日本の近くにある脅威：東南アジアに潜むISILの影 多くのジハード参加者を生むインドネシア、テロリストの交差点となるマレーシア | JBpress (ジェイビープレス)
今回の事件をきっかけに、日本人が今後さらにテロリストにとって利用価値の高い格好の標的になる可能性が高くなったといっても過言ではない。 遠い中近東でなく、日本の近隣諸国で活動してきた東南アジアのイスラム過激派組織のJIは、バジル師ら中核メンバーが逮捕され弱体化しつつも、インドネシア、マレーシア、タイ南部、シンガポール、フィリピン南部、ブルネイにおけるイスラム国家樹立を目指している。 そして依然としてタイ南部のイスラム過激派によるテロやフィリピンの「アブサヤフ」による身代金目当ての誘拐事件に加え、インドネシアでは「東インドネシア聖戦士機構」（MIT）や「ジェマー・アンシャルット・タウヒッド」（JAT）によるテロ事件などが頻繁に発生している。 JIの残存勢力を含む同一派が復活を狙っているとも指摘され、日本にとっても対岸の火事ではない。シリアやイラクで勢力拡大するISによるプロパガンダが、こうした
ユーロが欧州にもたらしたのは統一よりも分裂か ギリシャの怨嗟、ドイツの憂鬱・・・統一通貨を待ち受ける茨の道 | JBpress (ジェイビープレス)
ギリシャの財政破たんが明るみに出たのは、2009年のことだった。その救済のため、2010年春以来、IMFとEUが、二度にわたって2260億ユーロもの援助をしている。 そのうえ2012年には、ギリシャが外国の銀行などから受けていた融資の半分以上を返済免除にもした。これが総額1000億ユーロだ。この措置で、ドイツでは、ギリシャの国債を持ちすぎていた銀行が倒産し、その救済にドイツ国民の税金が使われた。 多額の経済援助の代わりにEUがギリシャに求めたものは、厳しい節税と緊縮政策だった。EUとIMFと欧州中央銀行の三者がギリシャに入り、財政を管理した。それによってギリシャ人は、自国が外国勢に占領されたと感じた。 緊縮財政でお金が回らなくなったギリシャは、瞬く間に疲弊してしまった。倒産が相次ぎ、人々は職を失い、消費は行き詰まり、挙句の果て、年金は下がり、医療保険も社会福祉も壊れた。それでもEUは、節税
イスラム国人質事件、日本外交の転換点か：JBpress(日本ビジネスプレス)
東京・永田町の首相官邸前で、イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されている後藤健二さんの解放を求め集まった人々〔AFPBB News〕 日本では今、「I am Kenji（私はケンジ）」が「I am Charlie（私はシャルリ）」に取って代わって一番叫ばれるスローガンになっている。 ここで言うケンジとは、後藤健二氏のこと。シリアで過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」に拘束された、尊敬されているフリーランスジャーナリストだ。 1月24日、今や嫌というほどお馴染みになったオレンジ色のジャンプスーツを着た後藤氏の動画が公開された。 後藤氏は、人質になっていたもう1人の日本人、湯川遥菜氏の遺体を写したと見られる写真を手に持っていた。湯川氏はほぼ間違いなく、日本政府が2億ドルの身代金を払うことを拒んだ後に首をはねられたようだ。 ISISはヨルダンに収監されているアルカイダの過
欧州がギリシャの債務減免に応じられない理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャの選挙で急進左派連合（SYRIZA）が勝った。だが、恐らく同じくらい驚くべきことに、この「極左」政党は、西側のエリート層の意見を味方に引き入れようとする戦いで大きな前進を遂げている。 多くの主流派経済学者、政策立案者は、ギリシャ経済の状態に危機感を募らせるあまり、国内総生産（GDP）比175％に上るギリシャの公的債務を大幅に削減することが唯一の解決策だというSYRIZAの主張に同意するようになった。 「大幅な債務減免しかない」は本当か？ 「ギリシャの債務は適正規模に減らす必要がある」。英語圏のある上級政策立案者は、ダボスで筆者にこう言った。「ドイツ人は、自分たちが1950年代の債務減免で恩恵を受けたことを思い出すべきだ」 本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の紙面上でも、複数のノーベル賞受賞者からの書簡や一部の寄稿が似たような
