任天堂が10月26日に発表した2006年9月中間期連結決算は、営業利益が671億1100万円と前年同期比3.4倍に伸びた。「ニンテンドーDS」（Lite含む）がハード・ソフトともに好調だった。 売上高は同69.4％増の2988億1700万円、経常利益は同66.6％増の946億7600万円、純利益は同48.4％増の543億4500万円。 ニンテンドーDSは中間期だけで世界販売が1000万台を超え、累積普及台数は2682万台に達した。DS向けソフトは「Newスーパーマリオブラザーズ」が676万本を販売。国内で好調な「脳を鍛える大人のDSトレーニング」は海外でも同様のソフトがヒットし、同シリーズの中間期の世界出荷は459万本、累計で851万本に達した。 据え置きゲーム機はハード、ソフトともに減収だった。 通期の見通しは、売上高7400億円、営業利益1450億円、経常利益1700億円、純利益100

先週、ソフトバンクの株価は右肩上がりでした。9月26日に一部新聞にて携帯事業証券化による資金調達の記事が掲載され、29日にソフトバンクが正式発表しました（関連記事）（ソフトバンクのリリース）。資金調達金額は1.45兆円の予定です。調達した資金は、今年の4月末に完了したボーダフォン日本法人の買収の時に調達したローンの借り換えに充当されるとのことです（関連記事）。 通常、企業は、会社としてお金を借りて、会社としてお金を返済します。例えばA、B、Cの3つの事業を抱えている企業の場合、借りたお金はA、B、Cのどの事業のために使ってもいいですし、返済の場合もA、B、C3つの事業の収益、キャッシュフローの合計の結果として返済していきます。 しかし、証券化による資金調達を行う場合は、お金を貸す側は、ある特定の事業の収益、キャッシュフローだけを評価して、その特定の事業の収益、キャッシュフローでローンの返済

中国で最も有名なWebサイト「百度」が中国のライバル企業やネチズンから“悪しき企業”として非難されている。一連のゴタゴタも興味深いが中国企業の抗議行動の仕方もこれまた興味深いのだ。 不満高まる百度の広告システム 中国でGoogle中国と双璧をなす検索サイト「百度」（Baidu）の周辺がなにやら騒がしい。しかもいくつものゴタゴタが立て続けに起こっているのでなおさら目に付いてしまう。この一連のトラブルのインパクトは、広告収入を主とする百度のビジネススタイルを変化させるほど大きいようだ。 事件の内容を説明する前に、百度の主な収入源である「推広」（文字通り推し広めるという意味）と呼ばれる広告について紹介しよう。百度では、広告主があるキーワードに対して1クリックあたりの広告費を支払うと、その広告費の順位が百度でWEB検索を行ったときの検索結果順位となる。百度のWEB検索結果は、まず広告費を多く支払っ

日立製作所は9月15日、2007年3月期連結の業績予想を下方修正し、純損益が550億円の黒字としていた当初予想から、550億円の赤字に転落する見通しだと発表した。HDD事業の収益が悪化している上、原子力発電所の補修費用を計上するため。 修正後の予想は、売上高が9兆7400億円（前回予想は9兆7000億円）、営業利益は1800億円（同2900億円）、税引き前利益は1600億円（同2800億円）。 HDD子会社・日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立GST）の収益が悪化。4～6月期後半から価格下落が著しい上、出荷台数は前年度比で大きく伸びるものの、需要の伸びが当初見通しを下回り、出荷計画を下方修正する。 このため日立GSTの2006年12月期の業績見通しを下方修正し、売上高は5688億円（当初予想は6600億円）、営業損失は400億円（同80億円）になる見込み。前期の営業損失184億円か

ミクシィが9月14日、東証マザーズに初上場した。買い注文が集まり、気配値を公開価格（155万円）の2倍強となる315万円まで切り上げたが売買が成立せず、この日の取引を終えた。 公開株数は公募・売り出し計7100株。この日、大引け直前には売り注文約3500株に対し買い注文約8600株が集まっていた。 気配値ベースの時価総額は2221億円。マザーズではディー・エヌ・エー（1459億円）、サイバーエージェント（1048億円）などを抜き、ACCESS（2846億円）に次ぐ2位になる。JASDAQのインデックス（1780億円）、ヘラクレスのUSEN（1015億円）も上回った。 関連記事 ミクシィ笠原社長に聞く、上場の狙いとmixiのリスク管理 ミクシィが東証マザーズに上場した。急成長したmixiだが、ユーザーによる情報発信が成長につながる事業。悪質なユーザーへの対応は、乗り越えるべき課題の1つだ。

