イスラム国「人質動画」コラ画像に海外反応 仏メディア「日本人もまたシャルリーだ」と評価
イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人2人を拘束してインターネット上に公開した映像を加工し、笑いものにするような「コラ画像」がツイッターで多く出回った。人命がかかっている事態で不謹慎ととらえる人もいる。 海外のメディアも注目した。意外な評価をしたのは、イスラム教の風刺画を巡って「表現の自由」を声高に主張するフランスだった。 「イスラム国をやゆし、人質問題に抗議している」 砂漠を背景に、オレンジ色の服を着せた後藤健二さんと湯川遥菜さんをひざまずかせ、全身黒い服装で固めた男が中央でナイフを手にして英語で身勝手な主張を続ける。「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、巨額の身代金を要求した映像を見て、怒りを感じた人は少なくないはずだ。 ところがネット上では、映像の一部を切り取って面白おかしく加工し、画像化する動きが加速した。黒づくめの男が逆に捕らわれているように人物を入れ替えた画像、ナイフをかざ
「イスラム国」、油田収入細り身代金か 空爆・原油急落：朝日新聞デジタル
日本人２人を人質に取った過激派組織「イスラム国」の支配地域では、米軍などによる激しい空爆が今も続く。油田地帯への空爆や原油価格の急落で、「イスラム国」の主な収入源とされる原油密売が減っているとみられ、身代金目的の誘拐による資金獲得を強化しているとの指摘もある。 「これまでに、数千人単位の『イスラム国』の戦闘員を殺害した。司令官の半数も消し去った」 ケリー米国務長官は２２日、ロンドンで開かれた有志連合による閣僚級会合後の会見でこう強調した。米軍による空爆は、「イスラム国」の資金源となっている原油の密売を封じることにも重点が置かれている。ケリー氏は、石油関連施設を多数破壊したと強調し、「道のりは短期間でも容易でもないが、重要な進捗（しんちょく）を得た」と説明した。 「イスラム国」は、誘拐や遺跡盗掘品の密売、住民からの強奪、課税、支援者からの寄付などで資金を得ているとみられる。中でも大きな比重を
Why Japan is mocking ISIS with photoshopped Twitter memes
The hashtag #ISISクソコラグランプリ has been used 75,000 times since Tuesday23January 2015 Maybe humour is the best weapon after all. On Tuesday, ISIS released a video of two Japanese hostages, demanding £132 million ransom from their government to secure their release. Japan has refused to pay the ransom, leaving journalists Kenji Goto and Haruna Yukawa to an uncertain fate. But the Japanese public has re
ＩＳＩＳ戦闘員の６千人殺害 駐イラク米大使
ワシントン（ＣＮＮ） 米国主導の有志連合がイラクやシリアで続けるイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討作戦で、駐イラク米国大使は２４日までに、これまでの軍事行動でＩＳＩＳ戦闘員を推定で６０００人以上殺害したほか、指揮官についても半数を殺害したと明らかにした。 掃討作戦を統括している米中央軍も言及を避けてきたこの種の数字が公表されたのは初めて。スチュアート・ジョーンズ大使は中東のテレビ局アルアラビーヤに対し、ＩＳＩＳは壊滅的な被害を受けていると作戦の成果を強調した。 ヘーゲル米国防長官は同大使が触れた数字は確認せず、殺害されたＩＳＩＳ戦闘員は数千人規模と述べるにとどまった。 米国防総省当局者によると、６０００人以上との数字は米中央軍がまとめた。イラクやシリアで有志連合が実行するＩＳＩＳ拠点などへの空爆で殺害した戦闘員の数としている。
時事ドットコム：人質扱い、世論動向も見極めか＝劣勢イスラム国、対応苦慮？−中東では日本外交評価
人質扱い、世論動向も見極めか＝劣勢イスラム国、対応苦慮？−中東では日本外交評価 日本人人質２人の殺害を警告している過激組織「イスラム国」は米軍主導の有志連合の空爆を受け、シリア北部の戦線での劣勢も伝えられる。「７２時間」の期限が過ぎた２４日、２人の安否は依然不明だ。イスラム国は世論の動向や日本政府の働き掛けを見極めながら、最終的な人質の取り扱いを慎重に検討している可能性もある。 ◇士気低下、脱走も 昨年６月にシリア北東部とイラク北西部一帯で国家樹立を宣言したイスラム国は、支配地域を一気に広げてきた。しかし、有志連合の空爆や少数民族クルド人勢力の抵抗で、象徴的な戦いとなっているシリア北部アインアルアラブ（クルド名コバニ）で支配地域の大半を失った。コバニは戦略的に重要ではないものの、そこでの敗北はイスラム国の士気低下につながるとの見方が有力だ。 イスラム国は巧みなメディア戦略で、インター
「終身刑導入でも死刑存続」は半数 NHKニュース
内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、現状での死刑制度の存続は８０％の人が容認する一方、仮に終身刑を導入した場合でも死刑は存続した方がよいと考える人は５１％にとどまりました。 内閣府は、去年１１月に全国の２０歳以上の３０００人を対象に、「死刑制度に関する世論調査」を行い、６０．９％に当たる１８２６人から回答を得ました。 それによりますと、「死刑もやむを得ない」と答えた人は８０．３％で、前回５年前の調査より５．３ポイント減り、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９．７％で、前回より４ポイント増えました。また、「分からない、一概には言えない」は９．９％でした。 このうち「死刑もやむを得ない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く５３．４％、次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべき」が５２．９％でした。 さらに、今回の調査では初めて、終
