ＪＲ四国、新型ディーゼル特急車両４両を製造へ
ＪＲ四国は、平成３０年度の事業計画を発表した。３２年度までの中期経営計画の２年目にあたり、安全・安心の確保、収益の拡大、支援措置などを活用した設備投資などの着実な実施を３本柱として、財政基盤の安定化と収益基盤の強化に向けた取り組みを推進するとしている。 収支計画では、今秋にＪＲ高松駅前にオープン予定の宿泊特化型ホテル事業など鉄道事業以外にも積極的に取り組むものの、鉄道車両や設備の老朽化対策などを進めるため、経常利益は１５億円の赤字を見込んでいる。赤字想定は３年連続となる。 設備投資では、通信網の光ケーブル化など老朽化した設備の取り換えや、安全輸送対策として「ＰＣマクラギ」化などの軌道強化に取り組む。車両関係では、老朽化車両のメンテナンスを進め運転寿命の延伸を図る。 同社ではディーゼルの主力車両２０００系の後継として、車体傾斜に従来の振り子方式にかえて空気バネ方式を採用した２６００系を新たに
JR東海が2018年度の重点施策を発表…ハイブリッド式特急型気動車の試作車を新製 | レスポンス（Response.jp）
JR東海は3月22日、2018年度の重点施策と設備投資計画を発表した。 安全・安定輸送の確保を最優先とし、東海道新幹線ではN700Aの追加投入や、全列車を最高285km/hとするダイヤの検討、N700S確認試験車の走行試験を進めるとしている。設備投資の総額は連結で5240億円、単体で4950億円となる。 東海道新幹線では、地震ブレーキの停止位置短縮化が図られたN700A（3次車）16両編成7本を投入。既存の52編成にも、3次車と同様の特徴を付加する改造工事が施される。 3月20日から新技術の性能を試す確認試験車の走行試験が開始されている、次世代の新幹線車両・N700Sについては、高速鉄道では初めて採用されたバッテリー自走システムによる走行試験を9月頃から実施。10月頃からは16両編成を8両編成に短縮した走行試験も開始するとしている。 一方、在来線では、現行のキハ85系特急型気動車に代わる、
東武鉄道「フラッグシップ特急車両」を導入へ…地下鉄直通特急も検討 | レスポンス（Response.jp）
東武鉄道は4月28日、同社の「フラッグシップ」となる特急車両を導入することを明らかにした。特急車両の地下鉄への乗入れも検討する。 同社がこのほど策定した、東武グループの中期経営計画（2017～2020年度）に盛り込まれたもの。それによると、「輸送サービスのレベルアップ」策の一つとして「フラッグシップ特急車両の導入」が掲げられた。 中期経営計画ではこのほか、伊勢崎線（東武スカイツリーライン）と野田線（東武アーバンパークライン）が交差する春日部駅のジャンクション機能の強化、六実～逆井間の複線化、急行運転の拡大による速達性の向上、500系特急形電車「リバティ」の増備が盛り込まれた。検討事項としては、東京地下鉄（東京メトロ）日比谷線に直通する列車の速達性向上、都心・空港へのアクセス性向上、特急車両の地下鉄乗入れが盛り込まれた。 ホームドアは、2020年までに北千住駅や池袋駅など8駅に設置。2021
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【２０１６ トップに聞く（１２完）】「関空線で新型車両、運行時間拡大検討」南海電気鉄道 遠北（あちきた）光彦社長（1/2ページ）
－－訪日外国人客の増加が関西でも際だっている 「関西国際空港と難波を結ぶ空港線が好調だ。平成２７（２０１５）年度上期の利用者数は２０％増、全体でも５％増と空港線の増加が押し上げた」 －－利用客増への対応は 「大きなカバンを持った観光客のために、２８年度には座席数を減らして荷物置き場を設けた新車両を、空港急行などの空港線に導入したい。深夜に関空を発着する格安航空会社路線の増加に合わせて鉄道運行時間拡大が可能か、騒音やメンテナンスの問題と照らし合わせて検討中だ」 －－関空を運営する関西エアポートに出資する 「関空は関西発展のための重要なインフラだ。鉄道、リムジンバス、ビルのメンテナンスなどで現在も関係が深いが、物販、流通などで事業が拡大できないか検討したい」 －－２６年に買収した泉北高速鉄道との相乗効果は
2015年度 設備投資計画
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[PDF]京阪電鉄 平成２６年度鉄道設備投資計画 「安全性の向上」「サービスの改善」を２本の柱に、約８０億円を投資 / 平成26年6月26日 京阪電気鉄道株式会社
平成２６年６月２６日 平成２６年度 鉄道設備投資計画について 「安全性の向上」 「サービスの改善」を ２本の柱に、約８０億円を投資 京阪電気鉄道株式会社（本社：大阪市中央区、社長：加藤好文）では、公共交通機関として、 安全性、利便性と快適性のさらなる向上を目指し、毎年鉄道設備への投資を続けております。 平成２６年度は、 「安全性の向上」 （約６４億円） 「サービスの改善」 （約１６億円）を２本の柱 に、運転保安度の維持・向上や、お客さまの利便性向上を目的としたサービスの改善、環境に配 慮した新型車両の導入など、平成２５年度より約１割増しとなる総額約８０億円の設備投資を実 施いたします。基幹となる鉄道事業への設備投資を通じて、お客さまにより安全に、より安心し て鉄道をご利用いただくことを目指してまいります。主な内容は下記のとおりです。 記 １．安全性の向上（約６４億円） ○新型自動列車停止装
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