米国人歴史学者がNYタイムズ上で日本悪玉論を大展開 安倍政権の対外政策を「膨張主義」と断定 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の尖閣諸島も竹島も北方領土もすべて国際的には日本の領土ではなく、安倍政権がその領有権を主張するのは危険な膨張主義の表れだ――こんな反日的な趣旨の論文が米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された。 筆者は「日本叩き」の急先鋒として知られるコネチカット大学の歴史学者、アレクシス・ダデン（Alexis Dudden）教授である。ダデン教授は慰安婦問題でも、「日本軍による強制連行があった」という虚構に基づいた日本糾弾を長年続けてきた。オバマ政権を支持する米国のメディアや学者の間にここまでの日本悪玉論があることを、日本側も改めて認識しておくべきだろう。 この論文はニューヨーク・タイムズ1月16日のインターネット版に「予期される日本の形」という見出しで掲載された。安倍晋三首相は日本を第2次大戦前の状態にまで復活させようという危険な膨張政策を進めようとしており、尖閣、竹島、北方領土の領有権主
凶悪なテロ組織、イスラム国が台頭した理由 人質にされた日本人2人への高額な身代金要求はなぜか | JBpress (ジェイビープレス)
そして今回、昨年来行方不明になっていた2人の日本人がイスラム国により、命と引き換えに身代金を要求される事態に至った。ついに日本も、イスラム国の標的になった。 イスラム過激派の中でも、今注目を集めているのがイスラム国である。 彼らはこれまでの国際テロ組織とは異なり、国家を自称し、相応の組織、資金、軍事力などを保有している。また、彼らは明確な宗教的政治的理念を持ち、サイクス・ピコ条約に基づく現在の中東諸国の国境線を否定し、カリフ制の復活を唱えている。 イスラム国の力の源泉とその背景、イラク国内でのイスラム国台頭の背景要因について分析し、日本としての対応について考える。 1 イスラム国の力の源泉とその背景 イスラム国の力の源泉として、イスラム教の歴史に根ざす宗教的思想的根拠が堅固に継承されていることと、物質的なパワー、特に資金と兵員や武器の調達源に恵まれていることが挙げられる。 （1） イスラム
テロがフランスに突きつけた重要な選択：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） パリのテロ攻撃の数日前、1冊の本が筆者のオフィスに届いた。ローラン・コーエン・タニュジ著『What’s Wrong with France? （フランスのどこがいけないのか）』という本だ。 筆者の本棚には、これによく似たタイトルの本が並んでいる。『France on the Brink（崖っぷちのフランス）』『France in Denial（現実を否認するフランス）』『France in Freefall（フランス急降下）』『France’s Suicide（フランスの自殺）』といったラインアップだ。 「衰退主義」においては、米国はアマチュアでしかない。フランスを先週襲ったテロリストたちは、すでに深刻な自信喪失の危機を経験している国を攻撃した。 衰退主義者たちが指摘するフランスの悩みは多岐にわたる。人種間の緊張、過激な政治思想の台
2015年の中国をこれまで以上に注意深く観察しなければならない理由 中国は周辺に覇を唱える大国になるのか | JBpress (ジェイビープレス)
中国の歴史には1つのパターンがある。混乱の中に英雄が出現して新たな王朝を打ち立てる。その後、2代目や3代目の時に、クーデターや地方の反乱が頻発する。武力で王権を打ち立てた反動なのだろう。この混乱を上手く乗り切る名君が出現した時に、王朝は隆盛期を迎えて外征を行う。 ただ、名君はそれほど出ない。ダメ皇帝が現れると後宮が力を持つ。皇帝の母親、皇后、時にお婆さんや側室までが入り乱れて政治に介入して、ドタバタ劇となる。宦官が力を持つことも度々である。 そして官僚機構は必ず腐敗する。1人の皇帝が広い国土と億を超える民衆を支配する中国の宿命である。地方に派遣された官僚は必ずと言ってよいほど汚職を行う。 中国の官僚は科挙に受かった秀才なのだが、秀才といえども所詮は人間であり仏様ではない。世襲制でないこともあり一代で富を築こうとする。国が大きいから汚職をしても中央にバレないと思うのだろう。汚職のスケールが大