イスラーム国による日本人人質事件に関する「自己責任論」と「首相責任論」の狭間（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月20日、イスラーム国による日本人の人質事件が発覚しました。2人の日本人の解放に2億ドルという法外な条件を課してきたイスラーム国は、これによって世界各国の関心を引きつけました。恐らく彼らの最大の目的は、戦闘員や共感者、協力者のリクルートのための宣伝にあるとみられますが、この目的はある程度成功したといえます。 この文章を書いている時点で、既に期限の72時間は過ぎましたが、今のところ次のアクションは発生していません。日本政府はイスラーム国と接触し、引き伸ばしを要請しているとも伝えられています。一方、世界一の産油国で、メッカとメディナという二聖地を擁する「イスラーム圏の盟主」サウジアラビアのアブドゥラ国王の死去が23日に発表されました。これにより、イスラーム圏、アラブ圏の関心がそちらにしばらく集中するだろうことも、想像に難くありません。その状況はイスラーム国にとってスポットが当たりにくいことを
「死刑制度」容認８０％超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本で死刑制度容認派が８０％を超え、否定派を大幅に上回っていることが２４日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。法務省は「（過去の結果と）傾向は変わらない」としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。 それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは８０・３％。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは９・７％。 死刑容認の理由（複数回答）は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５３・４％で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５２・９％）、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」（４７・４％）の順。逆に否定の理由（同）は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」（４６・６％）、「生かして償いをさせた方がよい」（４１・６％）、「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８・８％）の順だった。 今回は、仮釈放のない
「無差別大量殺人に及ぶ危険性」 オウム真理教の観察処分更新決定 公安審査委員会 - 産経ニュース
公安審査委員会は２３日、オウム真理教に対し、団体規制法に基づく観察処分の期間更新（３年）を決定した。公安調査庁の請求を受けたもので、観察処分は６回目。これにより、教団主流派「アレフ」と分離派「ひかりの輪」には公安庁への構成員の名前などの報告が義務づけられ、公安庁は両団体の施設に立ち入り検査できる。 公安審は、麻原彰晃死刑囚が依然として両団体の活動に絶対的な影響力を持ち、無差別大量殺人に及ぶ危険性を維持していると判断。ひかりの輪は教団に含まれないなどと主張したが、公安審は「（教団の）重要な一部」と位置づけた。 「オウム真理教対策関係市町村連絡会」の近藤やよい会長（東京都足立区長）は更新決定を受け、「地域住民の平穏な生活環境を守るため、連携して活動を継続する」とコメントした。
西宮市長「偏向報道」なら取材拒否 市が判断、メディア名も公表 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
兵庫県西宮市の今村岳司市長は２３日の定例会見で、重要政策の報道に関し、市が「偏向報道」と判断した場合、メディア名と抗議文を広報誌とホームページ上に掲載する、と発表した。「偏向」かどうかは市が判断し、「改善されない場合、今後、その報道機関の取材に応じない」とした。 同市は、都市再生機構（ＵＲ）から借り上げた復興住宅の返還期限をめぐる報道で「市の（入居者に対する）支援策に触れず、あたかも市が一方的に追い出しているような放送がされた」として東京のテレビ局に抗議。テレビ局側は「誤解を生じる可能性があった」と謝罪した。今村市長は「市の政策推進に支障が出ることは許されない」としている。 今後、重要施策でテレビ取材を受ける際、広報課の職員が立ち会い、取材状況を録画する方針を示し、「市民への証拠資料を残すため」と説明した。 市は「取材を受けたにもかかわらず、市の言い分が十分に報道されなかった」ケース
無関心というテロリストへのそこそこ正しい対抗手段 - maukitiの日記
悲観が気分であり楽観は意志であるとすれば、無関心はクソコラである。 イスラム国「人質動画」コラ画像に海外反応 仏メディア「日本人もまたシャルリーだ」と評価 : J-CASTニュース お、おう……でも当人たちは多分そこまで思ってないはず。 複数の海外メディアが、この動きを追った。米3大ネットワークの1つ、NBCニュース電子版は2015年1月23日付の記事で、「日本のツイッターユーザーは、風刺イメージを使った全国的な画像加工バトルを仕掛けてISIS（イスラム国）をやゆし、人質問題に抗議している」と報じた。「グランプリ」がツイッターで話題に上った回数は、過去数日間で6万回に達したという。 フランスの公共ラジオ「フランス・インター」電子版は1月22日、「フォトショップがジハーディスト（イスラム過激派）に対抗」との見出しで記事を配信した。「フォトショップ」は画像加工ソフトの商品名だが、ここでは加工そ
