European banks face showdown over €1 trillion of debt （ヨーロッパの銀行、1兆ユーロの借入と対決） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph：23 Feb 2010European banks need to roll over €1 trillion (£877bn) of debt over the next two years at a much higher cost and in direct competition with hungry sovereign states, according to a report by Morgan Stanley. ヨーロッパの銀行は今後2年間に、1兆ユーロの負債を、遥かに高いコストで、しかも飢えた国債発行国と直接競争しながら、ロールオーバーしなければな

現下、欧州連合（EU）ではギリシャの財政が問題になっているが、スウェーデン銀行賞受賞者のクルーグマン教授はスペインのほうが問題だと指摘している。そのあたりを、今後の動向理解のために簡単にまとめておこう。 クルーグマン教授の言及で一番明確なのは、4日付けテレグラフ紙「Fears of 'Lehman-style' tsunami as crisis hits Spain and Portugal」（参照）だろう。標題は「リーマンショック並の衝撃がスペインとポルトガルを襲う」ということ。 In Spain, default insurance surged 16 basis points after Nobel economist Paul Krugman said that “the biggest trouble spot isn’t Greece, it’s Spain”. He bla

米国の失業率は10％台に乗せ、一部の欧州諸国よりも高くなった（写真は2009年11月にニューヨーク市内で開かれた就職フェアの様子）〔AFPBB News〕 先進国の労働市場で奇妙な現象が生じている。景気後退の深さと失業の増加との関係が崩れ去ってしまい、欧州の人々は実に数十年ぶりに、自国の失業率が上昇しなければ米国並みにならないという相対的に恵まれた状況に置かれているのだ。 一部の国では――米国はその中で突出した存在だが――生産の落ち込みはそれほどひどくないのに、労働者が大量に解雇されている。米国で失われた雇用はほかのどの国よりも多く、米国自身の過去の記録に照らしても圧倒的に多くなっている。 一方、欧州の北部に位置する大国――ドイツ、英国、フランス――では生産の落ち込みが非常に激しく、事前の予想をはるかに上回る深刻さに達しているが、失業の増え方は比較的穏やかだ。そして地理的な意味でも経済的な

DELEVERAGING is an ugly word for a painful process. But few things matter more for the world economy than whether, and how fast, the rich world's borrowing is cut back. History suggests that severe financial crises are usually followed by long periods of debt reduction—in which credit falls relative to the size of the economy. This time, too, that process is under way. Banks have been furiously re

（2010年1月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もしユーロという通貨が存在していなかったら、金融危機の際にどんな事態が生じていただろうか？　今のユーロ加盟国の間で通貨危機が生じていた、というのが端的な答えだ。 ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインの通貨はまず間違いなく、旧ドイツマルクに対し急落していたはずである。これはユーロ圏を作り出した人々が回避したいと願っていた事態にほかならず、その意味でユーロ導入は成功したことになる。 調整を迫られる周縁国経済 しかし、為替レートでの調整ができないとなれば、何かほかのもので調整しなければならない。この場合、「ほかのもの」は、ユーロ圏周縁国の経済だ。 これらの国々は今、非常に質の高い工業製品の輸出で世界一の座を誇るドイツに対し、競争的ディスインフレ*1を余儀なくされている。筆者としては、彼らの幸運を祈らずにはいられない。 ユー

（英エコノミスト誌　2009年12月12日号） 欧州の銀行は、企業の借り入れ需要が回復した時に顧客に手を貸すのに苦労するだろう。 企業の資金需要が回復した時に、金融機関が融資要請に応えられないと、景気回復が危うくなる（写真はドイツの金融中心地、フランクフルト・アム・マイン）〔AFPBB News〕 車の燃料パイプの詰まりをチェックしている整備士は、アクセルを目いっぱい踏むことを知っている。その時プスプスという音が聞こえれば、エンジンがアイドリング状態にある時には現れないかもしれない問題を示しているからだ。 金融システムの整備士は、同じルールが世界経済にも当てはまるのではないか、そして資金需要が上向き始めた途端に、世界経済の回復が信用不足によって窒息させられてしまうのではないかと考え始めている。 夏の終わりに、欧州各国の経済がかろうじてアイドリング状態になった時、欧州各地のバンカーたちは、財

