「昨年の公務員試験 外国人の参政権「容認」導く設問」：イザ！
■最高裁判決、傍論を根拠に 人事院が昨年実施した国家公務員の採用試験で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認しているかのように判断させる出題があったことが７日、分かった。国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。参政権付与を推進する偏った解釈を広める可能性があり、識者から問題視する声が上がっている。関連記事【主張】外国人党員廃止 サポーター制…重大事件で相次ぐ“裁判官の追試”差し…記事本文の続き 問題は、平成２３年６月に大卒者を主な対象にした国家公務員ＩＩ種の採用試験で、専門試験の憲法に関する設問として出された。 参政権について「妥当なもの」を５つの選択肢から選ばせ、「（外国人に）選挙権を付与することは、憲法に違反する」という記述を「妥当でない」と判断しなければ、正答が導けなくなるようになっていた。 また行政書士試験での問題は、全国の都道府県知事から委託された「行政書士試験研究セ
２ちゃん的韓国ニュース : 人権擁護法案、再び…民主党、今国会提出を目指し、協議を始める。
1 名無しさん＠涙目です。(catv?) 2011/04/13(水) 20:19:23.40 ID:z9WA17NW0 民主党、人権救済機関検討チームが初会合 党内に異論も 民主党は１３日、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めた。 同党としては、５月上旬までに党内合意を図る方針だが、党内には慎重意見も根強い。 川端座長は冒頭のあいさつで「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」と述べた。 人権侵害救済機関をめぐっては、民主党が平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）に創設を明記。今年３月には仙谷由人代表代行が部落解放同盟の全国大会で「民主党政権で成立させることが義務だ」と意欲
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