＜韓国旅客船沈没＞海運会社実質オーナーと系列会社代表の多数が「宗教団体の信徒」
清海鎮（チョンヘジン）海運の実質的オーナーであるセモ社のユ・ビョンオン前会長（７３）一家が率いる系列会社の代表ら幹部役員の相当数が、ユ氏の率いるキリスト教福音浸礼会（いわゆる救援派）の中心信徒だと明らかになった。 救援派として３０年余り活動して脱退したユ前会長の元側近は、中央日報の電話取材で「清海鎮海運のキム・ハンシク代表だけでなく、系列会社代表の大部分が救援派信徒」と明らかにした。元側近によると清海鎮海運の持ち株会社格であるアイワンアイホールディングスのビョン・キチュン代表は救援派の信徒だ。ビョン代表は清海鎮海運の持分３９．４％を保有する造船業者の天海地（チョンヘジ）代表も兼ねている。家族も多数起用された。トライゴンコリアのクォン・オギュン代表は、キリスト教福音浸礼会を創設した故クォン・シンチャン牧師の息子だ。国際映像のキム・ギョンスク代表もやはりクォン牧師の嫁だ。系列会社１３社中、１１
【コラム】日本の“オーバー”は、オーバーではなかった＝韓国
２年前の５月８日付のこのコーナーに書いたコラムを再び読んでみた。 コラムの契機となった事件が発生して２周年を迎え、日本で犠牲者の追悼式が開かれたからだ。 「時には日本のオーバーがうらやましい」というコラムは、２０１２年４月２９日未明に起こったバス事故に対する日本社会の態度を扱ったものだった。 ゴールデンウイーク（ＧＷ）と呼ばれる大型連休の序盤に起こった事故だった。東海（トンヘ、日本海）に接する石川県から乗客４５人を乗せて午後１０時に出発した観光バスは２９日朝、東京近郊のディズニーランドに到着する予定だった。だが群馬県を通過したバスは午前４時４０分ごろ、運転手の居眠り運転で鉄製の遮断壁に突っ込んだ。乗客７人が死亡し、３８人がケガを負った。当時、日本のマスコミ・メディアはしばらくこのニュースばかり報道していたものだ。劣悪な運転条件が居眠り運転を招いたのではないか、無理な低価格競争が招いた事故で
＜韓国旅客船沈没＞最新の高速艦艇も…運転できる者がいなかった海洋警察（１）
あきれ返るような話だった。セウォル号沈没事故当日、海洋警察の非常待機潜水要員（１２２救助隊）が遅れて現場に到着した理由のことだ。事故海域まで１時間２０分あれば行ける超高速艦艇が目の前にあったのに、船を運転する人材がいなかった。このため潜水要員は、基地がある全羅南道木浦（チョンラナムド・モクポ）から１時間以上かかる珍島（チンド）彭木（ペンモク）港まで車を走らせ、再び船に乗り換えて出動しなければならなかった。 転末はこうだ。木浦海洋警察は最高３０ノット（時速５６キロ）以上で走ることができる最新型の高速艦艇１１隻を持っている。セウォル号事故当時、このうち４隻は遠海で違法操業している中国漁船の取り締まりなどを行っていた。残りの７隻は木浦海洋警察の専用埠頭に停泊していた。乗務員が交代勤務をしながら非番になっており、船も休みだったということだった。 このような状況で事故が起きた。木浦の基地に非常待機し
＜韓国旅客船沈没＞青瓦台報道官、遺族に「遺憾」発言で波紋広がる
閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が３０日、旅客船「セウォル号」惨事に対する朴槿恵（パク・クネ）大統領の国民謝罪を遺族が批判したことについて「遺憾」と表現し、波紋が広がっている。 閔報道官は３０日午前、セウォル号犠牲者遺族対策会議が朴大統領の国務会議（前日）での謝罪について「５０００万人の国民がいるが、朴大統領の国民は国務委員だけなのか。非公開謝罪は謝罪でもない」という立場を明らかにしたことに対し、「遺憾であり、私が見るに残念だ」と述べた。 また閔報道官は前日、「事態の収拾が進み、再発防止策が用意されれば、（朴大統領の）謝罪を含む、国民に対する立場発表があるのではないかと思う」と述べたが、この日は「（前日）謝罪があったところに、報道官が次の謝罪がどのような形でありそうだと話すこと自体が適切でない」と述べ、発言を覆した。 波紋が広がると、閔報道官は「（遺憾は）私の
【時視各角】「セウォル号、本当の殺人犯は別にいる」（１）
