Colabo叩きのネット右派、根拠弱く不正を訴える姿はまるでQアノン - 勝部元気｜論座アーカイブ
Colabo叩きのネット右派、根拠弱く不正を訴える姿はまるでQアノン 攻撃を主導する家父長制的な2つのクラスタとは 勝部元気 コラムニスト・社会起業家 2023年1月8日、ブラジルでボルソナロ前大統領の支持者らが、連邦議会などを襲撃する事件が発生しました。彼らは前大統領が敗れた前年の選挙に不正があったと主張し、約1500人もの拘束者が出ています。 アメリカでも、2021年にトランプ前大統領の支持者(≒「Qアノン」という陰謀論の信奉者)が、類似の主張をして連邦議会議事堂を襲撃する事件が起こっています。この2つの事件に共通するのは、「ネット右派」の運動という点と、根拠が脆弱であるにもかかわらず選挙を「不正だ」と主張している点でしょう。 ただし、「根拠が脆弱なのに不正を主張するネット右派の運動」は、必ずしも選挙に限った話ではないと思います。たとえば、十分な根拠も示さずに「治験に不正がある！」と主
玉川徹バッシングの真の危機とは何か──政治問題化した背景 - 柴山哲也｜論座アーカイブ
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」の玉川徹コメンテーターが、安倍元首相の国葬で菅前首相が述べた弔辞には「(演出に)電通が入っていた」と発言した「事件」の波紋が広がっている。 9月28日の発言翌日、玉川氏が番組で事実誤認と謝罪した後もネットやテレビ、自民党政治家らが玉川氏の番組降板を要求するバッシングが続いた。 玉川氏は10日間の出勤停止処分を受けたあと、10月19日に同番組に出演し、電通と菅前首相に対して改めて謝罪した。そして、事実確認の取材の基本にもう一度立ち返る、自分に慢心や驕りがあった等と反省を語り、深々と頭を下げた。 電通の関与があったとする玉川発言に事実誤認があったとしても、いやしくもジャーナリズムの現場に身を置くベテランが全く根も葉もないことを口走るものだろうか。玉川氏の発言が問題になったとき、私はまずそれを考えた。事実確認を怠ったのはプロとして弁解の余地はないが、まだ語
「ストリートピアノ」を無条件に設置して良いのだろうか？ - 杉田聡｜論座アーカイブ
「ストリートピアノ」を無条件に設置して良いのだろうか？ 公共的な閉鎖空間での演奏は自粛すべきでは 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 何年前のことだろう。札幌のある美術館で「本願寺展」が開かれていた。札幌に出張したついでに見学に行ったが、美術館の入り口を入った時にいやな感じを覚えた。ロビーに何十脚もの椅子が並べられていたからである。しかも演奏者側にも数十脚。 場違いなロビーコンサート 国公立美術館・博物館の法人化が断行された頃からか、「ロビーコンサート」で見学者を増やそうとする動きが見られるようになった。同美術館もその流れに乗ったのであろう。 けれどもこの時の企画はひどいものだった。見学を始めてしばらくすると、館内に突如ブラスバンドの大音響がひびき始めた。しかもそれは、景気づけによく使われるオッフェンバッハの「天国と地獄」だった。 私は思わず耳を疑った。大音響それ自体が不快だった
「野党共闘は失敗」に感じる違和感～立憲民主党が勝てなかった真の理由とは - 米山隆一｜論座アーカイブ
もちろん、小選挙区での獲得議席数が増えたのは、国民民主党、社民党に所属した多くの議員が立憲民主党に合流した影響もあると思われるので、選挙直前と選挙後で立民・社民・無所属会派の議席数がどう変わったかをみてみましょう。結果は表3のようになります。 これを見ると、確かに議席数は113から97に減っていますが、勝利した小選挙区は49から59に増えており、議席数の減少は、比例の議席が64から38に激減したためだと言えます。しかし、前述のとおり立憲民主党に限って言えば、比例の議席数は前回の衆院選と比べ微増しており、得票率も変わっていません。結局これは、比例で、他党からの合流で増加した議席数を維持するだけの議席を獲得できなかったことによるものと思われます。 つまり、今回の衆院選で立憲民主党は、「国民民主党、社民党からの合流で候補者が増えたことと、野党共闘の効果がプラスして小選挙区では獲得議席を増やしたが