燃料電池車と電気自動車、どちらが「真のエコカー」なのか？ 「Well to Wheel」から見たCO2排出量の違い | JBpress (ジェイビープレス)
クルマ業界は水素ブーム 2014年12月15日、トヨタ自動車は世界初の燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」を発売した。FCVは、走行時に「H2＋1/2 O2＝H2O＋電気」と、CO2は一切排出せず水しか出ない。それゆえ、「究極のエコカー」と呼ばれている。 2011年以降、クルマ業界では、水素で走るFCVがブームの兆しを見せている。2011年9月にルノー・日産自動車とダイムラーが燃料電池自動車開発分野での共同開発に合意、2013年1月にトヨタとBMWが提携、同月にルノー・日産自動車とダイムラーの提携にフォードが加入、7月にホンダとゼネラルモーターズ(GM)が提携している。 そして、2014年12月に、世界で先駆けて、トヨタがFCVを発売した。2015年には、ホンダも発売を予定でしている。 業界に反旗を翻すテスラモーターズ クルマ業界がこぞってFCVに進む中、映画「アイアンマン」のモデ
中国のゾンビ工場が支える繁栄の幻想：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年12月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 巨大な煙突の一群と打ち捨てられた工場の陰に、塗料のはげ始めた看板がある。聞喜鋼鉄工業園区への来訪者を歓迎する看板だ。 しかし近くの村では、働ける年齢の男性と多くの女性がよそに出て行ってしまっている。残るのはお年寄りと小さな子供たちだけだ。 「大木を切り倒せば、その周りの小さな木もみんな死んじまう」。69歳になるワン・ペイキンさんは、海鑫鋼鉄集団の経営破綻についてこう話す。同社はかつて中国中部・山西省のこの地で製鉄所を運営していたが、それが先日閉鎖され、繁栄していた周辺地域の経済は壊滅的な打撃を受けている。 「地域全体があの製鉄所に頼り切っていた。今じゃ、若い者は町を出て、国中回ってでも仕事を探さにゃならんのです」 住民の4分の1の生活を支え、県の税収の6割を担ってきた製鉄所 海鑫鋼鉄は、従業員1万人への給与の支払いを6カ月前に停止
接触と交流で変わる介護、子育て 「共生型福祉施設」が地域のぬくもりを甦らせる | JBpress (ジェイビープレス)
7月27日、私が住む地域（宮城県仙台市太白区）に、幼児から高齢者まで障がいの有無を問わず、デイサービスの形でケアする共生型福祉施設「みんなのおうち 太白だんだん」がオープンした。 共生型の施設は、高齢者や障がい者を分けるよりも、子どもたちを含めてお互いの「接触」や「交流」を進める方が、みんなが元気になるという考えから生まれた。厚労省なども、こうした施設を普及させるため助成策を講じているが、北海道などを除けば、まだまだ広がっていない。これからの時代を先取りするとも言えるこの施設を訪ねてみた。 倉庫を改装した盛りだくさんの施設 まず驚いたのは、施設が大きいことだ。運営するのはNPO法人と聞いていたので、民家を改造したようなこじんまりとした建物だろうと思っていたら、900平方メートルの敷地に床面積660平方メートルの2階建て建物がビルのように建っていた。
「安倍政権の番犬」発言でバトル勃発、共産党に法制局長官批判の資格はあるのか | JBpress (ジェイビープレス)
