東証の対応から垣間見えるもの。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
先日、東京地裁で第一審判決が出た、「みずほ証券誤発注問題」。 本ブログでも取り上げたように、判決の内容自体は証券会社に随分と“優しい”中身のように思われるものだった*1から、控訴するとしたら被告（東証）の側だろう、と漠然と思っていた。 ところが、その後の動きは全く正反対。 被告（東京証券取引所）の側で、期限前に早々と控訴見送りを発表する一方で、みずほ証券側はあくまで東京高裁に請求の全部認容を求めて控訴する、という展開になってしまった。 確かに、例の誤発注から既に4年が経過していることや、その間に取引所規則の整備等が行われたことで、事件の再発防止策や再発時のリスク分担方法についてもある程度のルールが確立されており、「みずほ証券誤発注問題」は“過去の話“に過ぎなくなっている、といったことを鑑みれば、東証の判断も全く理解できないものではない。 また、先に控訴見送りを表明したのも、あえて控訴しない
フラットな法律 - 矢澤豊
先週土曜日、磯崎哲也氏が、氏のtwitterエントリーで、私のストライクゾーン真ん中高目のトピックに関して触れておられていたので、不面識の失礼も省みず、長々とお返事してしまいました。「英国法における信託とエクィティ法の発展」という、超マイナーな話題でしたが、その折に、以前から抱いていた「法律」に関する考えに、一つの啓示があったので、書き留めておきます。 イギリスの大学で法律を勉強し始めた１年生の１学期、「法学（Law）」という、いわばオリエンテーション的科目がありました。その一時限目のリーディング・リストにあった小論文が衝撃的だったのを今も覚えています。（筆者の名前は失念してしまいましたが。） 曰く、英米法において採用されているコモンロー法制度は、ヨーロッパにおける大陸法制度、つまり現在日本でも採用されている法典法制度に比して、数段優れた法制度である、という主旨でした。 イギリスの大学でイ
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「ITで無給勤務が常態化」会社を訴える例が続く | WIRED VISION
前の記事 ゲームオタクの祭典『東京ゲームショウ2009』：ギャラリー 強磁場の世界：「ネズミの浮揚」や「世界最強のMRI装置」 次の記事 「ITで無給勤務が常態化」会社を訴える例が続く 2009年9月29日 Jacqui Cheng 夕食後に電子メールをチェックし、それから2時間たってもまだ仕事上の問題に取り組んでいる自分に気づいたとき、自分は「働いている」と考えるだろうか。オフの日に同僚や顧客からかかってきた緊急の電話に応対したときはどうだろうか。テクノロジーのおかげで仕事と自由時間の境目がますます曖昧になる中、こうした「無償の労働」に対して賃金を支払うことを雇用主に求める裁判がこのところ続いている。 『The Wall Street Journal』(WSJ)紙のオンライン版が8月10日(米国時間)に報じたところによると、ニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所では米T-Mobile US
懲役15年は厳罰か？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
他の話題で盛り上がり過ぎているせいもあるが、3件目になってようやく落ち着きを見せつつある裁判員裁判報道。 今回は初の地方開催、かつ被害者保護を何よりも重視しなければならない類型の事件、ということもあって若干不安もあったのだが、無事審理を終え、判決までこぎつけたようである。 「性犯罪を初めて審理した全国3件目の裁判員裁判の判決が4日、青森地裁であった。小川賢司裁判長は「極めて身勝手な動機で女性の人格を無視した卑劣な犯行」として、2件の強盗強姦罪などに問われた無職、田嶋靖広被告（22）に求刑通り懲役15年を言い渡した。弁護側は「懲役5年が相当」と主張していた。」（日本経済新聞2009年9月5日付朝刊・第38面） “求刑通り“と聞くと重すぎるようにも思えてしまうが、元々強盗強姦罪は無期刑まである犯罪類型だし、有期刑でも最高懲役30年まである類型であることを考えると、「15年」でもまだ軽い、と考え