京王線事件に思う。 仕事もろくになく、孤独でも楽しく過ごせる社会を - 赤木智弘｜論座アーカイブ
10月31日、走行中の京王線の車内で、24歳の男が70代男性の右胸を刺すなど17人の乗客にケガをさせた上、ライターオイルを撒いて火を付けるという事件があった。 容疑者は警察に対して「仕事に失敗して、友人関係がうまくいかなかった」などと述べているそうである。また男が2019年に上映された映画『ジョーカー』の主人公のような服装をしていたことについては「ジョーカーに憧れていた」と述べている。 仕事の失敗や友人関係という極めて個人的な理由で、しかも犯行としても、乗客をナイフで刺して電車を燃やそうとする幼稚で残忍な考え方。しかも「自分では死ねないので死刑になりたかった」とも言っていることから、極めて身勝手な犯行であるという批判が多いのは当然だろう。 仕事に失敗した？ 友人関係がうまくいかない？ その程度のことで！？ 僕も同感だ。ただしそれは多くの人が思っているであろう「その程度のことで、こんな酷い事
「VTuber 戸定梨香に人格がある」という主張は、表現者の自由を奪う - 赤木智弘｜論座アーカイブ
千葉県の松戸警察署が、ご当地で活躍するVTuber(バーチャルYouTuber)、戸定梨香(とじょう・りんか)さんが出演する自転車の交通安全を啓蒙する動画を9月10日までに削除した。 この動画は8月から公開されていたが、8月26日に「全国フェミニスト議員連盟(以下、全フェミ議連)」が松戸警察署や松戸市教育委員会などに宛てた公開質問状のせいで削除されたとして騒ぎになっている。 質問状の中で全フェミ議連は、戸定梨香さんが性的対象物として描写されているとしており、これに対してネットで「言いがかりだ」「フェミが女性の仕事を奪った」として批判が強まっていた。 自転車の交通ルールを説明するVTuber(バーチャルYouTuber)戸定梨香(左)。右は「松戸市応援ゆるキャラ」の「ばけごろう」＝2021年7月、動画より さてこの問題。論点は複数あり、どれを取り上げてもかなりの議論になるのだが、ここでは全フ
男性作家「妊娠・出産」の演劇を作る【下】 - 谷 賢一｜論座アーカイブ
男性作家「妊娠・出産」の演劇を作る【下】 女性が男を、男性が女を演じて見えた世界 谷 賢一 劇作家・演出家・翻訳家 妊娠と出産をめぐる演劇『丘の上、ねむのき産婦人科』を作・演出した谷賢一さんの論考の後編です（前編はこちら）。今回は女性と男性が「役」を入れ替えて演じることを通じての「発見」を中心につづります。 カップルの「相手」を演じてみたら 台本を書く際にも現実の声に耳を傾け様々な視点に立つよう努力したつもりだが、さらに「異なる性／生を想像する」ため上演時には一つの趣向を凝らした。 「女性が女性・男性が男性を演じるAキャストバージョン」と「女性が男性・男性が女性を演じるBキャストバージョン」、2種類を作ることにした。両バージョンを交互に上演するのだ。 7組のカップルの話がメインになるので、男女入れ替えの際には自分の相手役を演じることにした。つまりある場面で妻役を演じていた女性の俳優が、男女
「ひげそりの貧困」は誰のために言っているのか - 赤木智弘｜論座アーカイブ
「ひげそりの貧困」は誰のために言っているのか 男性の貧困問題は女性や老人や子供の貧困問題を貶めるための材料ではない 赤木智弘 フリーライター 最近、その問題が認知され始めた「生理の貧困」問題。必須であるはずの生理用品が貧困で買えない女性がいることから、役所や学校の保健室や女子トイレなどで生理用品の無料配布などの動きがある。政府の男女共同参画会議でもこの問題が議題に上がり、様々な支援の形が話し合われている。 そんな中、日本維新の会所属の梅村みずほ参議院議員が6月2日にこのようなツイートをしていたのが、7月になってTwitter上で徐々に話題になっている。 梅村議員曰く「『生理の貧困』を入れるなら『ひげそりの貧困』も入れませんか。つい女性に支援を！の声が大きくなりがちだが男性も困ってる人はいる。貧困世帯の男子のことも考えてあげたい。」というのだ。 確かに貧困は女性だけの問題ではないが、それにし
全ての報道機関が問われているもの――「記者逮捕」を考える〈下〉 - 高田昌幸｜論座アーカイブ