1997年の消費増税後に経済指標が動いたのは1998年と言う嘘
「消費税増税は2年目こそ恐い」と言うエントリーで、1997年消費税増税前後の企業と政府の資金過不足、自殺者数のグラフを出して、消費増税の悪影響は2年目に出てくると主張している。ブログ主には何度か1997年のうちから雇用が悪化していることをグラフを見せつつ指摘しており、それに対する反応もあったので、どうも意図的に嘘をつくタイプの人のようだ。景気先行指数の有効求人倍率は、1997年8月には悪化していた。 統計を確認しなくても奇妙な所はある。資金過不足を見ているのに、なぜ消費や投資の推移を確認しないのか*1。自殺者数を見ているのに、なぜ雇用水準を確認しないのか*2。さらに1998年から悪化したとしても、なぜ不良債権問題やアジア通貨危機*3は関係なく、消費税だけが翌年から作用したと言い切れるのか。 何はともあれ1997年と2014年では各種経済指標の動きは異なっている。中国経済が不調なので歴史が繰
消費税増税は2年目こそ恐い - シェイブテイル日記 消費増税でも税収が増え、おそらく2期連続のマイナス成長で、15年度も景気低迷・・・とりあえず予想が見事に外れたわけだが、どう思
消費税が上がって8ヶ月余り。 経済アナリストの多くは2015年は消費増税後の駆け込み需要の反動より、ゆるやかな回復に向かうとみているようです。 ただ、5%に消費税が上った1997年前後の各指標から推測すると、そうした見通しは楽観的過ぎるように思われます。 東レ経営研究所がまとめたレポートによると、GDPの実質成長率は1.7%のプラスに転じると予測しており、消費増税による個人消費の冷え込みもこなした2015年は再増税延期、大規模な経済対策、原油安、円安が各方面への追い風となり、日本経済を下支えするという見通しを示しています。*1 このレポートに限らず、最近の民間アナリストの今年の経済見通しはゆるやかな回復を予想する声が少なくありません。 2015年度は増税2年目となりますが、97年増税の翌年度はどのような年だったのでしょうか。 図表１は、ちょっと煩雑ですが、97年消費税増税前後の各指標をまと
ISIS Has Japanese Hostages—and Japan Doesn't Care
People in Tokyo watch news on the Japanese ISIS hostages, Jan. 23, 2015.Nicolas Datiche—Sipa Japanese government officials continued to press for the release of two Japanese citizens being held by Islamist militants in Syria late Friday, even as a presumed deadline for paying the $200 million ransom expired. The hostage drama has dominated the news cycle since ISIS released a video showing two Jap
「私は健二」フェイスブックで解放呼びかけ NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されたとみられる後藤健二さんの友人がフェイスブック上に英語で「私は健二」と書かれた紙を掲げた写真を掲載する専用のページを作り、後藤さんらの解放を呼びかけています。 このページを作ったのは、ニューヨーク在住で、後藤健二さんとは１０年以上、親交のある映像制作会社代表の西前拓さんです。 西前さんは知人などとともに、このページの中で、後藤さんとの連帯を示そうと「Ｉ ＡＭ ＫＥＮＪＩ」、「私は健二」と書かれた紙を掲げた写真を掲載し、後藤さんらが無事に解放されるよう呼びかけています。 西前さんは、この中で日本語と英語で「国籍、宗教、信条をこえ、人の心を持って、健二を殺さないで下さい」と呼びかけています。 このページには、これまでに西前さんの知人だけでなくインターネット上で取り組みを知った人たちなど合わせて十数人が写真を掲載していて、少しずつ動きが広がってきていると
西宮市長「偏向報道の対策」 ＴＶ取材をビデオ撮影へ：朝日新聞デジタル
兵庫県西宮市の今村岳司（たけし）市長は２３日、市長や職員が今後テレビ局の取材を受ける場合、広報課員が立ち会い、取材の様子をビデオ撮影することを明らかにした。 対象は「市の重要な政策推進に関する内容」で、撮影するのは「（市側が）ちゃんと説明したという証拠が必要だから」という。テレビに限らず、市が「偏向報道」と判断し、抗議しても改善されない時は、その報道機関の取材に市として一切応じないとした。 こうした措置を決めたのは、今月に放送があったテレビ東京制作の番組がきっかけという。阪神大震災の被災者のために市が借りている復興住宅の返還期限が９月であることを取り上げた内容で、市長は「市が一方的に入居者を追い出しているような放送があった。市の支援策を取材しているのに省略された」としている。ただ市長は「抗議し、おわびの連絡を受けた」とも述べた。 テレビ東京広報部は「検証の結果、一部誤解が生じる可能性があっ
池内 恵
夜中に論文書きながら、ふとこのブログエントリ見ると、「いいね」が「３万３０００」になっていたりして、もうこれ自体が社会現象と化している感があるので、思想史家としてこれを対象化しようかという気にもなってくる。まあ苦しい論文書きからの逃げだと思ってください。...
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Japan’s response to ISIS might be the most accidentally brilliant way to fight terrorism
「隣国憎悪本」だと批判された本の著者が、それに反論～安田峰俊氏とその批判者の議論
まとめよう、あつまろう - Togetter