不公平な金融所得課税 総合課税に一本化すべきだ | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」金融所得課税強化の先送り 「新自由主義と決別し、成長と分配が両立する新しい資本主義に転換する」。岸田文雄首相が打ち出した政権運営に早くも暗雲が立ち込めた。総裁選のときから主張していた金融所得課税強化を、「当面は触らない」と先送りしてしまったからだ。 私は、いまの日本の金融所得課税は不公正税制の象徴だと考えている。その見直しは、財政改革の大きな一歩になる。図表1は、合計所得の階級別にみた所得税の負担率だ。 所得税は、累進課税となっているから、本来、所得が増えると負担率が上がって当然なのだが、現実には5000万円超1億円以下の所得層の27.9％をピークに、負担率が下がっていく。100億円を超える合計所得を稼いでも、所得税の負担率は16.2％にとどまっているのだ。 一般に「1億円の壁」と呼ばれているこの現象は、なぜ起きるのか。最も大きな原因は、金融所得に適用されている分離課税および定率課税だ。株