3月4日の参議院予算委員会で、共産党の小池晃議員が小松一郎内閣法制局長官に対して「憲法の番人なんだから、安倍政権の番犬みたいなことをしないで」と揶揄した。 これに対し、翌5日、小松長官が社民党議員への答弁のなかで「このような指摘を受け入れることはできない」「（共産党は）日頃、国民の基本的人権をことさら重視している。プライバシーや名誉を含め、国家公務員にも憲法で基本的人権が保障されている」と反論したそうだ。 新聞報道によれば、小池議員は「番犬と断定したわけではない」と弁解しているようだが、これは通用しない。「番犬」は犬なのだから、人間である法制局長官を「番犬」と断定しないのは当たり前のことなのである。普通に考えれば無礼千万な発言であり、小松長官が侮辱されたと思うのは当然である。 小池議員の発言は参議院予算委員会の理事会でも問題にされ、共産党の大門実紀史議員が陳謝したという。「小池議員の発言は
米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度 240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！ | JBpress (ジェイビープレス)
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。 服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。 米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。 いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。 犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が
日本でアベノミクス反対論が瓦解した理由 - Financial Times | JBpress
11月21日の衆院本会議で、解散詔書が読み上げられた後、石破茂地方創生担当相（中央）と握手する安倍晋三首相〔AFPBB News〕 安倍晋三首相率いる自民党は「景気回復、この道しかない。」というスローガンを掲げて選挙運動を行っている。 このスローガンは、安倍氏がそれ相応に楽観的に見える真っ赤なポスターと、（もしかしたら決死の覚悟で）最後の戦いに挑む武将のようなポーズを取る不気味なグレーのポスターに印刷されている。 安倍氏はこのスローガンが好きなあまり、日曜日の総選挙に向けた選挙遊説で着る白いウインドブレーカーに縫い込ませたほどだ。 日本のテンプル大学の客員研究員、マイケル・チュチェック氏が言うように、1つの信念をこれほど執拗に力説する理由は1つしかない。それは事実ではないのだ。 アベノミクスに代わる政策はいくらでもあるはずなのに・・・ 経済の新陳代謝を速めるために日銀の紙幣増刷に頼る積極的
世界に恥を晒した大韓航空オーナー家 ナッツに激怒した3世代目の副社長、あなたこそナッツ？ | JBpress (ジェイビープレス)
ことの発端は、マカダミアナッツだ。 そう、あのハワイでみんなが買い漁る美味しいナッツ。だが別にナッツが悪いわけではない。 12月5日午前0時50分、大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）副社長（以下、副社長）は、米国のニューヨークJFK空港から韓国のソウル仁川空港に飛ぶKE086便（エアバスA380型機）のファーストクラスに乗っていた。 飛行機は離陸準備を終え、滑走路に向かっていくなか、ファーストクラスではマカダミアナッツが配られていた。 副社長のところにやって来た客室乗務員（以下CA)はマカダミアナッツを袋ごと彼女に差し出した。 この行為に対し、副社長は「機内サービスがなっていない」と激怒し、CAに降りろと指示した。 チーフパーサー（以下CP)が騒ぎを聞きつけやって来て、CAはマニュアル通りにやったとかばったため、ではそのマニュアルを見せろということになった。
豊かなドイツの社会保障費に群がるEU外国人 EU統合で複雑化した経済格差と難民問題 | JBpress (ジェイビープレス)
