創業期のスタートアップにとっての最大のリスクが「誰もお金を払おうとはしないプロダクトを作ってしまうこと」なのは今やよく知られていると思います。スタートアップを始めるには、何かプロダクトを作る必要があるか、そうでなければコードを書ける人材がまず必要だと考えてしまいがちですが、自身がエンジニアでもあるRamli John氏はPandoDailyへの寄稿で「コードをほとんど書くことなく」ローンチした3つのスタートアップを紹介しています。 1つ目のProduct Huntは新サービスや製品の情報をシェアするコミュニティです。Product Huntの創業メンバーは、Ruby on Railsなどのフレームワークを利用してオンラインコミュニティを開発するよりも前に、そのアイデアに市場があるかどうかの検証用にLinkyDinkという既存サービスを利用したMVP（Minimum Viable Produ

LINEについて四家氏は、石原氏の「連絡のための必須手段」というキーワードを紹介する。「LINEの基本機能であるメッセージと電話を使いこなしているという印象。学校の連絡網としても使われており、LINEをやっていないことで自分だけ連絡もれするもあったというお母さんもいた」と石原氏は話す。 辰巳氏は「きめ細かいグルーピング」というキーワードを示し、「シニア女性が、娘と自分のグループ、娘の友人も含めたグループ、息子と嫁を含めたグループなどを使い分け、日常の生活のなかで駆使してきめ細かなグルーピングを使いこなしている」と説明する。 一方で、平田氏は「怖い」というキーワードを示す。 LINEの便利さやすばらしさも語られたが、一方でLINEに対する違和感が若年層とシニア層の両方から出てきている。子供にはスマートフォンを買い与えたくはないのに、部活動の連絡網のためにLINEに入るように同調圧力をかけられ

iPhoneやiPadなど相次ぎイノベーションを起こしたスティーブ・ジョブズが亡くなってから2年が過ぎ、次のイノベーターは誰か、先見性のあるビジョナリーは誰かという話題がネット上やマスコミでたびたび取り上げられる。ここで必ず名前が上がるのが、米アマゾン・ドット・コムの創業者、ジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）だ。 ジェフ・ベゾスは1994年、ウォルストリートの金融会社を退職してアマゾンを起業した。当初は奥さんとエンジニアとたった3人でガレージで開業したが、そこから20年、いまや株式時価総額は約18兆円、社員数は世界で約9万人という大企業となった。日本企業の時価総額と比べても、1位のトヨタ自動車の約22兆円と2位のソフトバンクの約11兆円の間に入るほどの規模にまで成長している。 もっとも、これほどの大きな会社であり、歴史があるのにもかかわらず、アマゾンの企業文化についても、経営者であるジ

新聞や出版業界の衰退により多くのジャーナリストが職を失っているというニュースを最近良く耳にするようになりました。欧米の大手新聞社は、記事を読むためには会員登録をさせたり、数多くのポップアップ広告などを入れてなんとか衰退を防ごうとしていますが、長い間、お金や権力によってメディアを支配してきた人達にとっては、方向変換が難しい時代なのかもしれません。 伝統的なメディアを運営する企業が、時代の変化で大きく苦戦するなか、ギリシャ語の強いアクセントで、メディアとジャーナリストの未来をものすごく楽観的に語る女性がいます。 「ジャーナリストの黄金時代が始まろうとしています。」 ↑もう若者が「紙」を手に取ることは少ない。 このように語るのは、月間3300万人以上のユーザーが訪れるハフィントン・ポストの創業者、アリアナ・ハフィントンさんです。2005年にハフィントン・ポストを立ち上げると、ブロガーやジャーナリ

身近のアラフォーにうんざりするきっかけとしてSNSでの“嫌われ言動”が目立つ。確かに、社会に出てからネットに触れた世代。ネットネイティブのゆとり世代より気合の入った使い方をしてしまうのも無理はない。まず、オッサンならではのスケベ心が出やすい行為の1位が、「やたらと女子に友人申請してくること」だという。 「顔見知り程度の友達でもないオッサンから気軽に申請してこられると恐怖です。出会い系に行けと思います（笑）」（25歳・保育）と、思い当たる人は要注意。しかし、たとえ「友達」になったとしても、「一緒に飲みに行くと必ずタグづけしてFacebookに投稿するのヤメて。いちいち投稿しないと気が済まないの？　迷惑」（24歳・飲食）と、その結果、タグ付け拒否されてしまうハメに。 「『後輩や部下に慕われてる僕』アピールなのか、会社の20代の部下と飲んでる写真とかをアップする人。『いいね！』って押してほし

