2024年1月の新しい少額投資非課税制度(NISA)スタートまで1カ月を切りました。新NISAは制度が恒久化するだけでなく非課税投資枠が拡大し、個人投資家に使い勝手のいいツールに生まれ変わります。これまで日経電子版マネーのまなびセクションに掲載してきた新NISAの記事をまとめました。これから投資デビューを考える人にも、すでに投資経験のある人にも役立つノウハウが満載です。ライフイベントあわせて使いこなす
日銀は19~20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海
東京証券取引所は1日16時30分から、システム障害による同日の終日売買停止を受けて都内で記者会見を開いた。システム障害で東証の売買が終日止まったのは初めての事態だ。記者会見には宮原幸一郎社長、日本取引所グループ(JPX)の横山隆介・最高情報責任者(CIO)、東証の川井洋毅執行役員らが出席し、原因や今後の対応などを説明した。日経電子版では宮原社長らの発言をタイムライン形式でまとめた。【18時7分】記者会見が終わった
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織
プロ野球の新人選手選択会議(ドラフト会議)が26日、東京都内のホテルで開かれた。歴代最多とされる高校通算111本塁打を放ち、高校生の目玉として最も注
国内の銀行各行はカードローンなど新規の個人向け融資で審査を厳しくする。来年1月から警察庁のデータベース(DB)への照会で審査に時間をかけ、即日の融資を停止する。家族らの申し出で貸し付けを自粛することも検討。銀行カードローンは利便性の高さを売りに急膨張してきたが、過剰貸し付けとの批判もあった。銀行の営業は転機を迎え、融資残高の伸びが抑えられる可能性が出てきた。銀行カードローンは、消費者が無担保で
正直きつい! でも、1日4分間頑張れば、確実に体脂肪が落ちる。そんな効果が話題の「HIIT(高強度インターバルトレーニング)」。シンプルな4種目の筋トレを繰り返すだけで、体脂肪がメラメラ燃える!増えてきた体脂肪率と、体のあちこちのたるみが気になるアナタ。「体脂肪を削りたい!」と思ったときに、体脂肪を減らすと同時に筋肉量を増やし、常に体を「脂肪燃焼モード」にする効果が高い運動法がある。世界的に話
土下座を強要する、店頭に居座る…。深刻な顧客トラブルが全国的に増えている。苦情のメールや電話もかつてなく暴力的になっており、社員のストレスは高まる一方だ。「すべての顧客を神」とする発想は、商品開発の現場にも、暗い影を落としている。過激化する消費者から社員を守り、多様化が進む中で競争力を維持するには、顧客との関係を根本的に見直す必要がある。顧客視点が成長の源なのは当然のこと。だが、企業は今、改めて認識すべきだ。もう「お客様は神様ではない」、と。
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