EU加盟4カ国とトルコの5カ国首相は今年7月13日、EUがエネルギー供給のロシア依存を軽減するために構想してきた「ナブッコ・パイプライン」建設の政府間協定に調印した〔AFPBB News〕 今年1月、欧州へのガスパイプラインが通っているウクライナとの騒動で2週間の欧州向け供給遮断があり、かつ原油価格に遅れて連動する輸出価格が最高値に達した時期でもあったことから欧州側の買い控えが生じ、その結果、第1四半期の大幅な輸出減少が引き起こされた。 これはガスプロムもあらかじめ想定内と捉えていたようであったが、第2四半期になっても欧州側の買い付け量は回復の兆しを見せず、これがガスプロムの中で将来的な欧州向けガス輸出に大きな懸念を抱かせるようになったようだ。 期近での収益が減少するだけではなく、欧州市場にガス販売額の3分の2以上を依存するといったこれまでのガスプロムの収益の成り立ちでは、将来の経営の安定
2月16日に発表された2009年1月のロシアの鉱工業生産指数は、前年同月比マイナス16%と記録的な減少となった。 世界的な経済危機の中で、ロシア製造業もその荒波の渦中にあることが再認識されることとなったのだが、ロシア製造業はこのまま奈落の底に沈んでしまうのであろうか? 時計の針を10年前に戻すと、実は当時のロシアは今と同じような状況にあった。 しかし、1998年8月のロシア金融危機後のロシア経済を最初に回復基調へと導いたのは、食品加工、衣料等いわゆる軽工業の輸入代替の動きであった(鉱工業生産 98年 ▲5.2%→ 99年 +11.0%)。 今回もロシア政府は再び輸入代替を呼び起こし、内需拡大につなげたいとの思惑が見て取れる。 そして、今回は輸入代替を製造業の中でも最も裾野の広い「自動車組立」で実現しようとしている。 まず第1弾として、ロシア政府は今年初めから中古自動車への関税を最高80%ま
ロシア関連の報道がどうも変だ。陰謀論を取りたいとは思わないし、ある程度は可視になっているのだから、それなりのスジが見えそうに思うのだがよくわからない。ただ、このまま過ごしていいとも思えないので、多少想像で補うかたちでメモ書きしておきたい。 自分の個人的な感覚の問題かもしれないが、率直に言って「ビザなし交流」の大手紙社説がそろいもそろって薄気味の悪いものになっていた。なぜなのか。反露感情というだけのことか。 先月30日朝日新聞社説「ビザなし交流―長年の努力を無にするな」(参照)より。まず、話の背景についての説明だが。 人道支援物資を積んだ船で北方領土の国後島に向かった日本の訪問団が、上陸を断念して帰港した。ロシア側に出入国カードの提出を求められ、それに応じれば「四島をロシア領と認めることに等しい」と判断してのことだ。 この人道支援事業は、北方領土の主権を主張するロシアとの間で「双方の法的立場
パトロール中の警官にとって、家庭内のもめ事への出動要請ほどうんざりさせられるものはないだろう。怒鳴り合いのけんかに巻き込まれる可能性が高いうえ、どちらが正しくてどちらが間違っているか、外野が判断できるものではないからだ。 警官は家庭の台所には全く場違いながっしりしたブーツと断続的に鳴る無線機を身に着け、家族同士の罵り合いに立ち会うことになる。 しかし、けんかの成り行きによっては、取るべき行動が突然はっきり見えてくることもある。警官は、どちらかが暴力を振るうと脅した時、または隣近所に大きな迷惑がかかりそうな時に、何をすべきかは心得ている。 ある意味で、1月1日から続いているウクライナとロシアの間のガスを巡る紛争は、こうした家族間の内輪もめのようなものだ。ロシアのウラジーミル・プーチン首相は、ウクライナの首脳陣を「犯罪者」と呼び、欧州向けのガスを盗んでいると非難した。 ウクライナのビク
ロシア・モスクワ(Moscow)にある、政府系天然ガス企業ガスプロム(Gazprom)本社(2009年1月13日撮影)。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV 【1月14日 AFP】寒波に見舞われている欧州へのロシア産天然ガスの供給が13日、ウクライナに向けたガス供給が再開されてからわずか数時間後に再びストップした。ガス紛争の終結を望んでいた欧州は、期待を打ち砕かれた形だ。 ロシア政府系天然ガス企業ガスプロム(Gazprom)は、ウクライナ側がガス供給を阻止していると非難。一方のウクライナは、ガスプロムが意図的にウクライナから欧州にガスを供給できない方法でガスを送ってきているとしている。 ガス供給が再び停止したことで、欧州連合(EU)は強い不快感を示している。真冬の欧州では、天然ガスを利用した集中暖房システムが使えないまま数十万人が寒さをしのいでおり、いくつかの国では工場や学校の
欧州連合(EU)は5日、ロシアとウクライナのエネルギー紛争の解決に向けて大きく動き出した。この問題はEU加盟国間のロシアおよびその周辺国に対する政策の違いを改めて露呈する恐れがある。 チェコ共和国のマルティン・ジーマン産業相率いるEUの使節団がウクライナ政府高官らと協議するために首都キエフに飛ぶ一方、6日にはEUの別の専門家チームがロシアの天然ガス独占企業ガスプロムの経営陣と話し合う予定になっていた。 欧州委員会の高官らによると、2006年初頭に起きた似たような紛争と異なり、今回のロシアとウクライナの衝突は欧州の産業界や一般消費者に対してエネルギー供給に関する重大な脅威を与えるものではないという。 「備蓄水準はかなり高い。だが、EUはロシア産ガスにとって大きな市場であるため、我々としては交渉のテーブルに着くよう両国に圧力をかけている」とある高官は話す。 試されるEU議長国チェコ