全ての報道機関が問われているもの――「記者逮捕」を考える〈下〉 ジャーナリズムの本務を貫き、現場を守り続けることを職を賭してでも示せ 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞旭川報道部の記者が取材中に逮捕された。この事件は、取材と報道の在り方全体にも大きな問題を投げかけている。3回にわたった連載の最終回は、個別の事件を離れ、報道機関全体が考えるべき諸点を整理した。 連載の〈上〉はこちら、〈中〉はこちら。 取材倫理基準を示したガイドラインを 国立大学法人・旭川医科大学を舞台とした今回の事件後、ネットでは「公的な場所であっても取材許可を得るのは当然だ」という意見が散見された。しかし、学校や官庁、市民会館といった公共施設、さらには広場や道路といった公共空間でも取材に原則として「許可」が必要になれば、「取材の自由」の範囲は一気に狭まる。 許可には当然、許可する側が存在
北海道新聞が速やかに果たすべき説明責任とは――「記者逮捕」を考える〈上〉 - 高田昌幸｜論座アーカイブ
北海道新聞が速やかに果たすべき説明責任とは――「記者逮捕」を考える〈上〉 メディア界への影響は甚大 新人記者はなぜ現場に向かわされたのか 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞社旭川支社報道部の記者（22）が、旭川医科大学の学長選考会議を取材中に無断で学内の建物に入ったとして、建造物侵入容疑の現行犯で逮捕される事件があった。入社間もない試用期間中の記者が、指示に従って建物内に入った結果、逮捕に至ったとみられている。取材活動によって報道機関の記者が逮捕された例は、近年なかった。この事件をいったい、どう捉えたらいいのか。取材・報道の自由、犯罪報道における実名の是非、メディア自身による説明責任、北海道新聞社は記者を守るのか……。観点はいくつもある。そうしたポイントを３回にわたって整理し、考えたい。 連載の〈中〉はこちら、〈下〉はこちら。 記者の逮捕 現場で何が起き
LGBT法案をめぐる攻防が炙り出した「ねじれ」 - 千田有紀｜論座アーカイブ
LGBT法案をめぐる攻防が炙り出した「ねじれ」 ジェンダー・アイデンティティの尊重と女性の間の緊張感 千田有紀 武蔵大学教授（社会学） 今国会も終了した。揉めに揉めたが、結局いわゆるLGBT法案は成立しなかった。これまで自民党のなかでも保守派だと目されていた稲田朋美議員が法案の成立に尽力した。その一方で、保守中の保守とされている山谷えり子議員が、これまで明らかに山谷議員に批判的であったと思われる女性たちを戸惑わせ、場合によっては支持を得るという、不思議な「ねじれ」現象がみられた。この法案をめぐってみられたねじれについて、これから述べたい。 自民党はリベラルな風を捉えそこなった まずは稲田朋美議員についてである。「女性活躍を主張すればリベラル、左翼と批判される。いつの間に日本はこんな不寛容な社会になってしまったのでしょうか」と、かつて稲田議員は嘆いた（文藝春秋2021年4月号）。しかし、これ
呉座勇一氏が溺れた「フェミ・リベラル叩き」というマノスフィアの“沼” - 勝部元気｜論座アーカイブ
呉座勇一氏が溺れた「フェミ・リベラル叩き」というマノスフィアの“沼” 女性を見下す快感を求めて肥大するネット内ボーイズクラブ 勝部元気 コラムニスト・社会起業家 歴史学者の呉座勇一氏が、Twitterのアカウントで、英文学者の北村紗衣氏等に対するハラスメントと誹謗中傷を長年にわたって繰り返していたことが発覚し、大きな問題になっています。 呉座氏は、『応仁の乱──戦国時代を生んだ大乱』等のベストセラーもあり、2022年のNHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の時代考証担当という大役に抜擢される(3月23日に降板)等、活躍著しい歴史学者です。 そのような知識人が、アンチフェミニズム・アンチリベラル派のネット論者とコミュニケーションを密にしながら、女性バッシングやリベラル派バッシングを繰り広げる「エコーチェンバー」にどっぷりと入り込んでいました。 (※なお、彼らが言う「リベラル」とは、社会の不合理を
現在の福島では甲状腺検査を継続することは正当化されない - 緑川早苗｜論座アーカイブ
