どうもやはり、労働法の割と基本的な常識が世間で共有されていないということが多いのですが、 https://twitter.com/go2_kota/status/626263169871147008 デモ参加で不採用って、内規がなんだろうが法律がアカンといってるでしょう。思想・信条の自由を犯してはならないってのは労基法とかの基本中の基本だったと思うけど…。 https://twitter.com/go2_kota/status/626263446808465408 「デモ参加なんて言語道断！労基法がなんだろうが、内規でアカンと決まっている！」って人はやっぱり安保法案と憲法の関係とかもまるで気にならない人なのかな？ いや、どっちの方々も、まずは労働法の入門書に目を通してからつぶやいた方が・・・・。 有名な、いやホントに、労働法を勉強したと言っていてこの判決を知らなかったらモグリですが、三菱樹

本日の日経の1面に、働き方Ｎｅｘｔ第３部の一環として、「スマイルは０円か」という記事が載っています。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASM118H0G_Q5A420C1MM8000/?dg=1 介護、保育など気配りがいる職場で働き手が足りない。心身に負担がかかる割に報酬は安いからだ。良質なサービスの手本とされた「スマイルゼロ円」は正しいのか。 かつて本ブログ上で何回もスマイル０円が諸悪の根源と述べてきた私としては、ようやくかという感じもなきにしもあらずですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-107c.html（スマイル０円が諸悪の根源） ･･･この詳細版で、どういう国のサービス生産性が高いか、４頁の図３を見て下さい。 １位はルクセンブルク、２位はオランダ、３位はベルギー、４

どうも、基本的なところがよくわかっていないまま筋道がひっくり返った議論が展開されている悪寒・・・。 https://twitter.com/rakuslckita/status/258230084736020482 赤旗を含め、共産党と共産党員の活動は、市場原理を無視した安すぎる労働力によって成り立っている。みようによっては超絶ブラック、みようによっては理想的な公共の福祉。 あのですね、政治団体であれ宗教団体であれ慈善団体であれ、市場原理に基づいて営利活動をやっているのではない結社が、市場原理ではとうてい調達できないような安価な労働力を雇用労働力ではない「党員」や「信者」といった言葉の真の意味における「メンバーシップ型労働力」として駆使することによって、その目的を達成しようとすること自体は、何ら問題ではないのですよ。それは、同じ信念や信条を共有しない外部者からはブラックに見えるかもしれない

前々から問題として論じられていたのですが、最近になって急に女性の管理職登用問題が重要政策課題として上ってきているようです。 マスコミでもネット上でも、いちいち挙げませんが山のような論考やら批評やらが汗牛充棟ですが、にもかかわらず一番肝心なことが語られていないようです。 それは、女性管理職問題だけでなく、日本の人事労務問題の全て、とりわけ中高年問題に根っこにある問題ですが、 日本では、管理職が職種じゃない ということです。 この問題は、近著『日本の雇用と中高年』でも詳しく取り上げたのですが、あまり理解されているようではありません。 ･･･ここで、宿題にしておいた「管理職」の問題に触れておきましょう。問題の焦点は、なぜ中高年労働者の問題と管理職の問題が重なって現れるのか？ということです。 というと、そんなのは当たり前ではないか、と思われる方が多いでしょう。若いうちは平社員として働き、年をとるに

本ブログでも何回か取り上げてきた若手社会学者の柴田悠さんが、『社会学評論』257号に「自殺率に対する積極的労働市場政策の効果――OECD26ヵ国1980～2007年のパネルデータ分析」という論文を書かれています。 日本では、1998年以降、貧困や孤立といった社会的状況によって自殺に追い込まれる人々が増えた。憲法第13条において「国民の生命の権利を最大限尊重すべき」とされている日本政府には、社会政策によってそのような状況を改善し、不本意な自殺を予防する責務がある。では、どのような社会政策が自殺の予防に有効なのか。 本稿では、公的な職業訓練・就職支援・雇用助成を実施する「積極的労働市場政策(ALMP)」に着目した。ALMPは、「孤立した貧困者」を他者(支援スタッフや訓練参加者)や労働市場へと繋ぎ止め、社会経済的に包摂する機能を持つ。自殺に最も追い込まれやすいのが「孤立した貧困者」であるならば、