先週末、大型船舶の船長を務めた後に船主となった２人に話を聞いた。旅客船「セウォル号」の惨事にあまりにもあきれ、原因が気になったからだ。沈痛な表情の２人の言葉は同じだった。 －－事故の原因は何だと思うか。 「船を知っている人は沈没の映像に込められた秘密をみんな知っている。まず、船はたいてい底が海底につく形で沈むものだ。セウォル号は転覆して沈没した。船の上部がもっと重かったということだ。２つ目、最もぞっとするのは船首の部分が２日間、水の上に浮いていた場面だ。一般人はエアポケットだとみて希望を抱いたが、真実は全く逆だ。そこには生命水と呼ばれるバラスト水が入っていなければいけないところだ。そこに空気があったので浮いた。バラスト水があまりにも少ないため、復原力を失ったという証拠だ」 －－こうした危険は外部で分かるのか。 「すべての船舶は船首と船尾に満載喫水線が表示されている。貨物の過剰積載でこれが水
村山元首相訪韓…朴大統領の代わりに鄭首相が会う理由（１）
１１日に訪韓する日本の村山富市（９０）元首相が、朴槿恵（パク・クネ）大統領の代わりに鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相に会うことになった。村山元首相は１９９５年８月１５日、日本の植民地支配と侵略戦争でアジア諸国が被害を受けたことについて謝罪した「村山談話」の当事者だ。 村山元首相の訪韓を主導した正義党のチョン・ジンフ院内首席副代表は１０日、国会記者会見で「村山元首相が青瓦台を訪問して朴大統領との面談を希望するという意を正義党に明らかにして、これを青瓦台に伝えたが青瓦台側で朴大統領の日程上難しいという意を知らせてきた」と伝えた。チョン首席副代表は「青瓦台は代わりに鄭ホン原首相に会うのはどうかという意思を伝えてきて、村山元首相も受諾の意向を明らかにし面談日程を協議するつもり」と公開した。 当初、青瓦台は朴大統領と村山元首相の面談を慎重に検討した。それでも面談が不発になったことについて青瓦台関係
【社説】ソチ「開会式外交戦」で疎外された韓国
８８カ国から約６０００人の選手団が参加するソチ冬季オリンピック（五輪）の開会式が今日未明（日本時間）に開かれた。強いロシアの復活という開会式のテーマからは、２００８年北京五輪当時に中国が世界に向けて見せた新型大国宣言と似たメッセージを読み取ることができた。開会式も開会式だが、ソチのスポーツ行事場所を舞台に繰り広げられている東アジア国際政治の激しさを目撃し、韓国の対応がやや心配になったのも事実だ。 春節の休暇を送っている中国の習近平国家主席が一昨日、ソチを訪問してプーチン露大統領と首脳会談を行ったのに続き、今日は安倍晋三日本首相が開会式直後にプーチン大統領と首脳会談を行う。スポーツ外交の魅力は格式や儀典に拘束されない点だ。身体と身体の正直な競争と友情を分かち合うスポーツ競技の現場という名分で首脳間の対話はより自由で、第三国が疑いや疾視を送るのには限界がある。習主席がプーチン大統領を訪ねたのは
南スーダンの韓国部隊駐留地域に反乱軍進攻か
韓国軍派兵部隊ハンビッ部隊が駐留する南スーダンのジョングレイ州都ボルに、反乱軍約２万人が再進入を試みている。政府軍と反乱軍の間で交戦があったという情報もあり、軍事要衝地ボルを死守するかどうかが事態拡散の分岐点となる見通しだ。 キール南スーダン大統領側の報道官は２９日（現地時間）、ヌエル族出身の反乱軍民兵隊「白い軍隊」と政府軍がボル近隣で戦闘を繰り広げたと、英ＢＢＣ放送に明らかにした。 ２万人規模の「白い軍隊」は前日、政府軍が占領したボルの再奪還のために近隣５０キロまで進撃した。その後の状況については報道が食い違っている。ＡＦＰ通信は南スーダン公報長官の発表を引用し、数千人の「白い軍隊」が部族元老の忠告を受け、自主的に撤収したと伝えた。しかしキール大統領側の報道官は、撤収の話は聞いておらず対峙状況だと、ＢＢＣに伝えた。 「白い軍隊」は反乱軍指導者のマシャール前副大統領を支持する青年中心の好戦
韓国が要請した実弾１万発、安倍首相の野心の踏み台に？（１）