現在の福島では甲状腺検査を継続することは正当化されない 見直しを行わない「不作為」がもたらすもの 緑川早苗 宮城学院女子大学教授／POFF（ぽーぽいフレンズふくしま）共同代表 福島県民健康調査の甲状腺検査は、原発事故後の放射線の健康影響を懸念する住民の健康の見守りとして2011年10月から開始され、事故当時おおむね18歳以下であった全福島県民を対象として、超音波検査によるがん検診が継続されている。多い人ですでに5回目の検査を終えていることになる。 福島では推奨されないがん検診が継続されている 甲状腺がんの超音波を用いた検診に対する世界の認識は、検査開始後に出されたものではあるが、2017年のUSPSTF（米国予防専門委員会）による「症状のない成人に対して超音波による甲状腺がんスクリーニングは行わないことが推奨される」という勧告（注1）に代表される。さらにそれは2018年には世界保健機関（W
福島からは「逃げる勇気」が必要だったか - 野口邦和｜論座アーカイブ
福島からは「逃げる勇気」が必要だったか 『美味しんぼ』「福島の真実」編に見るデマ・偏見・差別 野口邦和 元日本大学准教授・元福島大学客員教授 2014年、漫画『美味しんぼ』「福島の真実」編で描写された鼻血は一過性で、他の出血症状や急性症状がない。『美味しんぼ』の原作者が福島県内で受けた被ばく線量は、出血症状が起こる線量より桁違いに低い。鼻血の原因が被ばくであるはずはないが、原作者はさも被ばくとの因果関係があるかのごとく執拗に描写する。福島県内で行われている除染を無駄で危険と強く否定し、危ないところから逃げる勇気を持てと全県民に呼びかけてもいた。福島第一原発事故から10年を経ようとする今、本稿を通して私は、「福島の真実」編にひそむデマ、偏見、差別の実態をあばこうと思う。 オルポートとポストマンの法則 チェルノブイリ原発事故発生の2週間後、事故現場から130キロ南にある人口250万人のキエフ市
ワクチンで知りたいのは「私に」有害事象や副反応が起きるかどうか - 香山リカ｜論座アーカイブ
ワクチンで知りたいのは「私に」有害事象や副反応が起きるかどうか 患者には「統計」ではなく「100か0か」しかない 香山リカ 精神科医、立教大学現代心理学部教授 日本に留学経験があり、その後、中国の南京にある大学で教授になった中国人の友人から電話がかかってきた。 「新型コロナウイルスの日本での感染拡大を心配しています。あなたはもうワクチンを接種したのでしょうね？」 「まだですよ」と答えると、彼女は「えー！」と悲鳴のような声をあげた。 「どうして！？ あなたは病院に勤めてるんでしょう？ こっちは医療従事者はほとんど全員、受けてるのに」 私は、「日本ではまだ誰に対しても接種は始まっていない」と説明したのだが、彼女は「なぜ？」「信じられない」「早く受けて」と繰り返すばかりであった。 たしかに日本でのワクチン接種は遅れている。2月5日、WHO(世界保健機関)は、新型コロナウイルスワクチンの世界の接種
想像を絶する感染状況の英国で医療はなぜ崩壊しないのか - 高橋真理子｜論座アーカイブ
想像を絶する感染状況の英国で医療はなぜ崩壊しないのか 中央が情報を徹底的に収集し、トップダウンで指令 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 人口当たりで日本の10倍以上の感染者数 英国では新型コロナ感染者数が昨年12月から急増し、新たに感染が判明した人数が人口100万人当たりで1004人というピークを今年1月8日に記録した。同じ日の日本は100万人当たり62人（いずれもOur World in Dataから）。その日本で医療の崩壊がかまびすしく語られているのに、英国では医療は崩壊していないという。なぜなのか。 英国の国営医療システム「国民保健サービス（NHS）」の職員で、ロンドン南部の病院群を管轄するエプソム・セントヘリエ病院トラストの情報部門副部長として働く米沢ルミ子さんから、日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）主催のオンライン茶話会で1月16日に話を聞くこ
「慰安婦」裁判で日本政府は「主権免除」を韓国に主張できない - 杉田聡｜論座アーカイブ