「更新料」慣行は消滅するのか？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
以前，京都地裁で更新料支払い特約を無効と判断した判決が出された，というニュースを取り上げたことがあるのだが*1，これとは別件の，地裁では借主敗訴判決が出されていたケースについても高裁が逆転判決（借主勝訴）を下した，という，さらに衝撃的なニュースが飛び込んできた。 「賃貸マンションの更新料支払いを義務付けた契約条項は消費者契約法に違反するとして，京都市の男性が貸主に支払い済みの更新料など約55万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が27日，大阪高裁であった。成田喜達裁判長は「更新料は消費者の利益を一方的に害し，無効」との判断を示し，一審・京都地裁の判決を変更し，更新料など45万5000円を返還するよう貸主側に命じた。貸主側は上告する方針で，最高裁の判断が焦点となる。」（日本経済新聞2009年8月28日付朝刊・第42面） 判決文そのものは当分アップされないだろうから，記事から判旨と思しき部分を引用
中村裁判と事前のコミットメント - Thoughts and Notes from CA
テレ東の『ルビコンの決断 青色発光ダイオードを作った男・中村修二』をみた。この裁判についての記事、テレビ番組をみていつも思うのは、リスクを真の意味でとらなかった人間がどうして自分の権利を主張できるのかということ。 私は新卒の時から外資系企業で働き、会社によって温度差はあるものの、成果がでなければ、日本企業と比較し、はるかに厳しい処遇を受けざるをえない、なかなか難儀な環境で働いてきた。前の会社とは2〜3年の有期雇用契約を会社と締結し、契約更改がなければそれでおしまいだったし、今の会社との雇用契約には"Employment-at-will"という条項があり、「雇用主も雇用者もいつでも解雇したり、離職することが自由にできる」ことになっている。ある日を境にいきなり同僚が出社しなくなるというシーンも何度も見てきた。そして、そういう成果がでなかった際の厳しさを受け入れているがゆえに、成果がでた際はそれ
Y. ITO's Diary:最判平成21年3月10日の分からないところ
May 16, 2009 最判平成21年3月10日の分からないところ 最判平成21年3月10日 この判決は、株主代表訴訟について従来から議論されている、「代表訴訟の対象になる『役員等の…責任』にどのようなものが含まれるか」という問題点についてのもの。早速、春学期の「企業組織法の基礎」の講義に織り込むため、判決を読んでみたのだが…分からないところが多い。 この判決の事案は、原告であるA会社の株主（X）が、A会社が買い受けた土地について、A会社の代表取締役Yに所有権移転登記がされているなどと主張して、Yを被告とする株主代表訴訟を提起し、A会社への真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記をすることをYに求めたというもの。判決は、次のようにいう［（ア）・（イ）といったナンバリングは私が勝手にしている］： （ア）：株主代表訴訟の制度は，取締役が会社に対して責任を負う場合，役員相互間の特殊な関係
堀江貴文『上告趣意書の要旨』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 昨日提出した上告趣意書の要旨です。 マスコミに流したものと同一のものです。 ちょっと長いですが、ぜひ読んでみてください。 あと、明日ニコニコ動画で、ひろゆきと、このテーマをメインに生放送やります！ あと、この趣意書提出の記者会見を司法記者クラブで行いました。そのときの模様を一部だけYouTubeにアップしました。自分で撮影したのでアングルが微妙ですが。。。 ---- 堀江貴文氏に係る証券取引法違反被告事件 上告趣意書の要旨 2009年4月23日 主任弁護人 弘中惇一郎 1.はじめに 裁判は法と証拠に基づいて行われなければならない。しかし、
「和歌山市毒物カレー事件」最高裁判決が暗示するもの。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
