世界の未来を形作る一大勢力になるといわれた新興諸国の経済が悪化している。原因は政治だ。 たとえば、ブラジルではかつて好景気がずっと続くと予想されていたが、この2年以上ほとんど経済は成長せず、現在は縮小傾向にある。 「新興国ストーリー」の問題点 インドネシアはどうか。経済は拡大を続けているが、直近四半期の成長率は年換算で4.7％だ。人口の増加を勘案すると期待外れだ。同じことはトルコにもいえる。トルコの成長率は、直近の四半期では2.3％に低下した。2010年および2011年の高度成長期に9％前後で拡大したのに比べ精彩を欠く。南アフリカは、金などの資源のおかげで好況に沸いた年も、逆の不況時も、貧困率が改善していない。 では中国はどうか。景気が低迷すると民間のエコノミストが息を吹き返し、GDP（国内総生産）成長率を独自に計算する。景気低迷期は、彼らは政府の統計を信用しないからだ。政府統計では、中国

大阪市の解体と特別区としての再編、いわゆる「大阪都構想」を巡る住民投票が実施されたのは2015年5月17日のことだった。 当日夜、開票が進んでも賛否の票差はほとんど開かず、元大阪府民だった筆者も速報を食い入るように見ていた。NHKが22時30分過ぎに「大阪住民投票 反対多数が確実」とテロップを出した時、画面下の開票速報ではまだ賛成がわずかに上回っていた。最終結果も僅差で、「劇場型政治家」らしい幕切れだった。 次の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投票日が11月22日と発表され、すでに大阪維新の会と野党との間でさや当てが始まっている。 では、この8年間、物語の主人公であった橋下徹前大阪府知事、現大阪市長は何を語ってきたのか。彼が示してきた大阪地区の鉄道のビジョンについて振り返りたい。 今回は、府知事だった2008年から2011年にかけて、特に力を入れていた関西空港の鉄道アクセスについて紹介しよ

宇宙船を発射するにあたり、ロケットに点火する方法は、すでに実用されている方法ではあるが、現状の方式は燃料効率が悪い。 そこでカナダのThoth Technology（ソス社）は高さ20キロメートルの宇宙エレベータータワーが、この問題を解決しうると発表した。同社の、宇宙システム専門家、イワン・トマスゼウスキー氏は次のように言う。「もし、20キロメートルの高さのタワーから発射すれば、切り離しロケットを使わずに宇宙の軌道に乗せられます。今のロケット発射装置では垂直に打ち上げを行い、その後、推進剤の段を海に捨てて飛行を続けていますが、これが不要になります」 このタワーを利用すれば、ミッションにかかる燃料コストを30％削減できるという。 タワーは強化された膜型素材で建設され、中心にある空洞にあるエレベーターのかごで、ロケットをタワーの最上部へと運ぶ。ロケット打ち上げだけでなく、通信にも利用でき、風力

この国の子供たちにどうやって最良の教育をするか、という問題をめぐる論争は、たいがい高度な抽象論の形をとる。なかなか建設的な対話にはならない。それは教育の場における主要な存在すべて、つまり労組指導者、チャーター・スクール運営者、篤志家、学校管理職、政治家、教師といった人々に対して根本的な先入観があり、それに基づいて認識や性格づけがなされるからだ。 悲痛にして落胆を招く本、デール・ラサコフ著"The The Prize: Who’s in Charge of America’s Schools"(ホートン・ミフリン・ハーコート出版、2015年)の強みは、一貫して一般論を避け、ひたすら現実を解説したところにある。 ラサコフは教育論争にありがちな作り物の人物像ではなく、欠点はあるが善意に満ちた現実の人間たちを子細に描いた。この本が感動的な啓蒙の書である理由は、著者が事実にこだわったことや、敵味方の

