世界は不況から脱出した、とIMFが宣言 - 今日の覚書、集めてみました
World emerges from recession, IMF claims （世界は不況から脱出した、とIMFが宣言） By Angela Monaghan Telegraph：18 Aug 2009It's official: the recovery has begun – although recovery will be unpredictable and protracted, according to the International Monetary Fund's chief economist. オフィシャルです。回復が始まりました。確かに、回復は予想不能なものであり、時間のかかるものとなるでしょうが、始まりました。と、IMFのチーフ・エコノミスト。 "The recovery has started," claims Olivier Blanchard in a
英国のエネルギー危機 明かりが消えるまで後どれくらいか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
厳しい寒さの中で幕を明けた2009年初頭、英国の電力需要はピーク時に59ギガワット（GW）に達した。 そのうちの45％強は北海のガスを燃料とする発電所からもたらされた。さらに35％ほどが石炭、15％弱が原子力、残りがその他諸々の動力源で賄われた。 緩やかな経済成長が再び始まると仮定すれば、英国がこれと似たような状況に対処するには、2015年までに64GW程度の電力が必要になるというのが妥当な推測だ。それだけの電力をどこから手に入れればいいのだろうか。 北海のガスは英国に大きく貢献してきたが、供給量は1999年にピークをつけた。それ以来、供給量は半減しており、2015年までにはピーク時の3分の1に落ち込む見通しだ。また2015年までには、現在国内に10基ある原子力発電所のうちの4基が閉鎖される予定で、新たな原子力発電所が稼働するのは、それから何年も先になる。 一方、石炭は手に負えない
カード破産が招く負の連鎖：日経ビジネスオンライン
消費者ローンの貸し倒れが、金融機関の新たな懸念材料に浮上してきた。 失業などのあおりで過剰債務を抱えた消費者のデフォルトが増加している。 ローン債権の多くは証券化されており、余波は広範に広がる恐れがある。 ミック・ロングフェロー氏は今、財政的破滅の瀬戸際にいる。同氏は英イングランド北東部の都市、ニューカッスルでありふれた家庭に暮らす、仕事熱心な教師で、妻も同じように働き者の看護師だ。夫妻はこの10年というもの、様々な新製品を買い集め、住宅も改装してきた。 家には新しい窓を取りつけ、リビングルームにはできるだけ大きいテレビや音響設備を入れた。自家用車は1〜2年おきに買い替えた。2人の子供にも贅沢を許したが、そうした一家の生活は大量の借金によって支えられていた。具体的には小売店のメンバーズカード、自動車ローン、個人ローンやクレジットカードなどだ。 だが景気後退の中、貸し手が返済を求めるようにな
流動性供給のパイプは詰まったまま 見えてこない量的緩和の効果 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 記者として東京に駐在していた10年ほど前、筆者は日本型の量的金融緩和の影響を調査するよう頼まれた。当時、日銀はマネーマーケット（短期金融市場）に巨額の資金をつぎ込んでおり、政治家たちは腹を立てつつ、民間銀行に貸し出しを増やすよう強く働きかけていた。 日本政府はある段階で、貸し出しのノルマまで設けた。質の悪い信用収縮に歯止めをかけるために優良な中小企業に一定の金額を貸し出すよう銀行に命じたのである。 しかし、銀行貸し出しの現場を取材したところ、滑稽と言っていいような実態が明らかになった。一部の銀行は中小企業にお金を貸したと報告する一方で、トヨタ自動車の子会社に融資をしてそのノルマを達成していたのである。 つまり、中小企業への貸し出しを増やせという政治的な命令を受けても、日本の銀行はルールを迂回してかわしていたわけだ。その結果、注
ロマンだけで走る自動車業界 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年7月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自動車は、消費者向けの製品としても工業国の主力産業としても、実際に提供できるよりはるかに多くのものを約束している。車は、ハイウエーを走る自由、髪になびく風、それに性的能力の確かな向上まで約束している。 車のハンドルを握れば、どんな男性も男の中の男になった気になれる。それが「フォード・モンデオ」であれば、どんなに控えめに言っても優男にはなった気がするだろう*1。 ロマンを売り続ける自動車メーカーだが・・・ 現実はそうではない。車での移動はケルアックのような波乱万丈の放浪の旅というより、義務的な苦行がほとんどだ。通勤、学校への送り迎え、出張などである。自動車自体も、収斂進化を通じて卓越のピークに達し、どれもよく似た車になった。 メーカーがテールフィンやガルウイングを自慢することはもうない。さび止め処理が施されていたり不正改造の
国債金利が、世界の経済成長を骨抜きにするか 2 - 今日の覚書、集めてみました
Feci, quod potui, faciant meliora potentes. 我は全力を尽くした。もっと上手くやれると思う者は勝手にやるが良い。 Now the threat posed by the rise in government debt is getting increasing attention from investors and traders. 今、政府の借り入れ増加による脅威は、投資家とトレーダーの注目を益々集めつつある。 “It’s a gigantic issue,” said Kenneth Rogoff, a Harvard professor and the co-author of a forthcoming book, “This Time is Different: Eight Centuries of Financial Folly.
