止を日本に命じる判決を下して以降、初の捕鯨となった。 水産庁によると、4月に宮城県石巻市の鮎川港から出航した捕鯨船団は前週、調査捕鯨を終えて帰港した。 ICJは3月、日本が毎年南極海で行っている捕鯨活動は、科学調査の名を借りた商業捕鯨だと判断した。一方、日本側は春と秋に北西太平洋沿岸域で行っている活動も調査捕鯨と位置づけているが、南極海での捕鯨のみを取り上げたICJでは争点とならなかった。 水産庁によると、今回捕獲されたクジラは、雄16頭と雌14頭。体長
東日本大震災を契機に、自然災害から歴史資料などの文化財を守る取り組みが注目される中、保全の在り方を考える研究会が和歌山市の県立博物館で開かれた。同震災で被害を受けた宮城県の研究者らが、被災文化財救済の取り組みや課題を報告し、「被災地で求められるのは応用力。普段からいかにイメージして備えられるかが重要」と話した。 研究会の開催は15日。被災地の情報を共有し災害時に生かそうと、地域ボランティア団体「歴史資料保全ネット・わかやま」(藤本清二郎代表)が主催し、25人が参加した。 発表したのは、震災当時、宮城県で県職員として文化財救済に関わった東北歴史博物館の小谷竜介学芸員、元県立紀伊風土記の丘学芸員で東北学院大学の加藤幸治准教授、同大学の政岡伸洋教授の3人。 小谷学芸員は、文化財の救援は一時保管場所の確保が大変だったこと、救済後は連絡会議を立ち上げ、行政と博物館のネットワークづくりなど、長い道のり
「思ったより出る。想定したよりも出ている!」。昨年3月、海底のメタンハイドレートから取り出したメタンガスが船上から赤々と燃え、茂木敏充・経産相がそう無邪気に喜ぶ姿がテレビに大きく映し出された。 映像は、経産省所管の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、2年の準備期間を経て愛知県沖で実施した海洋産出試験の様子だ。 「大成功だった」と当初は報じられた試験。しかし、その後の開発検討会で明らかになったのは、これ以後、太平洋側メタンハイドレートの開発が暗礁に乗り上げた現実だった。当初計画では2週間連続での生産を予定していたが、わずか6日で打ち切りとなった。原因となったのは、坑井内の設備に砂が詰まって動かなくなるトラブルだった。 海底資源開発に詳しい複数の関係者が口をそろえる。「砂の問題は起こるべくして起こった。JOGMECが信じてきた生産手法はやはり、根本的に誤っていた
イラクも遂に崩壊? イスラム教過激派グループISISの暴力を恐れてイラク第2の都市ホムスから逃げ出した家族 Azad Lashkari-Reuters 89年6月4日未明、天安門広場に戦車が入ってきたとき、1カ月以上にわたって続いた民主化運動もこれで終わりだと、誰もが思った。多くの学生や民衆が広場を後にする一方で、そこを動こうとしない人も数百人(あるいはもっと)いた。 そこまでは予測できた。予想外だったのは、あれから25年たっても、中国の民主化が夢のまた夢であることだ。いや、もう夢でさえないかもしれない。 当時は多くの専門家が、天安門事件とソ連崩壊によって中華人民共和国は存亡の危機にさらされるだろうと考えた。89年11月にはベルリンの壁が崩壊して東ヨーロッパの民主化が一気に進み、2年後にはソ連が正式に解体。世界中が民主化に向かって進んでいるように見えた。 実際、一時的だが民主化のドミノ現象
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 金甲洙(キム・ガプス 김갑수)氏のフェイスブックより あなた達の中に「文昌克」はいないのか(1) 日帝の啓蒙主義者達と今日の「擬似進歩」は同じ穴の狢 多くの人達が文昌克(ムン・チャングッ 문창극)の発言に興奮、怒りを表明している。それもそうで、文昌克は日本の植民地支配も、分断と朝鮮戦争も全て神の意思だとしたからだ。もし彼が韓国の民主化や経済発展が神の意思だと言ったなら、どのような反応を見せただろうか? おそらく何事も起こらなかっただろう。人々はただ文昌克をキリスト教信仰を持った純真な人となり程度で心に刻んだ所だ。 だが文昌克は後者のような話はしなかったし、するはずもなかった。それならばなぜ彼は「神の意思」を煽り立てたのだろうか? 端的に言って彼は我々の歴史を貶める為に神を利用して