２３日午前１１時５３分、東京の永田町にある首相官邸。公休日（天皇誕生日）に合わせて私邸に留まっていた安倍晋三首相があたふたと官邸に入っていった。さらに菅義偉官房長官、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相が後に続いた。４日に新しくスタートした国家安全保障会議（ＮＳＣ）の「４人意志決定機構」による事実上の最初の会議であった。緊急案件は韓国からの「実弾１万発の支援要請」。 政府軍と反乱軍が内戦中のアフリカ南スーダンのボル地域で国連平和維持活動（ＰＫＯ）を行っている韓国軍ハンビッ部隊（工兵隊２８０人）が２２日午前（日本時間）、「治安悪化に対応する弾薬が不足している」として国連にＳＯＳを送った。国連は「急いで提供しなければ（ハンビッ部隊駐留区域内の）避難民が危険に陥る可能性が高い」として日本政府に促した。韓国政府も同日午後１１時２０分ごろ、支援を公式要請した。周辺で韓国軍と同じ口径５．５６ミリ小銃弾を大量
中国で北朝鮮の張成沢系貿易関係者１００人余りが姿消す（１）
張成沢（チャン・ソンテク）の失脚・処刑を前後して中国内の北朝鮮人脈が姿を隠している。以前まで筆者と簡単につながっていた人たちとまったく連絡がつかない。 脱北して１０年ほどになる筆者は８日に中国行きの飛行機に乗り込んだ。韓国メディアで３日に張成沢失脚説が報道された後だった。張成沢の人脈とは５日から事実上電話通話が不可能となった。そこで急きょ中国に向かった。３日に私が知るある北朝鮮消息筋は、「張成沢は労働党舎にそのままいる」と話した。ところがすぐに状況は急変した。北朝鮮消息筋とはどうにか電話ができたが、中国の張成沢人脈は異なる状況だった。９日には「張成沢５日処刑説」が出され、私の心はさらに落ちつかなくなった。 北京だけでなく瀋陽や広州の張成沢人脈もほとんど消えた。一部は潜伏、一部は召還のためのようだ。まず携帯電話が切られている。北京ではさまざまな縁で知り合った北朝鮮の貿易関係者が働く建物を訪れ
【社説】尋常でないバイデン副大統領の「ベッティング」発言＝韓国
３日にわたり訪韓し７日に帰国したバイデン米副大統領の「ベッティング」発言と関連した余震は尋常でない。問題の発言は６日にバイデン副大統領が朴槿恵（パク・クネ）大統領に会った席で出たものだ。米国側通訳は、「米国の反対側にベッティングするのは良くない」と訳した。これをめぐり韓国が対中関係を改善してきたことに対し警告したのではないかとの解釈が提起された。韓国の自主外交をめぐりあれこれ干渉するものではないかとの不満も聞かれる。 すると発言当事者でもない韓国外交部が火消しに乗り出した。外交部報道官室が「解釈が間違っていた」という趣旨の報道資料を出し、７日には国会予算決算特別委員会に出席した尹炳世（ユン・ビョンセ）長官まで乗り出し釈明した。尹長官は、「米国式の口語をよく理解できず誤解したり正確に通訳していないようだ」と話した。続けて「韓米同盟の強固さとアジア・太平洋重視政策を強調する意味から出たもので、
集団的自衛権の前提条件…韓国、日本に３大原則提示
韓国政府が日本の集団的自衛権の行使議論に関連して「３大原則」を日本政府に提示したことが確認された。 高位外交消息筋は２４日「日本国内の集団的自衛権議論に韓国の立場を十分に反映できるように、韓国の立場と憂慮を込めた『３大原則』を最近、口頭で伝えた」として「これは日本国内の集団的自衛権議論が不可側な方向に発展しないよう警告の意味も含めている」と伝えた。 日本政府の関係者もこの日「韓国政府の最終的な見解を盛り込んだ正式文書やガイドラインではないが、外交ルートを通じて韓国の基本的立場が日本政府に伝えられた」として「懇談会（安倍首相の私的諮問機関『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』）の提言書が確定すれば、韓国の立場などを考慮して政府内議論を始める方針」と話した。韓国政府が述べた「３大原則」は▼日本の集団的自衛権行使の議論は韓半島をはじめとする地域の安定と平和に寄与しなければならない▼韓半島問
【グローバルアイ】“安倍政権たたき”より重要なこと
最近、日本放送界の最大のヒット作はＴＢＳ日曜ドラマ「半沢直樹」だ。銀行内部の暗闘、監督機関の矛盾に立ち向かう主人公・半沢の決めセリフは「やられたらやり返す！ 倍返しだ」だ。“穏やか”な日本のサラリーマンのつかえた胸を爽快にするこのセリフは「今年の流行語」に浮上している。 このセリフが日本最大の週刊誌「週刊文春」最新号に大きく登場した。しかしターゲットが違う。「韓国に“倍返し”だ！」だ。副題は「やっかいな隣人を黙らせる方法」。 靖国神社の秋季例大祭（１０月１７－２０日）に安倍晋三首相を参拝させ、１００億円のロビー活動予算を使って「米国内の親韓派隔離」を推進し、韓国に輸出する部品に１００％の関税を課して韓国経済を枯死させようという内容だ。 おかしいどころか、あまりにも幼稚だ。しかし以前にはなかったこうした主張が週刊誌のトップに登場し、その広告コピーが日本国内の地下鉄を埋め尽くしている。日刊紙や