浮き彫りになったEA導入の功罪：崖っぷち！電子政府～迷走する4500億円プロジェクトの行方・第2回（1/2 ページ） 電子政府構築にあたり、従来のシステム開発手法に代わって導入されたのが、エンタープライズアーキテクチャ（EA）だった。EAとは、大企業や政府機関、自治体などの組織において、その全体最適を実現するシステム開発の設計思想を指す。1990年代後半に米国の財務省や国防総省で導入され、ITガバナンスの有力手法となった。 その特徴をひと言でいえば、組織の情報システムを階層化し、各階層ごとの業務内容や取り扱うデータを標準化する仕様書を作成することだ。これに基づいて設計された情報システムは、業務の改善や重複解消を実現し、組織全体の運営コストを削減する。 システム予算獲得の手段 電子政府の実行計画は、この仕様書を「業務・システム最適化計画」と呼ぶ。2年半後の2005年度末までにその策定を各省庁

鳴り物入りでスタートした電子政府だが…：崖っぷち！電子政府～迷走する4500億円プロジェクトの行方・第1回（1/2 ページ） 「e-Japan戦略」の重点政策である電子政府が大きな岐路に差し掛かっている。各省庁は3月、システム開発の“仕様書”である85件の最適化計画をまとめたが、その大半は名ばかりの内容。4500億円もの血税を投じる一大プロジェクトは、世界最先端のIT国家を実現するのか――。 中央省庁の庁舎建て替えが進み、今や高層ビル街へ変貌しつつある東京・霞が関。その一角に、取り残されたような8階建ての古びた建物がある。 人事院――。文字通り国家公務員33万人の人事管理を行う、省庁独立の行政機関だ。5月17日、この役所を一団の男たちが訪れた。彼らはいずれも、内閣官房に新設された「電子政府推進管理室」（GPMO＝ガバメント・プログラム・マネジメント・オフィス）の室員。訪問の目的は、人事院が

先週の日経新聞の記事で、証券取引所が上場基準の厳格化を検討というものがありました。最近は、新興市場を中心に上場直後に業績の大幅下方修正を行う企業が相次いでいるので、もっとちゃんとしましょうということだと思います。上場する側のベンチャー企業、上場させる側の証券取引所の審査など、責められるべき人はたくさんいるでしょうが、個人的には上場させてしまう主幹事証券会社の責任がもっと追及されていいかなと思います。 証券会社にとって、株式公開の主幹事証券になるというのは非常に重要な業務のひとつです。したがってどの証券会社も、将来有望と思われるベンチャー企業を発掘し「上場するときは主幹事証券としてご任命ください」とお願いするわけです。ただ、ベンチャー企業が上場をするには準備期間として最低でも2年弱は必要となります。つまり、証券会社がベンチャー企業にコンタクトをするのは実際に上場をするずっと前になります。その

サイバーエージェントの藤田社長の著書「渋谷ではたらく社長の告白」の中で、2001年に同社の時価総額（株価）が90億円、当時保有していた現金180億円に比べると約半額と割安な状態になり、藤田社長はどこかに買収されてしまうかもしれないと恐れていたというエピソードがあります。 さて、最近の同社は、本業でキチンと収益を上げられる企業となり、2006年9月期の予想売上は600億円、経常利益は40億円（2006年5月9日同社発表の決算短信より）と、インターネット業界を代表する1社です。しかし、藤田社長はまたしても「どこかに買収されるのかもしれない」と恐れているかもしれません。 同社の株価は7月28日終値で12万6000円。2006年9月決算の一株予想利益は6835円91銭（同決算短信より）ですので、予想PER（株価収益率）は18.4倍です。2007年9月期決算の一株予想利益は5469円（四季報による）

周りにいるインターネット、IT系のベンチャー企業経営者に次の3つのうちどれが一番困難だったかを聞くと何と答えるでしょうか？ 売上高1億円突破 売上高3億円突破 売上高10億円突破 私の周りの人たちに聞く限りでは、3番目の売上高10億円突破が最も困難だったのではないかと思います。ということで、新興市場の上場基準として売上高10億円以上を導入すべきではないかというのが今回のコラムテーマです。あくまでも1つの案ですが。 個人投資家、機関投資家問わず「どうしてこんな企業が上場できたんだろうね」というセリフをよく聞きます。例えば、売上がたったの数億円の会社、社員が10名以下の企業でも新興市場に上場していますが、それらの企業に関しては「普通に考えて上場するには早すぎるだろう」と多くの人が思っているわけです。にも関わらず上場できているということは、2つの理由が考えられます。1つは、売上や社員数に関係なく