金融システム修復は初めの一歩 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年4月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 我々に、金融システムを修復するだけの余裕はあるのだろうか。答えはイエスだ。金融システムを修復しないでいる余裕はない。むしろ大きな疑問は、それをどう行うのが最善かということだ。 だが、金融システムを修復することは、不可欠ではあっても、それで十分ではない。 国際金融基金（IMF）の最新の国際金融安定性報告書は、金融システムの状態に関する説得力のある冷静な分析を提供している。IMFのスタッフは、損失総額の推計を4兆4000億ドル近くまで引き上げた。 IMFの国際金融安定性報告書が描き出す現状 これは、欧州と日本の不良資産償却による損失額の推計1兆1930億ドルと1490億ドル、および先進国の銀行が保有する新興市場の資産の推計償却額3400億ドルが報告書に含まれていることが背景にある。 また、米国で発生する推計損失額を昨年10月の
英国の苦境が深刻な理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
英国は再び経済の病人になったのだろうか？ それとも、アリステア・ダーリング財務相が22日の予算演説で述べた通り、英国は大きな打撃を受けた高所得国の1つに過ぎないのだろうか？ これらの疑問に対する答えは、イエス、そしてイエスだ。答えが曖昧なのは、英国の財政の悪化は異常だが、経済の悪化はそうではないからだ。 まず、経済から始めよう。 国際通貨基金（IMF）の最新の「世界経済見通し」によると、英国経済は今年4.1％縮小し、来年さらに0.4％縮小する見込みだという。強調すべきは、これは2009年に3.5％の縮小、2010年に1.25％の成長を見込む英財務省の予想よりはるかに悪い数字だということだ。 経済の悪化はほかの先進国並みなのに・・・ IMFは、他の先進国については、次のような見通しを示している。 先進国全体では2009年が3.8％のマイナス成長、2010年がゼロ成長となる。米国は
インタビュー：鉄道事業、英国・中国中心に拡大＝日立
［東京 ３日 ロイター］ 世界的に鉄道建設需要が高まるなか、日立製作所6501.Tは英国や中国を中心に海外での事業展開を拡大していく方向だ。同社海外交通営業本部長の光冨眞哉氏が３月３０日、ロイターとのインタビューで語った。 英国で高速鉄道車両の製造などに関し優先交渉権を獲得したことから、今後は現地生産を進める方針という。今後について、モノレール整備を柱としながら、アジアではインドやベトナムなどでのプロジェクト参加に強い関心を示した。また、ＪＲや車両メーカーとともに高速鉄道整備に関するビジネスにも意欲をみせた。 日立の鉄道事業での海外売上高は２割程度だが、メンテナンスなど新しいビジネスモデルを構築することで中期的に伸ばし、収益も改善していきたいという。 鉄道事業の売上高は２００７年度が１２５０億円、２００８年度（見通し）は１４６０億円に拡大。ただ、２００８年度は為替差損で赤字の見込み。 イン
世界不況の打開策 行動の先に成果がある JBpress(日本ビジネスプレス)
デンマークの看板制作会社、ノンビュの役員ラース・ノンビュ氏は、世界的な不況に対抗するための独自の対策を考え出した。職場から、その言葉を完全追放したのである。 新聞は景気の悪い記事が人目に触れないよう切り抜かれ、会議の冒頭では危機を話題にすることが禁止され、顧客には「危機反対」を訴えるステッカーが配られる。「もうたくさんだと言わなければならない」とノンビュ氏。 戦略という意味では、ノンビュ氏の戦略の効果は、政治家や中央銀行が編み出すどんな戦略にも引けを取らないと言えるだろう。 対策を打てども見えてこない効果 2月初旬、バラク・オバマ大統領が率いる米国新政権は、8000億ドル規模の景気対策法案を巡って思わぬ難局に陥った。中国では、政府が膨大な数の出稼ぎ労働者が職を失うことを示唆し、大規模な社会不安が起きる恐れが出てきた。そして、欧州の政治家は米国の政治家と同様、経済を安定化させるうえで
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