ボンド・バブルは起こるべくして起こった事故 - 今日の覚書、集めてみました
経験によって学ぶ人が少ないと苦労するのは、マクロ的だけじゃなくて、ミクロ的にも同じであります。 また、人の足を引っ張る連中は、他人踏み付け戦術に出る連中と同じ末路なので、お楽しみに。 マクロ的ならびにミクロ的に申しております。 あー、疲れた orz The bond bubble is an accident waiting to happen （ボンド・バブルは起こるべくして起こった事故） Ambrose Evans-Pritchard Telegraph：12 Jan 2009The bond vigilantes slumber. As the greatest sovereign bond bubble of all time rolls into 2009, investors are clinging to an implausible assumption that Chin
Bloomberg／ＢＲＩＣｓ救世主になれず 世界消費の１割 幻想は禁物 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）といった新興市場国に暮らす消費者が、世界の先進国をリセッション（景気後退）からどのように救うかについてあなたは聞いたことがあるかもしれない。しかし、忘れなさい。そのようなことは起こらないのだから。おまけに、国内消費を刺激しようとする彼らの政策は役立たずで、逆効果でさえあるかもしれない。 ≪あまりにも非力≫ いわゆるＢＲＩＣｓ諸国はこの１０年で急成長した。だが、ＢＲＩＣｓの政治指導者やエコノミストが言っていることに反して、これら諸国の消費者の購買力はあまりにも小さくて、現在の世界景気後退に立ち向かうには非力だ。 ＢＲＩＣｓという頭字語を生み出したゴールドマン・サックスのチーフ・エコノミスト、ジム・オニール氏（ロンドン在勤）は「ＢＲＩＣｓの消費者が世界を救うだろう」と最近語った。この発言を聞いて、新興市場経済は困難に見舞われた先進国経済から「デ
もう一度、ショックに揺さぶられる可能性が高い米国銀行株｜広瀬隆雄 世界投資へのパスポート｜ダイヤモンド・オンライン
【今回のまとめ】 1.シティが手放したスミス・バーニーは虎の子の資産だった 2.議会が財務省を押しのけて、サブプライム問題解決に乗り出す 3.住宅ローン破産改正法案が成立すると銀行の特損計上は一気に増える 4.住宅ローン破産改正法案に反対する銀行界の団結はすでに崩れつつある 米国の金融大手シティが前週9日に、資産サービス部門であるスミス・バーニーを切り離すと発表しました。切り離された資産サービス部門はモルガン・スタンレーの資産サービス部門（旧ディーン・ウィッター）と合体し、「モルガン・スタンレー・スミス・バーニー」という名称のジョイント・ベンチャー（ＪＶ）として再出発します。 もともと、モルガン・スタンレーよりもスミス・バーニーの資産サービス部門の方が証券マンの数は多いです。つまり、シティの方がよりたくさんの資産を供出しているわけですから、つり合いを取り、さらにモルガン・スタンレーが経
日本ガイシ社長 松下雋氏 ＮＡＳ電池の戦略は 2008年 12月 5日 (金) 特集:ココが聞きたいの記事 中部経済新聞社
中部のセラミックスや電機業界で電池関連市場に参入する企業が相次いでいる。日本ガイシは、碍子（がいし）で育んだセラミックス技術をテコに、世界で初めて「ＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池」の実用化に成功。２００７年度に初めて黒字化し、一足早く将来への布石を打った。松下雋社長に、今後の需要見通しや事業戦略を聞いた。 ―ＮＡＳ電池の使われ方は。 「〇二年に事業化し、今年で七年目になってアプリケーションが多様化してきた。一昨年あたりから風力発電所に採用されるようになった。風力や太陽光など自然エネルギー発電は、天候に左右されるため、電力供給が不安定になりがち。ＮＡＳ電池は、大容量の電力を蓄えられるので、風や日射が少なくても安定電源として使える」 「日本は電力会社が発電や送電を一括しているが、欧州など海外のビジネスモデルは異なる。発電、送電、変電、配電それぞれの電力事業者が存在し、電力需給を調整する『アンシラ
欧州への天然ガス供給、再びストップ ロシアとウクライナは非難合戦
ロシア・モスクワ（Moscow）にある、政府系天然ガス企業ガスプロム（Gazprom）本社（2009年1月13日撮影）。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV 【1月14日 AFP】寒波に見舞われている欧州へのロシア産天然ガスの供給が13日、ウクライナに向けたガス供給が再開されてからわずか数時間後に再びストップした。ガス紛争の終結を望んでいた欧州は、期待を打ち砕かれた形だ。 ロシア政府系天然ガス企業ガスプロム（Gazprom）は、ウクライナ側がガス供給を阻止していると非難。一方のウクライナは、ガスプロムが意図的にウクライナから欧州にガスを供給できない方法でガスを送ってきているとしている。 ガス供給が再び停止したことで、欧州連合（EU）は強い不快感を示している。真冬の欧州では、天然ガスを利用した集中暖房システムが使えないまま数十万人が寒さをしのいでおり、いくつかの国では工場や学校の