石原伸晃環境相は17日、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐって「最後は金目でしょ」と発言した問題について、「私の品位を欠く発言で不快な思いをした方々には、心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。一方で、「正式な会見ではなく、正確には覚えていない」として、発言を撤回する考えは否定した。 石原氏はこの日の閣議後会見で、「最後は、用地補償や生活再建と地域振興の金額を示すことが重要だと申し上げたもの。お金で解決すると申し上げたことはない」と釈明した。地元への謝罪については「当然、福島には何度も訪問させていただく機会がある」と述べるにとどまった。 石原氏は16日、菅義偉官房長官に面会した後、記者団に「(福島県大熊、双葉両町の住民)説明会が終わったから今後の日程について話をした。最後は金目でしょ」と語り、政府が地元との交渉を金で解決すると取られかねない発言
河野談話作成に当たり、当時の宮沢喜一内閣が韓国側の指摘に沿って「軍の意向」をより意味の強い「軍の要請」に変更したり、「反省の気持ち」を付け加えたりするなど字句、表現に至るまで綿密にすり合わせていたことは、今年元日の産経紙面で既報のとおり。今回、韓国側の当事者が、すり合わせは日本側の求めに応じたものだと証言したことで、談話の「嘘」がまた一つ明るみに出た形となった。(阿比留瑠比) 内閣外政審議室が河野談話発表時にまとめた「想定問答」では、「韓国に対しては、発表案文について事前に協議しなかったのか」との問いに、こんな模範解答が示されている。 「事前協議は行っておらず、今回の調査結果はその(発表)直前に伝達した」 真っ赤な嘘であり、宮沢内閣が意図して国民を欺こうとしたことが分かる。それどころか、当時の政府高官らは、身内である後の政府の担当者らにも事実関係を正確に伝えていない。 河野談話作成時に内閣
自力で歩こう奈良・京都――。恵那市の小規模校、中野方小学校の6年生5人が自分たちでプランを立て、切符を買って移動する2日間の修学旅行をした。いつも街なかに出る時も親が運転する車の利用が多いだけに「面白かった。ワクワク、ドキドキの連続だった」と振り返る。 山あいにある中野方小は児童数72人。6年生は初めて10人を割った。「身軽さを生かして自力で動こうか」。和田有司校長の提案に子どもも親も賛成した。 昨年までは行程の大半が添乗員つきの貸し切りバス。行き先と日数は同じだが、子どもたちは地図などとにらめっこし、コースと見学先を決めた。古都の歴史を学ぶ社会科の授業や外国語指導助手(ALT)による英会話にも力が入った。
江戸時代に日本に派遣された外交使節団「朝鮮通信使」をユネスコの世界記憶遺産に登録することを目指す、韓国の民間団体が南部プサンで発足し、今後、日本側と連携して登録に向けた取り組みを本格化させたいとしています。 この民間団体は、韓国プサンの文化財団などが立ち上げたもので、16日開かれた発足を記念する会合には地元の大学の関係者や朝鮮通信使の研究者など、およそ40人が出席しました。 会合では、江戸時代に朝鮮から江戸に派遣された外交使節団「朝鮮通信使」をユネスコの世界記憶遺産に登録することを目指して、今後、日本側と連携することで、悪化したままとなっている両国の政治や外交関係も動かしたいなどといった意見が出されました。 また、中国政府が旧日本軍によって多くの中国人が殺害されたなどとする「南京事件」に関係があるとされる資料を記憶遺産に登録申請したことなどから、「記憶遺産への登録が日中韓3か国の争いになっ
「思ったより出る。想定したよりも出ている!」。昨年3月、海底のメタンハイドレートから取り出したメタンガスが船上から赤々と燃え、茂木敏充・経産相がそう無邪気に喜ぶ姿がテレビに大きく映し出された。 映像は、経産省所管の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、2年の準備期間を経て愛知県沖で実施した海洋産出試験の様子だ。 「大成功だった」と当初は報じられた試験。しかし、その後の開発検討会で明らかになったのは、これ以後、太平洋側メタンハイドレートの開発が暗礁に乗り上げた現実だった。当初計画では2週間連続での生産を予定していたが、わずか6日で打ち切りとなった。原因となったのは、坑井内の設備に砂が詰まって動かなくなるトラブルだった。 海底資源開発に詳しい複数の関係者が口をそろえる。「砂の問題は起こるべくして起こった。JOGMECが信じてきた生産手法はやはり、根本的に誤っていた