米国１号“慰安婦少女像”、３０日除幕…日系住民ら公聴会集まり騒動
米国カリフォルニア州のグレンデールに設置される海外第１号の日本の従軍慰安婦少女像の除幕を控えて日系現地住民たちが激しく反発した。９日（米国時間）、グレンデール市が行った“平和の少女像”関連の公聴会席でのことだ。 この日の会議には参加者の半分を超える８０人余りの日系住民らが席を満たした。４０人余りは席がなく会議場に入ることができなかった。 会議が始まるとすぐに彼らは先を争って発言を申請した。今回の公聴会議論のテーマである少女像のデザインは関心の外だった。８０歳をはるかに超えた老人からグレンデールで生まれ育った二世、引退した教授や有名建築家までが発言台に立って「日本の従軍慰安婦は歴史のねつ造」「グレンデールは韓日外交問題から手を引け」 「慰安婦は売春婦」など鋭い発言を吐き出した。アンディ・ナオキという住民は発言制限時間の２分を超えて「きちんと真実を検証したという書類を提出しなさい。売春婦を記念
日本の極右団体の妨害でも慰安婦決議採択したニューヨーク州上院（１）
「ニューヨーク州の上下院議員の相当数が日本の極右団体から醜悪な電子メール攻撃を受けました。慰安婦問題をよく知らなかった議員さえそのメールを見て背を向けました」。 ２９日にニューヨーク州上院で満場一致で通過した「日本軍慰安婦決議案３０４号」を発議したトニー・アベラ議員の話だ。当初彼は「外交問題には触れない」というニューヨーク州議会規定のために決議案通過が容易ではないものと心配した。しかし日本の極右団体の水準以下の妨害工作がむしろ逆効果を生んだ。１６日に上程した決議案が２週間ぶりに反対討論すらなく一気に採択されたのだ。 ニューヨーク州の上下院が慰安婦決議案を上程すると、議員には数百通の電子メールが殺到した。「韓国人女性を日本軍の性的奴隷として搾取したというのは真っ赤な嘘」という内容だった。“電子メールテロ”は「なでしこアクション」という日本の極右団体が主導した。実際ニューヨーク州議員に送られた
１０代女性５人に性的暴行、初の「化学的去勢」決定＝韓国
裁判所が「性衝動薬物治療（化学的去勢）」制度の施行後初めて、未成年者への性的暴行容疑で起訴された３０歳代の男に対し、３年間の性衝動薬物治療を決定した。 ソウル南部地裁は３日、未成年者５人に性的暴行をした容疑（性暴行犯罪の処罰等に関する特例法違反）で逮捕、起訴されたＰ被告（３０）に懲役１５年を言い渡し、個人情報の１０年間公開、電子足輪の２０年間着用を命じた。 また３年間の性衝動薬物治療を決定した。 Ｐ被告は未成年者５人と性関係を持った後、裸の写真と映像をネットで広めると言いながら刃物で脅し、性的暴行をした容疑で逮捕、起訴された。 ソウル南部地裁は「Ｐ被告が過度な性的幻想など重症と判断される」と明らかにした。 続いて「性を買う行為から被害者を性的暴行して撮影し、これで脅迫までするなど、罪質が極めて悪い。 被害者も強い処罰を望んでいる」と決定の理由を明らかにした。
「円が急落すれば、韓国・中国の金融システムに致命的な大打撃」
謝国忠（アンディ・シエ）元モルガンスタンレー首席エコノミストがまた声を高めた。欧米の危機を予測したのではない。韓国・中国の破局を警告した。 謝氏は２７日、中国経済メディア財新網に書いたコラムで、「円価値はバブル」としながら、「そのバブル崩壊は韓国と中国に１９９８年と同じ衝撃を与えるだろう」と予測した。アジア金融危機程度の衝撃を受けるという主張だ。 謝氏の目に日本は「円高－デフレ悪循環」の捕虜に映った。謝氏は「日本の国の債務は今年１０００兆円を超えると予想される。金利が１ポイント上がっただけでも致命的にならざるをえない」と指摘した。 同時に、「日本人は自国政府の債券を絶対的に信じて発行量の大部分を買い入れている。低い名目金利でも日本人が高い実質金利を享受できる道はデフレーション（持続的な物価下落）だけ」と謝氏は説明した。日本政府と国民がデフレの沼で共生している構造という話だ。その構造は実体経
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