The Greek prime minister has unveiled a series of spending cuts, warning that the country is at risk of "sinking under its debts". George Papandreou said the planned cuts would include a 10% cut in both social security spending, and overall government operating expenditures. Calling for national unity, he vowed to reduce Greece's public deficit from the current 12% to under 3% by 2013. He also ann

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ユーロ高を受けて、誕生して11年の欧州通貨同盟内の緊張が高まっている。ユーロ高に特に弱い一部の国と工業セクターが、政策立案者の仕事を難しくしているからだ。 ユーロは先週対ドルで、1年数カ月ぶりに1ユーロ＝1.5ドル台を突破した。実効為替レートで見ると、ユーロは今年9月初旬から3％上昇しており、2008年に記録した史上最高値に急速に迫りつつある。 今のところ、ユーロ高の進行は、経済の拡大ペースに目に見えるような影響は与えていない。第3四半期にユーロ圏経済はプラス成長を取り戻したと見られており、先週発表された購買担当者景気指数は、ユーロ圏が第4四半期も力強い成長を続けることを示している。 だが、為替変動の効果は大抵、完全に表面化するまで何カ月もかかるため、ユーロ高――大部分がドル安によるもの――は2010年に経済活動にブレーキをかける要因となり、ユーロ圏内の主要国間に存在する経済情勢の格

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、今週後半に開催されるG20のピッツバーグサミットを欠席したとしても、許されたかもしれない。何しろドイツでは、27日日曜日に総選挙が実施される。サミット開催から、ほんの48時間後のことだ。 ピッツバーグ行きを決めたメルケル氏の判断は、冷静かつ計算ずくのものだ。 サミット出席はドイツの有権者に対し、メルケル氏は巷の争いを超越してリラックスしており、選挙戦終盤に国内の野党と泥仕合を繰り広げるよりも、世界に対して国を代表することに重きを置く国際的な指導者だというシグナルを発するからだ。 これは賢いアプローチだ。世論調査によれば、メルケル氏は極めて人気が高い。大きな番狂わせがない限り、総選挙ではメルケル氏が首相に再選され、再び連立政権を率いることになるだろう。 左傾化し、内向きになるドイツ では、ドイツでは何の変化も起きていないのだろうか？　そう考えたとし

（2009年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界初の出来事にしては、驚くほどそっけない発表だった。しかし、スウェーデン中央銀行（リクスバンク）は去る7月、銀行の準備預金にマイナス金利を導入した世界初の中央銀行となり、未知の領域に足を踏み入れた。 日本の金融危機が最悪期を迎えた時ですら、日本の中央銀行は、市中銀行に貸し出しの増加を促すことを狙いとするこうした対策には手をつけなかった。 だが各国中央銀行は、過去2年間の異例の対策からの出口戦略を熟考する一方で、スウェーデンの実験を注意深く監視していくことになるだろう。 キング総裁が懸念する流動性の罠 イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は、英国で流動性の罠――現金が銀行システムの中に滞留したまま、裾野の広い経済の中に染み出て行かない状態――が大きな懸念になりつつあることから、スウェーデンを手本にする可能性があると仄め

欧州統合の熱心な推進者はかつて、「2つの速度の欧州」（一部の国は他の国より緊密な統合に取り組むという意味）を心配することに多くの時間を費やした。彼らは今、2つの速度のユーロ圏についても思い悩んでいる。 8月13日に発表された経済統計によれば、ユーロ圏全体のGDP（国内総生産）が今年4～6月期に0.1％しか減少しなかった。これは、事前予想よりはるかに小さな減少幅だ。 ユーロ圏の2大経済大国であるフランスとドイツは、米国、英国をはじめとした多くの先進国経済が縮小し続けた同四半期に、どちらも0.3％のプラス成長を記録した。 しかし、フランス、ドイツに続いて経済規模が大きなユーロ圏諸国はまだ景気後退から抜け出せずにいる。第2・四半期には、スペイン経済が1％、イタリア経済が0.5％縮小した。アナリストらは、成長する北部と苦しむ南部という分裂の構図が続く可能性が高いと見ている。 フランスとドイ