中国の不動産仲介大手、強く警告・・・「9月までに市場から必ず退避せよ」=中国メディア サーチナ 6月17日(火)6時31分配信 中国の不動産仲介大手・中原地産の鄭叔倫総経理が10日、「広東省深セン市で9月に“誰の目にも明らかなほど”不動産価格が下落するだろう」と述べたことについて、中国メディアの経済観察網は11日、「中原地産が9月までに不動産市場から必ず撤退するよう強く警告した」と報じた。 鄭総経理は「不動産価格は現在も何とか値を保っているが、不動産の売り出し件数、成約件数、訪問客数などはすべて大きく落ち込んでいる」とし、中古住宅価格の指標として重視されている中原城市領先指数の上昇がすでに終わりを告げたと明かした。 さらに、中原地産の華南地区総裁である李耀智氏は、不動産開発業者が同社に支払うべき仲介手数料のうち、支払いが滞っている額が総額30億元(約492億円)以上に達していることを明
現在、『週刊少年マガジン』で連載中の漫画『聲の形』は、読み切りとして2011年の『別冊少年マガジン』に初めて掲載された際に、小学校を舞台に、いじめを受ける聴覚障害者のヒロインをけなげに描くことに対する批判も含め、読者から様々な反応が生まれた作品だ。「なにがそんなにヤバいのかまだよくわからない」と語る作者・大今良時氏。大今氏は『聲の形』で何を描こうとしているのか、学校生活をどのように過ごしていたのか、荻上チキがインタビューを行った。(構成/金子昂) 荻上 お会いできてうれしいです。『聲の形』は様々な読み方ができる優れた作品で、楽しんで読んでいます。特に、いじめの構造を端的に抉り出しているな、と思いました。多くのいじめ描写は、いじめっ子をわかりやすい悪者として描くことが多いんですが、いじめっこ/いじめられっ子というのは固定的なものでもないし、教室内の秩序の在り方によって、流動的に発生してしまう
朴裕河さんを元「慰安婦」九人が名誉毀損で訴え、出版差し止めも求めた。これは支援運動側に問題大ありだと思う。ことは朴さんの学説を支持するか否かとは別。検証、研究、言論の封殺に繋がりかねない。運動家が「正史」を作ろうとしているならノーです http://t.co/ZRo2NiMHuN
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、石原環境大臣は16日午後、記者団に対し、「最後は金目でしょ」などと述べました。 この発言について、石原大臣は、このあと、住民に対する土地などの補償額を念頭に「最後はお金の話になるが、今は示すことができないという意味で話した」と説明しました。 中間貯蔵施設を巡って、国が建設候補地の福島県双葉町と大熊町の住民などを対象に15日まで開いた説明会では、土地や建物の買い取りに伴う補償額が具体的に示されないことに対する不満の意見などが出されました。 石原環境大臣は16日午後、総理大臣官邸で菅官房長官に住民説明会などについて説明したあと、記者団に対し、「最後は金目でしょ」などと述べました。 この発言について、石原大臣は、このあと、記者団に対し、「中間貯蔵施設を受諾されてからでないと補償額について示すことができない。最後はお金の話になるが、今は
1,はじめに先日、ブラック企業対策プロジェクトの記者会見で、ハローワークに「固定残業代」の対策を指示した厚生労働省の内部資料を公開しました。これはプロジェクトの活動を進める中で明らかになったもので、情報公開請求によって入手したものです。 聞き慣れない方も多いと思われますが、「固定残業代」はかなり広がっています。そこで、「固定残業代」にはどんな問題があるのか、どう対応したらいいのかを整理しました。 2,新手の「残業代節約術」●固定残業代とは「固定残業代」。一部の弁護士や社労士が「残業代節約術」としてしきりに宣伝しているものです。月給の中に一定の残業代を組み込むことで、賃金の時間単価を下げると同時に、残業が発生しても「もう払っているよ」と支払いを免れる口実に利用することができるとされています。 まずは具体的な例を挙げてみましょう。「リクナビ2015」に掲載されている大庄の営業職の給与です。 【
