東京都知事選への立候補を表明している蓮舫氏に対し、怒涛のような攻撃が向けられている。「蓮舫いじり」が沸きに沸く状況で、SNS上では「#蓮舫パニックおじさん」というハッシュタグまで登場した。告示を目前にあふれる蓮舫批判に対し、元毎日新聞編集委員でジャーナリストの尾中香尚里氏は「日本政治の劣化が見て取れる」という。蓮舫氏に向けられている3つの攻撃をもとに、尾中氏が解説する。（JBpress） （尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 蓮舫氏への“罵詈雑言”から見えるもの 「七夕決戦」となる東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）は、まれに見る「与野党ガチンコ勝負」の構図となった。 3選を目指す現職の小池百合子知事を自民、公明両党が支援し、新人の蓮舫参院議員を、出身母体の立憲民主党、共産党、社民党が、それぞれ支援する。ここまで明確な「与野党ガチンコ対決」の様相を呈する都知事選は

北京五輪の開会式で聖火の点火者を務めたウイグル族のジニゲル・イラムジャン選手（左）と漢族の趙嘉文選手（写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 私はもともと北京冬季五輪は専制国家のプロパガンダに過ぎないと思っており、外交的ボイコットを支持している。だが、日本選手はじめ世界各国のアスリートたちが4年の研鑽の成果を競い合う貴重な機会であり、楽しみにしているファンも多くいるであろうから、あまり大声で五輪開催自体をこき下ろすのは野暮だと思っていた。 しかし、あの「イマジン」の音楽に合わせて「未来に向かって、一緒に」と一直線に並んで歩く一糸乱れぬ行進、聖火台点灯役にウイグル人女子選手をあえて抜擢した開幕式の演出、さらに高梨沙羅選手ら5人のノルディックスキー・ジャンプ団体競技での「スーツ規定違反」、スピードスケートやスノーボードでの異様な「判定」による有力選手の失格、女子テニスプレイヤー

縄文時代に作られた土偶は、女性や妊婦をかたどったものだ、というのが多くの人の認識だろう。「そうではない」という驚きの新説を提唱したのが、人類学者の竹倉史人氏だ。では、土偶は何をかたどっているのか？　その結論に至った過程と具体的な土偶の解読内容を前後編でお送りする。（JBpress） ※土偶（どぐう）とは：縄文時代に作られた素焼きの人形。1万年以上前から制作が始まり、2000年前に姿を消した。現在までに2万点近い土偶が発見されている。なお、埴輪（はにわ）は、古墳にならべるための土製の焼き物。4世紀から7世紀ごろに作られたもので、土偶とは時代が異なる。 （※）本稿は2021年4月に発行された『土偶を読む　130年間解かれなかった縄文神話の謎』（竹倉史人著、晶文社）より一部抜粋・再編集したものです。 ついに土偶の正体を解明しました。 こういっても、多くの人は信じないだろう。というのも、明治時代に

今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払

中国の配車アプリを使って、自家用車が無許可で観光客を送迎する空港の白タク。昨年（2017年）からマスコミに頻繁に取り上げられ、警察も積極的に取り締まるようになった。その白タクが徐々に姿を消しつつある。 2017年夏、羽田空港国際線ターミナルの1階出口には、「駐車禁止」の立て看板を無視した白ナンバーの乗用車がずらりと並んでいた。それらの車に、中国人を中心とした観光客が続々と吸い込まれていく。いずれも白タクである。客を乗せた白タクは正規料金の半分以下の値段で観光客を送迎。中には観光客の全旅程の面倒をみる運転手もいた。 道路運送法違反に当たる白タク行為は、3年以下の懲役か300万円以下の罰金を課せられる。だが、彼らは悪びれる様子もなく白昼堂々と客を乗せていた。運転手の多くは中国人だった。 関西空港や那覇空港ですでに顕在化していた白タク問題が羽田空港で騒がれるようになったのは、昨年の秋口に入ってか

米ニューヨークでの会談に当たり握手する安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領。内閣官房提供（2016年11月18日提供）。(c)AFP/CABINET SECRETARIAT〔AFPBB News〕 1月28日、トランプ氏が大統領に就任しから初めての電話会談を安倍首相との間で行った。トランプ大統領は冒頭で「娘のイバンカはあなたのことを非常に高く評価していたよ。めったに他人をほめない娘なんだが・・・」と語ったそうである（1月30日付「産経新聞」）。同紙は、「トランプ氏がイバンカ氏の話を持ち出したのは、就任前に外国首脳の中でいち早く自らを訪ね、胸襟を開いて会談した安倍首相への謝意の表れだといえよう」と分析している。 トランプ大統領は、フランスのオランド大統領やドイツのメルケル首相との電話会談では、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国に対して米軍駐留経費の負担増を求めている。日本に対しても