特定社労士しのづかさんの  「労働問題の視点」に、こんなコメントが付いていましたが、 http://sr-partners.net/archives/51944058.html#comments 労働問題については、どうしても会社と労働者間の私人間の問題という意識が強く、特に労働基準法違反に当たらない労使紛争の部分については国（監督官）はノータッチの姿勢であります。また、対等な契約関係と言いながら、実体は昔ながらの主従関係、滅私奉公の関係が労使間を支配しており、純粋な法律問題のようにはいかないところに難しい点があるかと思います。 しかし、少なくとも労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準等に違反するいわゆる法違反の部分については、現在の労働基準監督官の権能を強化するべきであります。 経済特区等での介護等に従事する外国人労働者を受け

損保労連の機関誌『ＧＥＮＫＩ』１０７号に「正しい労働時間規制のあり方とは？」 を寄稿しました。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/genki1312.html 今年６月に閣議決定された「日本再興戦略」では、労働法制については「ワーク／ライフ・バランスや労働生産性向上の観点から、総合的に議論し、１年を目途に結論を得る」とのみ書かれ、具体的な方向性は示されていません。しかしながら、同日に閣議決定された規制改革実施計画では、「企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制」をはじめとした労働法制について総合的に検討することとしており、これは、６年前にホワイトカラーエグゼンプションが話題になったときと似たような論議が俎上に上げられようとしています。 こうした動きに対して、筆者は６年前のホワイトカラーエグゼンプション騒動のデジャビュを感じつつ、その間に何の進歩も見られ

最近、むつかしげな哲学思想ばかりでなく現代社会のアクチュアルなテーマも時々取り上げるようになった『現代思想』が、「就活のリアル」という特集を組んでいます。 http://www.seidosha.co.jp/index.php?9784791712601 就活のリアル 【討議】 「全身就活」から脱するために　／　大内裕和＋竹信三恵子 【概論】 就職しないで生きるという選択岐　就活と貧困を思考するために　／　佐々木賢 【制度のなかで／権利として】 対抗的キャリア教育の“魂”　／　児美川孝一郎 悪化する若者の雇用環境と大学生の就活自殺　／　森岡孝二 「もう、ブラックでもいい」という隘路から抜け出すために　／　水島宏明 【高校／専門学校の現場では】 職業世界へ接近・参入する青年たちをいかにとらえるか　専門学校生の検討を中心に　／　植上一希 ソーシャルスキルとは何か　困難高校卒業後の就職をめぐるエ

これは、まさになるほど。 http://anond.hatelabo.jp/20121224144304 えーと、俺がUNIQLOを辞めようって思ったのはこれです。個人的にはこれが一番堪えられなかった。 会社の経営方針として「全員経営」ってのがあって、これは柳井の口癖でもあるんですけど、要するに全員が経営者の自覚をもって、もっと利益や売上にコミットしましょうってことなんだけど、それがどう転じてか、「責任は個人がとる。」ってことになって、それがさらにこじれて、「担当者（末端社員）が責任をとる。」ってのがUNIQLOのやり方。 いや、昔ながらの日本的経営でも、まさに係員島耕作があたかも社長島耕作になったような気持ちでやれ！というカルチャーであったわけで、まさに「全員が経営者の自覚をもって」「全員経営」が掲げられていたわけですね。 ただし、それは集団主義的カルチャーの中で、責任は個人が取るものじ

厚生労働省のホームページに http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/121213.html インターネット上の「カードローン総合情報サイト」及び同サイト内の「生活保護の需給を考えている方へ　一度しっかりリスクを考えて下さい」というページ等において、厚生労働省のロゴ及びシンボルマークが無断で使用されているというお問合せが寄せられております。 厚生労働省は、このサイトやそれを管理運営する業者とは何ら関係はありません。 とあるので、どんなサイトかと思って覗いてみたら、想定を遥かに超えるトンデモサイトでした。 http://yahoo-japan.info/cardloan/seikatuhogo/ http://megalodon.jp/2012-1213-1238-18/yahoo-japan.info/cardloan/seikatuhogo/(魚拓) 生活保護の需給が出来