毎年夏休みの恒例といえば、甲子園球場（兵庫県西宮市）で開かれる全国高校野球選手権大会だ。今年の大会は、東海大相模（神奈川）が仙台育英（宮城）を破り、45年ぶり2度目の優勝を果たした。今年は高校野球100年目という節目でもある。 甲子園は夏の一大イベント 春夏の甲子園は、国民的なエンターテインメントとしても破格の扱いだ。全試合が生中継で全国にテレビ放送され、茶の間で、あるいは商店街の軒先、休憩時間の職場などで、出身校や地元校など老若男女がおのおの、さまざまな思いで試合の模様に見入り、その結果に一喜一憂する。 日本は野球文化が深く根付いた国だ。小中高から大学、社会人、プロ野球に至るピラミッドが形成され、近年はメジャーリーガーも毎年のように輩出している。全国的な大会はほとんどないが、会社や地域などに根ざした草野球チームもたくさんある。 だが、その野球文化を形成する土台は、少しずつ弱まってきている

肌を刺すような強い日差しの中、JR東海・浜松工場の職員ら200人が検修庫前に勢ぞろいした。8月5日17時20分。この日、2013年4月から進めてきた東海道新幹線「N700系」改造工事の完遂式が行われた。 テープカットとくす玉割りによるセレモニーに続き、「出発進行！」の合図とともに80編成目となる最後の改造車両が検修庫を出て、ゆっくりと走り始めた。その瞬間、真新しい車両の周りに一筋のさわやかな風が吹いた。 改造工事の目的とは 今回の改造工事は、2013年に登場した最新鋭車両「N700A」の機能の一部を取り込み、N700系をN700A並みの性能に近づけることを目標としている。 N700Aの最高時速はN700系より15キロメートル速い時速285キロ。「15キロ程度のスピードアップは技術的にそう大変ではない。むしろ難しいのは高速に対応したブレーキ力だ」と、JR東海の技術者は語る。 そのため、N70

東京・西荻窪のタイ料理店「ハンサム食堂」の小上がりで、フリーのプログラマーである清水直美さん（仮名、43歳）を待っている。 筆者は直美さんと旧知の間柄であり、彼女の恋愛遍歴もある程度は知っている。先日、＜以前に話をしていた彼と今春に結婚しました。需要があれば使ってください＞とのありがたいメールをもらった。本連載を読んでくれているのだろう。 前夫との別居中、都内のバーで出会う さっそく会食がてらのインタビューをお願いすると、＜中央線沿いで大宮さんが好きな店がいいです＞との返事。いくつかの店が思い浮かび、キリリと整った顔立ちの直美さんにちなんだ店名で選ぶことにした。 約束の時間から少し遅れて来た直美さんは丁寧に詫びた後にビールを注文。あまり体調が良さそうではないが、アルコール抜きの会食などは考えられないようだ。8年前、現在の夫である隆文さん（仮名、56歳）と出会い、名刺交換をしたのも都内のバー

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安倍晋三内閣が閣議決定した「骨太の方針2015」では、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化の目標を掲げた。これを受けて、7月22日に開催された経済財政諮問会議において、内閣府から「中長期の経済財政に関する試算」（以下、「中長期試算」）の改訂版が公表された。 最新試算で2020年の｢赤字｣が9.4兆円から6.2兆円に 内閣府の「中長期試算」の位置づけについては、「東洋経済オンライン」の本連載におけるコラム「アベノミクスで財政再建は進んでいるのか 国の試算から見える、2020年度財政目標の進捗状況」で紹介した通りだ。 今回の7月改訂における最大の注目点は、黒字にすることを目標としている2020年度の基礎的財政収支の試算がどのようになるか、である。 今年4月から6月に、基礎的財政収支黒字化の目標を達成するための具体策を集中的に審議したときに、2020年度における基礎的財政収

「ハプティックは今後“第2のHDD用モーター”になる。技術的に難しいところにいくほど、うちの出番だ」 7月22日に開かれた、日本電産の2015年度第1四半期（4～6月期）の決算説明会。永守重信・会長兼社長は同社の躍進を支えてきたHDD用の小型精密モーターを引き合いに出し、新分野に対する期待を語った。 2015年度は順調な滑り出しだった。同日発表した第1四半期の売上高は前年同期比18.7％増の2850億円、営業利益は同24.1％増の310億円。精密小型モーターと車載向けモーターが総じて好調だったことに加え、今年2月に買収が完了したドイツのポンプメーカー、GPM社を連結したことが収益を押し上げた。 好決算を受けて「通期業績の上方修正も考えた」（永守社長）が、今回はあえてそうしなかったという。今後マイナス要因が発生しそうなので上方修正を控えたわけではない。むしろ逆。第2四半期以降、急激に拡大して