争点の乏しい国会で「統合型リゾート」整備推進法案（カジノ法案）が争点になっている。これは今までもたびたび議員立法で提出されたが成立せず、今国会でも公明党が消極的で、成立が危ぶまれている。 党首討論でも、民進党の蓮舫代表がこれを取り上げて「カジノの収益は負けた人の掛け金で、新たな付加価値を生み出さない」と反対したが、負けた人の金で儲けるのがいけないのなら、株式も商品相場も禁止すべきだ。なぜカジノだけ禁止なのか。 パチンコは世界最大のギャンブル産業 ギャンブルは人類の歴史とともに古い。日本でも映画に出てくるように、侠客の主な仕事は博打の胴元だった。賭博を禁止したのは明治以降だが、今でも賭け麻雀や賭けゴルフなどの賭け事をまったくやったことのない人はいないだろう。 日本は、世界最大の「ギャンブル大国」である。パチンコの売り上げは『レジャー白書』（日本生産性本部）によると年間23兆2000億円（20

カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl

米ニューヨークで資源ごみをカートに積んで歩く男性（2016年3月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jewel SAMAD〔 AFPBB News 〕 ちょっと辺りを見回してみてほしい。荷物の宅配に使われるドローンから迫り来る自律運転車に至るまで、世の中の変化は加速しているような感じがする。かの偉大なる投資家ウォーレン・バフェットは、我々の子供たちの世代は「史上最も幸運な人たち」になるだろうと断言している。 世界はどこもかしこもスピードアップしている。ただし、生産性の指標だけは別だ。 米国の生産性伸び率はここ10年間低下し続けており、今年は三十数年ぶりのマイナスになることがほぼ確実視されている。だが、腕にはめられた「Fitbit（フィットビット）」は、そんなことはないと訴えているような気がする。さて、どちらを信用すべきなのだろうか。経済統計だろうか、それとも、ふしあなだったりする自分の目だ

急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最

2015年10～12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。 これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。 マイナス成長は事前に予想されていたが 内閣府は2月15日、2015年10～12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4～6月期に続いて2回目のマイナ

東京都知事選挙では、脱原発を掲げて突然のように参戦した細川護煕元首相が、国民的な人気を集める小泉純一郎元首相の全面的な応援を得ながら惨敗を喫した。そして、それを待っていたかのように政府は原発の再稼働へと軸足を移した。建設が中断されていた青森県の大間原子力発電所も再着工される見通しとなった。 東京都知事選に当選した舛添要一氏や安倍晋三政権が掲げる原発の段階的な縮小は非常に聞こえがいい。原発を快く思っていない人も、即時撤廃が非常に難しいことがよく分かっているので舛添氏に投票した人が少なくないのではないかと想像できる。 しかし、政府は段階的に縮小するための具体的プロセスを何一つ示していないことに注意が必要である。曲げられたばねが元に戻ろうとするように、世の中の仕組みや制度を変えるときにも元に戻ろうとする大きな力が必ず働く。 非常に強い意志を持って臨まない限り、ばねで言えば非常に大きな力をかけなけ

消費増税への今国会のやり方は国民を愚弄し尽くしている。民主、自民、公明の3党で何を合意したのか、彼らが合意の駆け引きに使ったどうでもいい細かいことをすべて剥ぎ取ると真実が見えてくる。 つまり、次の衆院選でこの3党のうち、どの党が政権を取っても権力者として消費増税の恩恵に浴せるということである。机上の計算によれば13兆円もの新たな税金を権力者の判断で“ばらまける”。しかも、「国民の信任を得た」という大義名分までついて。 7兆円以上の払いすぎ年金を減額する気は全くなし これを国民を愚弄する談合と呼ばずして何と呼ぶのか。国民生活など彼らの眼中には全くないのだろう。自分たちが権力の椅子取りゲームで有利になればいいだけだ。 例えばデフレが続いているために、国は年金などの社会保障費を必要以上に払い続けている。その額は昨年末の段階で7兆円にも及ぶと厚生労働省が試算している。 このままのデフレが続けばイン