「1998年に和歌山市で起きた毒物カレー事件で、殺人や殺人未遂などの罪に問われた林真須美被告（47）の上告審判決で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は21日、被告側の上告を棄却した。5人の裁判官全員一致の判決。4人が亡くなった夏祭りの「惨劇」から10年9ヶ月。林被告を死刑とした一、二審判決が確定する。」（日本経済新聞2009年4月22日付朝刊・第39面） 一日遅れで最高裁のHPにも判決がアップされている。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090422164118.pdf 「死刑」のインパクトに加え、証拠が「状況証拠（情況証拠）のみ」だったことや、近年被告人自身が公に「自分は無実だ」という声を上げるようになった事情等を考慮したのか、各メディアが最高裁判決を10年前とはまったく異なるトーンで伝えているのが興味深いところではあるが、最高裁判決が以下で述
堀江貴文『最高裁グッジョブ』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 いつもの、ネタ元落合弁護士ブログより。 ■[刑事事件][刑事判例]防衛医大教授に逆転無罪＝電車内痴漢「慎重な判断を」－事件捜査に影響も・最高裁 ここ3年ほど裁判漬けなのですが、その中で聞いた興味深い話。 弁護士さんたちは痴漢に間違われないように電車の中では吊革を両手で掴むのだそうです。これって、正常な世の中だと思いますか？ 私は思いませんね。もともと電車にはあまり乗らずもっぱら車通勤あるいは、近所に住んで徒歩通勤だったわけですが、この話を聞いてから私は、電車には出来るだけ乗らないようにしようとマジに思っていました。そういう意味では画期的な
奇跡的な逆転無罪、だが・・・。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
第一審、控訴審で被告人に対する有罪判決が出されていた強制わいせつ被告事件について、最高裁が逆転無罪判決を下した、というニュースが夜のニュースで流れていた。 刑事事件において、最上級審で判断が覆ること自体がそもそも珍しい上に、近年何かと話題になり、映画の素材にまでなった痴漢事件に関して、 「当審における事実誤認の主張に関する審査は，当審が法律審であることを原則としていることにかんがみ，原判決の認定が論理則，経験則等に照らして不合理といえるかどうかの観点から行うべきであるが，本件のような満員電車内の痴漢事件においては，被害事実や犯人の特定について物的証拠等の客観的証拠が得られにくく，被害者の供述が唯一の証拠である場合も多い上，被害者の思い込みその他により被害申告がされて犯人と特定された場合，その者が有効な防御を行うことが容易ではないという特質が認められることから，これらの点を考慮した上で特に慎
代表訴訟の対象となる責任 - 会社法であそぼ。
大人は子供が悪いことをすると「謝れ」と怒るのに、大人はなかなか謝れないですね。 最近は企業不祥事で、謝り方が悪いと、マスコミに散々叩かれて瀕死の重傷を負わされることも多いので、リスク管理の観点から、取締役は、毎朝、「ごめんなさい」という練習をしてもよいくらいです（笑）。 他方、小沢氏は謝り下手で、部下たちはその謝り下手をコントロールすることもできず、なんとなくミートホープとか、船場吉兆とかを思い出します。 謝らないのは、報道ステーションも同じ。 放送倫理・番組向上機構の放送と人権等権利に関する委員会（BPO)が、徳島県の土地改良区横領事件を伝えた報道ステーションで、重大な放送倫理違反があったと認定したにもかかわらず、古舘さんは 「勧告を真摯に受け止め、放送倫理や人権に十分配慮してまいります」 とコメントしただけで謝りませんでした。 BPOが名誉毀損を認めなかったから、謝らなかったのかもしれ
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欧州司法裁判所、Akzo Nobel事件の上訴を棄却 - ＥＵ競争法情報局 by Dr. Inoue
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監査役に対する責任追及訴訟（レックス事件） - ビジネス法務の部屋
おおすぎ Blog:【備忘と】株主代表訴訟の対象となる「取締役の責任」−−最判平成21年3月10日【思い付き】 - livedoor Blog（ブログ）
Delaware Supreme Court Clarifies When Revlon Duties Apply