どうやって余剰人員をリストラしようか……と頭をひねらなければならなかったのが遠い過去のようです。「人手不足」が多くの会社経営において、影響をきたすようになってきました。 余剰人員に悩んでいたのは昔の話 たとえば、 「自分がまいた種が、ここまで大変なことになるとは……助けてよ！」 と頭を抱えるのは、中堅のシステム会社を経営しているD社長。販売管理を中心にカスタマイズや導入支援、アフターサポートまで一連のサービスを提供しています。震災以降は売り上げが下がって苦労する時期が続きました。 ところが半年前に大手企業から大型の開発案件を受注。「これまでの苦労が報われた」と経営陣は大喜び。ただ、現場は冷めた反応です。 「会社にマイナスをもたらす受注としか思えない。社長はとんでもないことをやらかしてくれたものだ」 確かに、現状の人員だけで体制的に足りないのはわかっていたのですが、中途採用で何とかしのげる、

全国でリゾートホテルや温泉旅館を展開する星野リゾートグループが次に目を付けたのは、これまでとはコンセプトが異なる、地方都市のシティホテルだった。 同社は7月27日、IHG・ANA・ホテルズグループジャパンが展開する「ANAクラウンプラザホテル」4施設（金沢、富山、広島、福岡）を取得すると発表した。 金額は追加投資を含めて約400億円にのぼる。これまでも国内外のホテルに積極的に投資してきた星野リゾートだが、今回は「過去最大」（同社広報）の額。大半は借入金で賄う。 同社の事業規模（星野リゾート・リート投資法人によると、2014年11月期で営業収益250億円、経常利益14億円）から見ても大きな投資だ。 4施設の不動産の所有と経営を行ってきたホライズン・ホテルズの株式は、これまで米金融大手モルガン・スタンレー子会社の投資ファンドが所有していた。星野リゾートはこの全株式を取得する。運営は従来通りIH

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著名な中学受験塾の講師の方から聞いた話である。教え子の中に算数、国語が抜群にでき、成績がいつもトップクラスの少年がいたという。彼は理科も物理、化学領域は極めてよくでき、その塾のエースだった。ところがどうしたことか、植物分野を除く生物領域がからっきしダメ。彼は昆虫、魚、人体の図を見るとアレルギー反応を示していたのである。 ある日、塾の廊下で、少年の目の前を一匹のゴキブリが素早く横切った。少年の反応は正直だった。少年は腰を抜かし、廊下に尻もちをついてしまったというのである。 少年の昆虫嫌いは模試の時も変わらず際立っていた。昆虫の顔の図が出ているだけで額に油汗が浮かぶ。具合が悪くなるので問題用紙を伏せ目を背けてしまうこともあった。塾のスタッフは皆この行動に困り果ててしまった。彼の両親は医師で、彼も将来医学部を目指していたからである。 けっこういる！「生物嫌い」の医学部志望 医学部を志望していなが

仕事の最中に上司の意見を聞きたいと思い、質問に行ったら、「適当にやっておいて」「もう少し自分で考えてみて」などのそっけない返答をされたという経験はありませんか？ 指示を仰ぎたいから質問したのに、答えをもらえるどころか、「そんなことを聞いてくるの？」と見下されたような対応をされれば、自分の評価が下がったような気もして嫌ですよね。 そんなことが何度か繰り返すうちに、だんだん質問しづらくなっていき、自分だけで問題を抱え込んでしまうようになるもの。そんな状況のままでいると、ひいてはトラブルを起こし、上司から「何で早く聞いてこなかったんだ！」と叱責されるような事態になることさえあります。 質問は「問題解決の手段」 どんな上手な質問にもあからさまにパワハラ的な態度で接してくる上司は例外とするとして、アナタの質問の仕方をちょっと変えるだけで、きちんと答えてくれるようにすることは可能です。 質問することは

