金融教育を国家戦略に 資産所得倍増で金融庁提言へ 金融庁の22年度行政方針判明 - 日本経済新聞金融庁が8月末にまとめる2022事務年度の金融行政方針の全容が明らかになった。民間金融機関などが進めてきた金融教育について、「国全体として体制を検討する」と明記し、国家戦略として推進するよう提言する。社会人層を含め全世代を対象にした新たな制度を議論する。金融商品の販売勧誘ルールも再点検し、金融リテラシー向上を促す環境も整える。資産所得倍増プランを議論する官邸に設置した「新しい資本主義実現会議」
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