「慰安婦」裁判で日本政府は「主権免除」を韓国に主張できない 「慰安所」経営は「主権行為」だったと認めるか？ 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 2021年1月8日、元日本軍慰安婦が反人道的被害に対する損害賠償を求めて提訴した裁判の判決が、ソウル中央地裁で出された。それは、日本政府へ1人あたり1億ウォン(約950万円)の賠償金の支払いを命じるものだった。 だが当事国である日本の外務省は、同日、駐日大使を通じて韓国政府に対して次のように「伝達」した。 「……ソウル中央地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは、極めて遺憾であり」云々(強調筆者)。 これまで日本政府は、事あるごとに韓国は「国際法に違反している」と、くりかえしてきた。だが例えば「徴用工」問題では、国際法に違反しているのはむしろ日本政府であると、私は以前に論じた。 徴用工問題では、
丸山健二Twitterの炎上、あるいは『鬼滅の刃』と価値基準について - 大槻慎二｜論座アーカイブ
丸山健二Twitterの炎上、あるいは『鬼滅の刃』と価値基準について 小説の「言語」とアニメの「非言語」をめぐる《反措定(アンチテーゼ)》 大槻慎二 編集者、田畑書店社主 もう昨年のことになるが、12月のはじめ、Twitterのタイムラインに流れてくる荒れた言葉の数々を見て、「困ったことになったな」と内心で呟いていた。 いわゆるその“炎上”は、作家の丸山健二さんがTwitter上で発信した次のような文章が引き起こしたものだった。 少年期を過ぎたならば、アニメやゲームという非現実の世界からは完全に手を引かなければならず、さもなければ、自立や自律とはいっさい無縁な、不気味極まりない子ども大人として異様にして異常な人生を送るだけならまだしも、社会全体と国家全体を尋常でない集団に仕立て上げ、暴力の狂気を迎える。 その「荒れた言葉」たちの内容は充分に予測できたものとはいえ、あまりにヒステリックな負の
徴用工問題では、日本政府こそ「国際法違反」を犯している - 杉田聡｜論座アーカイブ
徴用工問題では、日本政府こそ「国際法違反」を犯している 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 日々情報に接しつつ、いま日韓間に大きな懸案はないかのように感じられる。だが、事態はきわめて深刻である。刻々と迫りくる両国間の破局を恐れなければならない。 焦眉の問題は、韓国大法院の判決(2018年10月30日)後に韓国で進む、日本企業の資産売却へ向けた動きである。今後いつそれが現実化するか分からない。 日本政府の姿勢 菅首相は10月26日の所信表明演説で、「〔韓国には〕わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」と述べたが(2020年10月27日付、朝日新聞)、「一貫した立場」とは、賠償請求問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みであり、元徴用工に請求権行使を保障せんとする韓国の動きは「国際法違反」だという、日本政府の認識のことである。 この杓子定規な立場は、大
理系の男女格差が縮まらない日本の問題点 - 河野銀子｜論座アーカイブ
女子中高生に最先端の理学研究に触れてもらおうと開かれた立教大の「チャレンジ・ラボ」。この日は、学部や大学院の女子学生（右）がアシスタント役を務め、ルミノール反応の実験をした＝2019年9月28日、東京都豊島区の立教大学、三島あずさ撮影 後れている科学技術・学術分野での男女共同参画 日本の男女共同参画の歩みが遅い。女子の理系進路選択や女性研究者支援政策の国際比較研究に取り組んできた筆者にとっては、とりわけ科学技術・学術分野の男女共同参画の後れが気がかりである。 女性研究者が理系分野で少ないことは、程度の差こそあれOECD諸国に共通してみられる問題である。しかし、日本と欧米各国には大きな違いがある。それは、欧米各国では女性研究者の増加を目標とした実効性のある対策がとられてきたという点である。それらは、小中高校における教育のジェンダー問題の解消から始まり、積み残しを明確にしながら段階的に発展して
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