無党派層、比例の投票先は立憲が最多 「まだ決めていない」39％ | 毎日新聞
毎日新聞が19、20日に実施した特別世論調査で、全体の23％を占めた無党派層について分析した。無党派層の動向は、選挙の行方を左右することが多い。今回の調査で「支持政党はない」と回答した人のうち、衆院選の比例代表の投票先について、立憲民主党を選んだ人が21％で最も多く、自民党が15％で2番目だった。その他は、日本維新の会8％▽共産党7％▽国民民主党4％▽れいわ新選組3％――など。一方、「まだ決めていない」と答えた人も39％を占めた。 調査方法が異なるため単純に比較できないが、今月4、5日に毎日新聞と社会調査研究センターが実施した世論調査の結果と比較すると、無党派層のうち比例投票先を立憲民主党と答えた人の割合は、自民党と答えた人よりも増えた。 衆院選が公示され、多くの人が具体的な投票先を決め始めており、立憲民主党は無党派層からの支持を自民党より多く集めているとみられるが、全体の状況を覆すには至
不公平な金融所得課税 総合課税に一本化すべきだ | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
金融所得課税強化の先送り 「新自由主義と決別し、成長と分配が両立する新しい資本主義に転換する」。岸田文雄首相が打ち出した政権運営に早くも暗雲が立ち込めた。総裁選のときから主張していた金融所得課税強化を、「当面は触らない」と先送りしてしまったからだ。 私は、いまの日本の金融所得課税は不公正税制の象徴だと考えている。その見直しは、財政改革の大きな一歩になる。図表1は、合計所得の階級別にみた所得税の負担率だ。 所得税は、累進課税となっているから、本来、所得が増えると負担率が上がって当然なのだが、現実には5000万円超1億円以下の所得層の27.9％をピークに、負担率が下がっていく。100億円を超える合計所得を稼いでも、所得税の負担率は16.2％にとどまっているのだ。 一般に「1億円の壁」と呼ばれているこの現象は、なぜ起きるのか。最も大きな原因は、金融所得に適用されている分離課税および定率課税だ。株
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