ということで、遂に『ブラック企業』というタイトルの本の真打ち登場です。副題はおどろおどろしく「日本を食いつぶす妖怪」ですが、著者の顔写真がゾンビ化しているわけではありませんので悪しからず。 http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166608874 ブラック企業が日本を壊す！　正社員使い捨て時代への処方箋 就活生が脅える「ブラック企業」の実態とは？　労働者を壊す会社の見分け方から、武器としての法律と交渉術まで、１０００件を越す実例から解説 就活生の最大の恐怖「ブラック企業」。大量採用した正社員をきわめて劣悪な条件で働かせ、うつ病から離職へ追いこみ、平然と「使い捨て」にする企業が続出しています。著者は一橋大学在学中からＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表として１０００件を越える若者の労働相談に関わってきました。誰

依然として一知半解の議論を展開している向きもありますが、高齢者雇用の問題とは、日本型雇用システムが維持している「普通のエリート」という他国に例を見ない仕組みが根底にあるということを、改めて『HRmics』で海老原さん、荻野さん相手に語った記録をアップして、確認しておきたいと思います。 今月１０日発売予定の『中央公論』１２月号での海老原さんとの対談記事の予習用としても有用です。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/hrmics12.html（「ふつうの人」が「エリート」を夢見てしまうシステムの矛盾） そもそも、欧米では定年制が企業経営の問題となることは少ない。なぜ日本だけ、ことさらに定年が問題となるのか。雇用の仕組みの違いに迫る。 ―欧米と比較した日本の高齢者就業の特徴を教えてください。 「高齢者多就業社会」という意味では日本はかなりの先進国で、高齢者が労

埼玉県アスポート編集委員会編『生活保護200万人時代の処方箋～埼玉県の挑戦～』（ぎょうせい）をお送りいただきました。 この本で描かれている「埼玉県の挑戦」については、実はその企画段階で本ブログでも取り上げたことがあります。ご記憶の方もおられるのではないでしょうか。 http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&products_id=7567 「生活保護200万人」時代、自立支援をいかにしてすすめるか？ 全国から注目される先進県・埼玉の成功事例を発信！ 「教育・就労・住宅」三本柱の自立支援とは…？ 全国から視察が訪れる埼玉県福祉部の取り組みを、考え方からノウハウまで丁寧に記録。 全国で生活保護受給者支援に取り組む関係者のバイブルとなる一冊。 平成24年6月、生活保護受給者が210万人を超え、過去最高を記録した。増え続ける生活保

久しぶりの権丈節。 慶應義塾大学のパンフレットから、 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/hangakuhankyo.pdf これまで私は、研究者そのものが、問題の解決者というよりは問題の原因である事例を数多く目の当たりにしてきた。むしろ、あなたがいなかった方が世のため人のためであったはずと言いたくなる研究者、特に経済学者や政治学者がいかに多いことか。政策論という国民の生活に密着する研究領域の場合、間違えたら、たちどころに人々を不幸にしてしまう。後になって、間違えましたで済む話ではない。 かつて、福澤諭吉が、是非判断の分別がつかない者が政治経済を学ぶことを、「その危険は小児をして利刀を弄せしむるに異ならざるべし」と論じていた意味が、年を経るほどに分かるようになってきているのかもしれない。 ちなみに、このページには、法学部法律学科の女子学生が学部の

労働調査会のＨＰに載っている「労働あ・ら・かると」に、日本人材紹介事業協会の岸健二さんが「成功した起業家が陥る‘ブラック企業’への道」というエッセイを書かれています。 http://www.chosakai.co.jp/alacarte/a12-07.html ・・・今年は、なぜか相談に応じた方々が皆「自分が勤めた企業はブラック企業なのではないか？」という疑問を抱いてのご相談でした。 ･･･ご相談者の勤務先はいずれもここ１０年２０年で起業から急成長し、中には上場を果たした企業もあります。お話に共通するのは、創業者が経営陣として君臨しており、「創業時の起業家精神を忘れるな」と良く口にしているということです。もちろん企業を立ち上げ、発展させていく精神力をはじめとした様々な努力には、本当に心から敬意を表するものですが、困ってしまうのは、「創業時には、小さな賃借事務所に寝泊まりして、家には帰らず頑