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なんだよ、通貨30%値下がりとか、年間1,100億ドルの財政赤字予想とか、2ヶ月間で外貨準備1,000億ドルとんじゃいましたとか、どこのおそロシア?って、そうだよ、ロシアの話だよ。 ロシア終了のお知らせ再放送。 鬼畜米英(笑)の罠に二度とはまるもんか!と色々やっていたように見えたのは何だったんだろう。 EADSの株だの、パイプライン敷設だの、西欧のエネルギー会社の株買い進みとか、あれは何だったんだ!? ∧∧ ミ _ ドスッ ( ,,)┌─┴┴┐ / つ. 終了 │ ~′ /´ └─┬┬┘ ∪ ∪ ││ _ε3 ゛゛'゛'゛ Russia lifts rates to 12pc to save rouble as crisis deepens (危機深刻化。ロシアはルーブル救済に12%へ利上げ) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph:
Russian banks must regain investors' confidence (ロシアの銀行は投資家の信頼を回復しなければならない) By Pierre Brian腔n Telegraph:08 Oct 2008Nationalising banks isn't an option for the Russian government. It already owns the country's largest institutions, plus a string of smaller ones. 銀行の国有化はロシア政府の選択肢にはない。最大の金融機関、そして一連の小型金融機関も、既に国のものなのだ。 But the global liquidity freeze has hit the country's banks hard, amplified over the
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン カフカス地方で勃発したロシアとグルジアの武力衝突。ロシア軍はグルジアを屈服させ、この地域におけるロシアの覇権を再び誇示し、米国の威信を大きく傷つけた。 だが、この地域の外交や戦争には、覇権争いや人命喪失だけでなく、石油やガスを巡る思惑が絡む。今回の紛争に勝ったロシアは、カスピ海周辺の350億バレルの石油と膨大な天然ガスの権益を巡る争いで優位に立った。敗者は恐らく米国と西側の石油会社だろう。欧米企業はいまだに比較的自由に活動できる数少ない地域の1つとして、カスピ海に莫大な投資をしてきたからだ。 ロシアを迂回する輸送網 紛争の焦点は、旧ソ連諸国から世界市場にカスピ海産原油を輸送する広大なパイプライン網にある。 米政府は英BP主導の国際投資連合と組
There is no need to fight Russia - just harness an alternative to oil (ロシアと戦う必要などない…石油に代わるものを使えば済むこと) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph:31/08/2008NATO is no longer part of my beat as a journalist, but let me remind those breezily pushing for an extension of the North Atlantic pact to Georgia and Ukraine what this actually means. 僕はもうジャーナリストとしてNATOを追う身ではないけれど、北大西洋条約機構のグルジアとウクライナへの暢気な拡大が、本当は一体どんな
[シンガポール 29日 ロイター] 英デーリー・テレグラフ紙は29日、ロシア政府が、国内石油会社の少なくとも1社に対し、グルジア問題で制裁を検討している欧州向けの供給を削減することを想定した態勢をとるよう通告した、と伝えた。 同紙は、「ハイレベルの業界筋」とする匿名の情報筋の話を引用し、ポーランド、ドイツに石油を供給するドルツバ・パイプラインを通じた送油が削減される可能性に関する「情報が流れ始めた」とし、少なくともロシア最大の石油会社ルクオイルLKOH.MMの幹部は政府の通告を受けている、と伝えた。 この情報筋は、ロシア政府が企業幹部に「早ければ9月1日にも供給を削減する準備をするよう通知した」と述べたという。 デーリー・テレグラフ紙によると、モスクワのルクオイル幹部は、供給を削減する計画は知らないとコメント。ロシア政府はコメントを差し控えた。
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