コーヒーチェーン大手の米スターバックスは16日、従業員の大学の学費を肩代わりする計画を今秋から実施すると発表した。オンライン講座を展開するアリゾナ州立大学との提携で実現させる予定。米メディアによると、最大で約13万5千人が対象になる見通しで、企業として過去にない規模の取り組みになるという。 米国では大学の学費が高騰しており、卒業までに多額の借金を背負ったり、中退を余儀なくされたりする学生が多い。計画の発表に合わせてニューヨークでのイベントに参加した同社最高経営責任者(CEO)のハワード・シュルツ氏は「すべての人が希望と期待を得られるようにしたい」と導入の理由を語った。 スターバックスによると、直営店で週に20時間以上働き、大学入学の基準を満たす従業員が対象。既に大学の単位を取得し、3~4年生としてアリゾナ州立大学に編入できる場合は学費の全額を会社側が負担し、1~2年生として入る場合も奨学金
先日、ニューヨークタイムズ社内の誰かがリークし、出回っていたニューヨーク・タイムズ(NYT)の極秘レポート。 97ページ(!)からなるこの恐ろしく詳細なレポートは、イノベーションチームが6ヶ月に渡ってNYTの今後のデジタル戦略についてまとめたものでした。しかも、このチームを率いるのは、会長の息子であるArthur Gregg Sulzberger氏。NYTの気合いの入れようがわかります。 全文読み込んでみると、今、目まぐるしい変化のまっただ中にあるメディア業界で、NYTがどう生き抜くべきかという強烈な危機感を抱いているのが伝わってきました。 「破壊的テクノロジー」が、今まさに起こっている まず最初に彼らの危機感が伝わってきたのは、冒頭の「破壊的テクノロジー」に触れるくだり。 ハーバード・ビジネススクール教授のクレイトン・クリステンセン氏が「イノベーションのジレンマ」の中で提唱した「破壊的テ
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の作成時、駐日韓国大使館で歴史問題を担当していた趙世暎(チョセヨン)元韓国外務省東北アジア局長(現・東西大特任教授)が16日までに、ソウル市内で産経新聞のインタビューに答えた。趙氏は河野談話に関わる日韓間のすり合わせについて、日本側から「内々に相談に乗ってほしい」と要請があったことを証言。また、8月4日の談話発表直前には日本側から「こういう表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。 河野談話作成過程における日韓間のすり合わせに関し、韓国側の当事者が証言したのは初めて。日本政府は今年2月、談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官がすり合わせの存在を示唆するまで、韓国との事前協議の事実を否定していた。 趙氏によると当時、韓国政府は日本側が出すという慰安婦問題に関する談話について「核心は強制性であり、強制性(の認定
(CNN) 日本でブームに火が付いた猫カフェが、世界各地に続々と登場している。 ドイツの哲学者アルベルト・シュバイツァーにはこんな名言がある。「人生の惨めさから脱け出す唯一の方法は音楽と猫だ」。確かにそうかもしれない。 猫カフェは20年ほど前に台湾にオープンした「猫花園」を元祖として、日本で人気に火が付いた。日本の店舗数は今や約150店に増え、世界のどこよりも多い。 これに世界も追随しつつある。4月には米ニューヨークに期間限定で同国初の猫カフェが登場し、英ロンドンでは欧州の主要都市に先駆けて「レディ・ダイナのキャット・エンポリアム」が出店した。 オーストラリアでは今年7月、メルボルンに初の猫カフェが上陸予定。「1年半前に日本を訪れ、猫カフェが最高だったので、自分の店を開くことにした」。経営者のアニタ・ローランさんはそう話す。
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