「でも、あの企業の収益の大半は金融業でしょ」 「あの会社も金融業に手を染めたか……」 一度はどこかで聞いたことがあるセリフだと思いますが、なぜか、IT・インターネット系企業が金融業に手を出すと否定的に語られることが多いです。果たして本当に悪いことなのでしょうか？ IT・インターネット系企業が金融業に進出する場合、既存事業の強みを生かしたパターンと、ほぼ完全に新規事業に取り組むという場合の2つのパターンが存在します。眉をひそめて見られるべきは後者のパターンであり、前者の場合は収益性向上度合いを見極めてプラスのものはプラスと冷静に評価する必要があると思います。 前回のコラムでは、ベンチャー企業の上場基準に関して触れましたが、無事に企業を成長させて上場を果たした企業に待っている課題は、いかに高収益性、高成長率を維持するかということです。 したがって、経営者は新たな主力事業を育成し、事業ドメインを

先週のアクセストップは、NHKの動画「スプーの絵描き歌」がYouTubeから削除された経緯についてまとめた記事。スプーの絵がネット上で大流行していることもあり、注目度は高かったようだ。 この記事に関する取材で、フジテレビジョン著作権課の担当者から意外な話を聞いた。「YouTubeにも困っているが、それ以上に困っているのはYahoo！オークションだ」という。 「当社が権利を持つ番組などをDVDに焼き、Yahoo！オークションで販売する人が跡を絶たない。ヤフーに告知してアカウントを削除してもらっても、また別のアカウントを取って販売されてしまう」といい、自社の著作権侵害品を毎日チェックするのは「苦行のよう」とぼやく。 著作権侵害コンテンツを1度削除しても、同じコンテンツが別のURLでまた新たにアップされてしまう――この構造はYouTubeも同じ。著作権者とユーザーのいたちごっこに、まだ終わりは見

ネットレイティングスが5月30日に発表した4月のネット利用動向調査結果（家庭からのアクセス）によると、Googleの各サービスユーザー数が昨年同月の1086万人よりも31％増え、1420万3000人になった。Yahoo！ JAPAN（昨年同月比14％増）や楽天（同9％増）よりも伸び率は大きく、同社は「ここ1～2年で相次いで提供した新サービスが貢献した」と見ている。ページビューは同44％伸びている。 昨年7月に日本語版が公開されたGoogleマップ／ローカルが156万人を集めたほか、日本語版がまだ公開されていない「Google Video」も55万人が利用した。米国の動画共有サービスでは「YouTube」も日本から月200万人が利用しており、人気が高い（関連記事参照）。同じく英語版のみのGoogle Earthは20万7000人が利用した。 昨年4月からあったサービスでは、検索が同26％増の

「データセンターが危機に瀕している」――動画配信サービスの普及や金融サービスのネット化加速により、データセンターやIXの処理能力が限界に来ていると、野村総合研究所が分析した。都心部のデータセンターはすでにパンク状態だが、ニーズは都心部に集中し続けているという。 同社によると、データセンターのコンテンツ蓄積量は年率8割以上増えており、うち2割以上を動画配信が占める。ネットトラフィックも年率2倍近い伸び。動画配信に加え、ネット経由で頻繁に株式売買を繰り返す個人投資家が急増していることが、トラフィック増の一因となっている。 このような動きが、ネットバブル後低迷していたデータセンター需要を一気に引き上げた。「データセンター市場が再成長期に入った」と、同社情報・通信コンサルティング二部長の桑津浩太郎氏は指摘。各センターの稼働率もジャンプアップし、「稼働率6割～7割で拡張を検討するレベルだが、首都圏の

フジテレビジョンは5月1日、個人がネット上で動画を公開できる新サイトの試験運用を7月中旬に始めると発表した。米国の「YouTube」のように、個人が動画を無料で投稿・視聴できるようにし、2007年度にユーザー数100万人を目指す。 新サイト「ワッチミー！TV」を7月中旬にβ公開し、10月に本サービスを始める計画。ビデオカメラや携帯電話などで撮影したムービーを、アップロードやライブストリーミングで公開でき、映像にはユーザーの評価やコメントなどを付けられるコミュニケーション機能も持つ。映像クリエイターなどを発掘する場としても活用していく。 新サービスは、フジテレビ初の社内ベンチャーとして今月中旬に設立予定の新会社「フジテレビラボLLC」が運営する。資本金は4億円で、フジテレビが2億4000万円、トランスコスモスとチームラボが共同設立したインキュベーション企業・チームラボディベロップメントが1億

