理解に苦しむ「こども保険」（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「こども保険」現る桜前線と北上とともに、不思議な政策提言が報道を駆け抜けていきました。2017年3月29日、自由民主党の若手議員で構成される「2020年以降の経済財政構想小委員会」(以下、小委員会)が、「こども保険」なる構想を世に問うたのです。「こども保険」。どこかの保険会社の学資保険か何かと勘違いしそうなネーミングですが、小委員会の提言は次のようなものです。( 詳細は小委員会メンバー議員のブログを参照してください )。 「こども保険 保険料率0.1%案」 公的年金加入者に労使折半で被用者年金0.2%、国民年金160円(月額)程度の保険料を設定し約3,400億円程度の財源を確保。これを基に、未就学児の児童手当の月額5,000円程度上乗せと、保育所の拡充による待機児童ゼロと低所得世帯の保育実質無償化を実現 「こども保険 保険料率0.5%案」 公的年金加入者に労使折半で被用者年金1.0%、国民
橋下市長「怒り買う案だが…」…敬老パス見直し : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は１日、７０歳以上の市民が無料で市営地下鉄・バスを利用できる「敬老優待乗車証」（敬老パス）制度を見直し、半額の自己負担を利用者に求める代わりに、ＪＲや在阪の私鉄でも利用可能にする方針を明らかにした。 早ければ２０１３年度から実施する。 有料化で市の負担を抑え、将来にわたり制度を維持するのが目的だが、市民や市議会の反発も予想される。 この日、代表を務める大阪維新の会所属の市議が開いた集会で、「制度を維持するため（市民に）一定の負担を求める。皆さんの怒りを買う案だが、このままでは敬老パスをやめないといけなくなる」と語った。 敬老パスは約３５万人が利用。市は運賃相当額年約８０億円を肩代わりしているが１８年度には交付者数は約４１万人、市の負担額は年１０１億円に膨らむ見通し。他都市の制度は半額負担や所得制限のあるケースが多く、所得にかかわらず無料を維持しているのは全国の政令市で大阪
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認知症女性:７年不明 家族に生活費１０００万円超請求か - 毎日新聞
福祉をベーシックインカムで置き換えてはいけない理由 - @fromdusktildawnの雑記帳