鉄の原料となる鉄鉱石の価格下落に歯止めがかからない。鉄鉱石は石油や銅と違って先物市場がない。最大の購入者である中国の需要家と資源メジャー各社が交渉して決定された価格が、グローバルな指標となる。 指標のひとつである中国・天津港の輸入価格は、2011年2月に1トン当たり187ドルの高値をつけた。金融危機後の2008～2009年にかけて、中国は4兆元（当時のレートで約57兆円）にも上る景気対策を実施。中国の資源“爆食"を見込んだ投機資金が石油などのコモディティに流入し、鉄鉱石の価格も高騰した。 中国経済はその後いったん息切れし、鉄鉱石価格は一時100ドルを割り込んだ。が、中国政府が12年秋に景気対策を実施したことで、道路などのインフラ建設で鉄鋼の需要が拡大。一方で、鉄鉱石の主要産地である豪州が洪水に見舞われて供給が滞ったこともあり、2013年1～2月に価格は150ドル台まで持ち直した。 供給側は

「戦後70年」が近づいてきた。そこで今回はアジアで最も重要な国家である中国や、その他の国々との付き合い方を考えるうえで、日頃私が考えていることをご紹介したい。キーワードはズバリ「ベトナム的発想に学べ」ということだ。 大国の中国に小国のベトナムが負けない理由 日中関係は表面的には、ひところの一触即発のような状況を脱したとはいえ、相変わらず好転したとは言えない。むしろ、両国関係の本質的課題が解決されないまま、地中の奥深くで閉ざされてしまっているといったほうがいいだろう。 ある意味では、米国とキューバの急激な関係改善がそうであるように、表立った動きがあるほうが、互いの課題に与しやすいのである。では、マグマの表面だけが冷えて固まってしまったような、現在の日中関係をうまく揺さぶり、地中深くに横たわる課題解決につながる起爆剤になるものは何か。それこそが「ベトナム的発想に学ぶ」ということである。 この連

人工知能のリスクを軽減する研究を行う生活未来研究所の所長を務めている、マサチューセッツ工科大学（MIT）のマックス・テグマーク教授（写真：Julia Robinson/The New York Times） 昨年10月。電気自動車メーカーのテスラおよび宇宙企業スペースXの最高経営責任者（CEO）を務めるイーロン・マスクは、人工知能（AI）を「人類の存在に対する最大の脅威」と呼び、思考する機械を作ることは「悪魔を召喚すること」に等しいと述べた。 12月には宇宙物理学者のスティーブン・ホーキングが「完全な人工知能は人類を終末に導く可能性がある」と発言。また今年に入りマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツは、人間を超える人工知能「スーパーインテリジェンス」への懸念を表明した。ゲイツはスーパーインテリジェンスの登場まで数十年しかかからないと考えているようだ。 トラブルの元になるのは人工“知能”ではない

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企業の業績で基本となるのは、言うまでもなく売り上げ（売上高）だ。商品やサービスの販売など、企業の主たる営業活動によって得た収益である。定款によって定められた事業からの収入であり、ここを継続的に伸ばしていくことが企業経営の基本であり、王道だ。 損益計算書の一番上に記載される数字であることから、「トップライン」とも呼ばれる売り上げをいかに増やしていくかは、企業の成長にとって欠かせない。一方で、思うように売り上げを伸ばせず、逆に減らしてしまうこともある。需要の減退、競争激化、外部環境の変化など、さまざまな要因がある。 東洋経済オンラインは7月15日配信記事で、売り上げを長年にわたって伸ばし続けている「優良企業の宝庫！『連続増収企業』ランキング」を掲載したが、今度は逆に売り上げを減らし続けている会社を紹介する。約3600社の上場企業すべてを網羅している『会社四季報』（2015年夏号発売中）で集計し