「才能と選択の違いを知ること」 Amazon創業者ジェフ・ベゾスが卒業式で語った、道の切り開き方 プリンストン大学 卒業式 2010 ジェフ・ベゾス Amazon.com CEOのジェフ・ベゾス氏が、母校・プリンストン大学の卒業式で、自身の幼少期や自分を後押ししてくれた妻の言葉などを振り返り、Amazonを生み出すまでの過程について語りました。安泰をとるか、挑戦するか……最終決断を下すまでの48時間。あなただけの道を切り開く道しるべになるのではないでしょうか。 ベゾスが「バーチャル本屋」を創り出すまでのストーリー （最初にプリンストン大学学長・Shirley M. Tilghmanからの紹介スピーチ） Shirley M. Tilghman：Amazonなしの生活、想像できますか？　Amazonは私のような年を重ねた者の生活にも密着しています。クリックするだけでトニ·モリソンの最新作、そし

津賀一宏社長自ら「デジタル家電の負け組」と認め、プラズマパネルや個人向けスマートフォンからの撤退を決めたパナソニック。だが、同社はテクノロジー企業としての矜持まで捨てたわけではない。かつてテレビ事業で会社の屋台骨を支えてきたAVCネットワークス社は研究開発テーマを競争優位性のある先端技術に絞り込み、失地回復に向けた格闘を続けている。 「凸面」の有機ELディスプレー 今年1月に米国ラスベガス市で開かれた家電見本市「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」。パナソニックのブースでは有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）技術を使った曲面ディスプレーの前に、多くの人が足を止めた。 曲面ディスプレー自体は、今年のCESのトレンドの1つだった。韓国サムスン電子が出展した105インチの液晶テレビのほか、韓国LG電子が打ち出した77インチの有機EL搭載モデルなども注目を集めた。 だが、パナソニ

イノベーションが生まれるのはまったく違う文化や制度を背景とした多様な人々が集まる空間からである。数学モデルを使ってこう結論づけるのが、空間経済学を専門とする藤田昌久京都大学名誉教授だ。ノーベル経済学賞を受賞した、ポール・クルーグマン・プリンストン大学教授との共著もある。 地域の活性化が叫ばれて久しい日本だが、いまだに東京一極集中という状況は変わらない。しかし、同じような情報に接し、同じような考え方の人々が1箇所に固まっているだけでは、新しい知識は生まれない。 アベノミクス「第三の矢」である成長戦略に不可欠なイノベーションを生むためには、どのような政策が必要なのか。藤田名誉教授に聞いた。 まず、空間経済学とはどのような学問なのか教えていただけますか。 藤田：従来、地域・空間を扱う経済学は、都市を扱う都市経済学、特定地域を扱う地域経済学、国境を越えた貿易などを扱う国際経済学の3つに分かれていま

今回は、「コラムで取り上げるべき話題だ」と思いながらも、「どう、取り上げればいいのか？」との気持ちから、なかなか書けなかったことを書こうと思う。 45歳。女性。管理職。未婚。部下あり。子供なし――。 そんな1人のワーキングウーマンのフィールドインタビューを終えようとした間際、彼女がボソッっと切り出した。 「実は私、乳がんが見つかってしまって。来週、やっと手術なんです」 なんと彼女は、私のインタビューを受けるふた月前に、乳がんの宣告を受けていたのである。彼女が、「やっと……」と語ったのは、患者が多く、手術をするにも、治療をするにも、“待たされた”から。 「乳がんの患者さんって、ものすごく増えているみたいで。河合さんも、検診、マメにうけてくださいね」 彼女自身、不安なはずなのに……。そう彼女は私を気遣ったのである。 私事ではあるが、私の母も乳がんを患っている。かなり昔。まだ私が中学生のとき、母

急増が予想される都市部高齢者の介護ニーズに対応するには、都市・地方間の地域連携が必要となってくる。このような地域連携の先行事例としては杉並区・南伊豆町モデルが存在する。今後普及させるためには、「住所地特例」継続などの障壁を除去する取り組みが必須である。 都市部高齢化は「率」でなく「数」で見るべき ついに4月から消費税率が5％から8％に上がる。政府債務（対GDP）が200％超に達する中、財政破綻の回避に向けて一歩前進だ。しかし、前回のコラムでも説明したように、これで財政問題が本当に解決できるわけではない。問題の解決には、財政・社会保障改革に向けたさらなる努力が不可欠である。 他方で、超高齢化への対応も待ったなしの状況である。2025年には団塊の世代のすべてが75歳以上になる。その結果、2000年時には900万人に過ぎなかった後期高齢者（75歳以上）が2025年には2000万人に達し、医療・介

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る