児童保護の見地から、EU市民（2国間協定により、スイス、トルコ、アルジェリアの国民も）は、EU内ではいつでもどこでも滞在国で児童手当を受けることができる。ルーマニアはEU加盟国なので、この女性も例にもれず、最初の日の分から、ドイツの児童手当（月184ユーロ）と子供の養育費（月133ユーロ）を支給された。 しかし彼女は、それだけでは足りないと思ったらしく、職業センターに生活保護を申請した。ドイツの生活保護は、2005年より、失業者に対する失業手当と、貧困者に対する生活保護が一括にまとめられている。申請者は、職業センターに行き、職を探している旨を届けなければならない。つまり、働く意志のあることが条件だ。 しかし、職業センターによれば、そのルーマニアの女性は、就職口を探していなかった。ルーマニアでも一度も働いたことがなく（つまり、失業保険を払い込んだことがなく）、また、これからドイツで働くつもり
米国の著名ジャーナリスト、慰安婦問題の真実解明に着手 日本の濡れ衣は晴らされるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
米国のジャーナリズムは、日本の慰安婦問題に関してこれまで一貫して「日本軍による組織的な女性の強制連行があった」という誤認をそのまま報じてきた。「20万人の性的奴隷」という虚構である。 だが、その米国ジャーナリズム界にもついに亀裂が生まれてきた。「日本軍の強制連行はなかった」との認識を公表する有力ジャーナリストが登場してきたのである。 その米国人ジャーナリストは、「日本の慰安婦は明らかに軍隊用の売春だった」との認識を示し、「慰安婦を『日本軍が組織的に女性を強制連行した性的奴隷制度だ』などと断じるのは、日本を米国から離反させようとする政治工作だ」とも述べる。日本にとっては、これまでの国際的な冤罪を晴らすことにつながる歓迎すべき動きと言えるだろう。 慰安婦問題の取材を始めたマイケル・ヨン氏 この人物は、イラクとアフガニスタンの戦争報道で全米に知られたマイケル・ヨン氏である。同氏はフリーの軍事記者
移民への不安は英国のEU脱退の理由にならない：JBpress(日本ビジネスプレス)
英国が人の移動の自由という欧州連合（EU）の原則を理由にEUから脱退することは筋が通るのか？ 答えは「ノー」だ。 確かに、英国のEU加盟が大きな問題であるように、移民も大きな問題である。だが、移民問題がEU加盟の議論を左右することがあってはならない。そうするには、どちらも重要すぎる問題だ。 だが、英国のデビッド・キャメロン首相は他のEU加盟国との議論で、ますます自身を窮地に追い込んでいる。 これはもっぱら、選挙での英国独立党（UKIP）の成功に対する与党・保守党のヒステリーの結果だ。また、キャメロン氏率いる保守党内に、EUから脱退するための口実なら何でも歓迎する派閥が存在するためでもある。 移動の自由の適用免除求めるキャメロン首相、このままでは「Brexit」か この入り混じる不安と敵意がキャメロン氏を、EU創設の基盤となった条約の移動の自由の原則の適用免除を求めるという、確保できる見込み
白人男性による市場支配を絶たねばならない理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月22/23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 本稿は、まず断り書きから始める必要がある。筆者は白人で、男性だ。この事実に驚く人はいないだろう。それも、紙面に添えられた顔写真から、筆者の性別と民族性がかなり明白なためだけではない。金融界と、例えば金融ジャーナリズムなどの周辺分野が今なお驚くほどの白人男性クラブだからだ。 これは不平等だとする議論はたくさんあるし、介入すべきでないとする議論もたくさんある。だが、この重要な議論は本稿のテーマではない。むしろ要点は、投資家がより良い結果を求めるのであれば、多様性のあるチームによって資本が配分された方が投資家のためになる、ということだ。 そして、これは単に白人男性だけの問題ではない。どんな民族であれ、チームや市場が1つの民族に占められているときには、そうでない場合よりもまずい判断を下す傾向があるのだ。 行動心理学者はだいぶ前に、市
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フランスより中国の方がずっと危ない理由 中国株式会社の研究（261）～欧州イスラム過激派テロ事件に便乗する中国の底意 | JBpress (ジェイビープレス)