1カ月に渡ってお届けしてきたオンライン・ムック「激変！　地方自治体の現実」。残念ながら今回の特集で取り上げるには至らなかったが、地方自治体が抱える問題はまだまだ数多く存在する。 例えば全国的な広がりを見せつつある外国人問題などがそれにあたる。法務省の統計によれば、2003年末で、総人口に占める外国人の数は1.5％。絶対数で見れば都市部に集中しているが、総人口に占める割合で見てみると、静岡、群馬、岐阜、三重といった県で高くなってきている。この結果、一定の地域における外国人の割合が異常に高くなる現象も起こっている。群馬県の大泉町では、人口の15％を外国人が占めるまでになっているのだ。 これに伴い、社会保障や教育など、さまざまな問題が表面化してきている。例えば教育面を見ると、義務教育年齢であっても学校に通わない外国人児童・生徒が存在するのが大きな問題として挙げられる。さらに、日本は同一言語を前提

6月に会長に就く松下電器産業の中村邦夫社長が4月28日、社長としては最後となる決算発表に臨んだ。公約に掲げてきた売上高営業利益率5％は今期に達成する見通し。どん底の同社をV字回復に導いた中村社長は、「2010年度に営業利益率10％、世界的優良企業の仲間入りを」と新体制への期待を語った（関連記事参照）。 「それなりに意図した決算ができた。改革の成果が出てきたと思う」。2006年3月期決算をそう評価した中村社長。2000年の就任から同社の構造改革を引っ張ってきたが、「改革は1人でできるものではない。全社員、経営が一丸となって意志を結集した結果だ」と話す。 これまで、回復基調が鮮明になっても「危機は脱したが、窮地は続いている」と繰り返してきた。同社が電機大手の“勝ち組”と言われる今もその認識は変わらず、「デジタル時代の競争はオセロゲームのようなもの。今日の勝者は明日の敗者かもしれない。常に危機感

白物家電と呼ばれる家電製品の分野において、海外メーカーの製品は成功しないといわれる日本市場。確かに、身の回りを見渡せば冷蔵庫や洗濯機、掃除機などの生活家電は国内メーカーのものが多い。そんな「掃除機」という成熟市場に、サイクロン式という新機軸を持ち込んだのが、イギリスに本社を置く新興メーカーのダイソンだ。 「紙パックのいらない掃除機」「吸引力の変わらない、ただひとつの掃除機」というコピーのもと、日本での支持を広げているダイソンの掃除機。しかし、他社からもサイクロン式を名乗る掃除機が発売されている。数あるサイクロン式掃除機との違いや、ダイソンならでは人気の秘密について、ダイソン日本法人でPRエグゼクティブを務める樋口琴美氏に話をうかがった。 なんと現行機種は、日本限定モデル「DC12」のみ ――ダイソンの掃除機には、どのようなモデルがラインアップとして用意されているのでしょうか。 樋口氏：　現

金融システムでオープンソースが採用され、NECが事例発表を行った。LAMPに加え、JavaアプリケーションサーバもJBossを採用している。 NECとNECネクサソリューションズがシステム構築を行ったGMOインターネット証券。口座開設ユーザーとのやり取りを行うこの基盤システムには、業務サーバ約60台をすべてRed Hat Enterprise Linuxで構成するとともに、ミドルウェアにJBoss、Apache、MySQL、PHP、Postfix、Nagiosなどを採用した。LAMP（Linux＋Apache＋MySQL＋PHP）に加え、今回はEJBサポートのJavaアプリケーションサーバJBossや、ネットワーク監視のNagiosを採用したことも特徴の一つ。 同社は今回の開設について、コストパフォーマンスと拡張性に優れていることを挙げ、4カ月という比較的短期間の構築実現もアナウンスした。

自治体にとって地場産業の活性化は重要なポイントであるはずだが、実際にそれを実践できている自治体は少ない。IT調達の現状を見ても、地場企業が受注しているケースは非常にまれである。 それは行政側の努力が足りない部分があると話すのは、長崎県総務部参事監の島村秀世氏。長崎県は業務システムにオープンソースを導入し、地場企業が参加する機会を積極的に創出していることでも知られている。同氏に自治体は電子自治体化をどう考えるべきか、また、オープンソースはそこにどう寄与するのかを聞いた。 自治体のシステムはなぜ高いのか？ ITmedia　業務システムにオープンソースを導入したことによるここ数年の成果を振り返っていただけますか。 島村　わたしが民間から入庁した際、知事から「電子自治体の構築には数百億必要だとも言われているが、この金額は長崎県の現状とあまりにかけ離れている。これを安価に構築できるようにしてほしい。