ブロゴスの３若トリオ鼎談（３重にリダンダントな表現だなあ～）に対して、uncorrelatedさんの「ニュースの社会科学的な裏側」が批判しています。 http://www.anlyznews.com/2012/06/blog-post_10.html（ブラック企業は無くならない ─ 社会学者の卵の会話にある無責任） 言っていることに、部分的にはそれなりの正当性がないわけではないのですが、そもそもブラック企業という言葉を、どうやら単に労働条件がひどい企業という程度に使っているために、議論にずれが生じているように思われます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/posse09.html（これからの労働の話をしよう ） 戦後日本で形づくられた雇用システムの中で、とりわけ大企業の正社員は、ずっとメンバーシップ型の雇用システムの中にいました。そこでは、会社の言うと

この期に及んで、未だに賦課方式ではダメだから積立方式にしろなどという、２周遅れ３周遅れの議論を振り回している御仁もいるようですが、この問題については、本ブログで過去何回も書いてきたように、上記タイトルの趣旨を理解しているかいないかに尽きます。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-9649.html（財・サービスは積み立てられない） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-a96e.html（積み立て方式って、一体何が積み立てられると思っているんだろうか？） >この問題は、いまから１０年前に、連合総研の研究会で正村公宏先生が、「積み立て方式といおうが、賦課方式といおうが、その時に生産人口によって生産された財やサービスを非生産人口に移転するということに

話題のワタミ労災事件に関連して、興味深いブログの記事がありました。 http://d.hatena.ne.jp/Lacan2205126/20120222/1329895239（『ブラック企業と旧日本軍』(ワタミ化と東南アジア化)） ・・・それは低賃金、長期労働なのに現場の労働のモラルハザードが起きていない点である。それどころか賃金低下、サービスの価格低下に反比例するかのように神経症的にサービスを特化させている印象すらある。これはわが国外食産業で象徴的だ。 ・・・しかし我が国の外食産業サービスは独自の進化を経ている。低価格化の価格競争に勝つため、さらに物的コストを必要としない従業員の『お客様サービス』を上乗せして対抗しようとする。その結果、低価格・低賃金なのに過剰サービスという単純な行動ファイナンスでは解析不能な現象が起きているのだ。何故、解析が不能なのかというと『従業員のモラルハザード』

現実の世の中のことが本当はよく分かっていないくせに分かっているような顔をしていろいろ語るたぐいの人々が後を絶ちませんが、現実の世の中のことを理解するには、現実に紛争として起こってきている物事を観察するのが一番です。 たとえば、労働問題で言えば、こういうのを読むとかね。 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0123.htm（労働政策研究報告書 No.123 個別労働関係紛争処理事案の内容分析） わたくしが執筆した雇用終了のところから片っ端から羅列すると、 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「うちには有休はない」その後普通解雇(使は「業務態度不良」)(不参加) ・20017(正男)：残業代の支払いを求めたらパワハラ・い

OECDが去る２月２３日に公表した「Education Indicators in Focus」No.2に、大変雄弁なあるグラフが載っています。 http://oecdeducationtoday.blogspot.com/2012/02/increasing-higher-education-access-one.html（Increasing higher education access: one goal, many approaches） ご存じの方はとっくにご存じのグラフですが、 これを見ると、世界の国は４つの象限に分けられます。 右上のアメリカなどが入っている第１象限は、学費は高いけれども奨学金が充実している国。 右下の北欧諸国が入っている第4２象限は、学費は低い上に奨学金が充実している国。 左下のふつうのヨーロッパ諸国が入っている第３象限は、学費が低いので奨学金が充実してい