総合／【新・成長産業】温暖化防止技術 ＣＯ２分離・回収を“ドル箱”に - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
２０日に就任する米国のオバマ新大統領は、地球環境対策の推進と関連ビジネスの興隆を目指して、「グリーン・ニューディール」政策を打ち出す。京都議定書から離脱した米国が環境対策を本格化させることで、日本が得意とする環境技術の輸出拡大に期待がかかる。なかでも、技術開発の進展によって脚光を浴びてきたのが、“悪者”の二酸化炭素（ＣＯ２）そのものを分離・回収（ＣＣＳ）し、再利用する技術だ。 ≪先行三菱追う東芝≫ 東芝は今春、石炭火力発電所などで発生するＣＯ２を分離・回収するＣＣＳ実証プラントの建設に着工、８月にも実証試験を開始する計画だ。実証プラントは子会社「シグマパワー有明」（東京都港区）の三川発電所（福岡県大牟田市）内に建設。投資額は１０億円超で、ＣＯ２の日量処理能力は１０トン。実証試験には石炭火力のボイラー排ガスの一部を利用し、システムの性能を確認し、大型発電所向けシステムの設計に必要な検証を
「送金革命」実現した日本人バンカー 金融界に挑む枋迫MFIC社長 | JBpress (ジェイビープレス)
米国では中南米出身者約5000万人が働き、祖国向けの仕送りは年間6兆円規模に達する。ところが、移民の大半は銀行口座を開設できない貧困層であり、送金専門業者に仕送り額の15％程度も手数料として泣く泣く支払わざるを得ない。窮状を見かねて立ち上がったのが、枋迫篤昌氏（とちさこ・あつまさ＝元東京三菱銀行ワシントン事務所長）。長年、中南米諸国に駐在した元東銀マンは「恩返し」を果たそうと、2003年にワシントンでマイクロファイナンス・インターナショナル（MFIC）を起業。インターネットを活用する独自のソフトウエアを開発し、送金手数料を大幅に引き下げる「価格革命」を起こした。 今では米国から世界85カ国への送金体制を整え、金融危機下でも月間10万件の取り扱いを目指す勢い。昨年末、米有力経済誌フォーチュンとマサチューセッツ工科大学が貧困削減の技術振興を目的に創設した「レガタム・フォーチュン技術賞」の第1回
米財政赤字:真実は神のみぞ知る JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年1月10日号） 米国の厳しい財政見通しは、バラク・オバマ次期大統領にとって、悪夢にも好機にもなり得る。 共和党の大統領候補だったジョン・マケイン氏は、バラク・オバマ氏とのある討論会で何度も、「金融危機」と言うべきところを「財政危機」と言った。もしかしたら、何か考えがあってのことだったのかもしれない。 1月7日、超党派の米議会予算局（CBO）は、金融崩壊とその結果生じた景気後退が米国の財政に既に大きな損害を及ぼしていることを示す財政見通しを発表した。 それによると、2008年度（2007年10月～2008年9月）に4550億ドルだった財政赤字は、足元の2009年度には1兆2000億ドルという驚くべき水準に膨らむ見通しだ。 GDP（国内総生産）に対する財政赤字の割合は8.3％と、第2次世界大戦後最悪となる（もっとも、CBOは2019年度には財政赤字がGDP
市況悪化はまだ２回表、回復に４、５年かかる――宮原耕治・日本郵船社長 (1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
市況悪化はまだ２回表、回復に４、５年かかる――宮原耕治・日本郵船社長 (1) - 09/01/13 | 18:30 海運のスポット運賃総合指数、バルチック海運指数（ＢＤＩ）は２００８年５月下旬に史上最高値の１万１７９３をつけた後、わずか半年後の１２月上旬には史上最低水準の６６３まで９５％下落した。宮原耕治社長は５月の最高値も足元の水準も「異常」と切って捨てる。 ――ＢＤＩは未曾有の暴騰の後に真っ逆さまに下落しました。 この４、５年が異常でした。世界同時好況で、国際物流、とりわけ資源輸送が増えていきました。それでケープサイズ（大型バラ積み船）のスポット運賃が高騰しました。 その後に直角に近い角度で市況が急降下した理由は、直接的には中国ですが、主因は欧米ですよ。サブプライムローン・バブルがはじけて、中国から欧米への輸出が大減速を始めました。 それまでは、中国の旺盛な鉄鉱石や石炭の買い付け
オフィスのパソコンが大きく変わる？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Rachael King （BusinessWeek.com記者、サンフランシスコ） 米国時間2009年1月5日更新 「The Coming Desktop Revolution?」 カナダの通信機器大手ノーテルネットワークス（NT）のスティーブ・バンドローザックCIO（最高情報責任者）は、社内にある数万台のデスクトップパソコンの運用管理にかかる多大なコストの削減を進めてきた。同CIOの試算では、ハードウエア購入費からソフトウエア、保守、サポートにかかる費用などを含めたノーテルのパソコン1台当たりのコストは、月約100ドルになった。他社では月150ドル以上かかっていることを考えればかなり少ない。 だが、バンドローザックCIOの仕事はこれで終わ
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