【在日悲報】マイナンバー改正法成立、銀行口座連結で通名生保厨炙り出しに ｜ 保守速報
1： ニーリフト(catv?)＠＼(^o^)／：2015/09/03(木) 14:11:32.41 ID:NrczqNGP0.net マイナンバー、銀行口座と結びつけ 改正法が成立. 日本に住む全ての人に割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げる 改正マイナンバー法が３日、衆院本会議で可決、成立した。マイナンバーの導入は2013年成立の法律で 決まっており、今回の改正法ではマイナンバーと銀行口座を結びつけられるようにするなどの対応をとった。 来年初の運用開始に向け10月には12桁のマイナンバーを記した「通知カード」が各世帯に郵送される。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H04_T00C15A9MM0000/ 3： ラダームーンサルト(関西・東海)＠＼(^o^)／：2015/09/03(木) 14:13:21.80 ID
入国直後の外国人の申請拒否も 「生活保護特区」を提案へ…大阪市 : ネトウヨにゅーす。
2011年05月01日10:32 TOP > 国内ニュース > 入国直後の外国人の申請拒否も 「生活保護特区」を提案へ…大阪市 Tweet コメント( 51 ) 【大阪】 入国直後の外国人の申請拒否も 「生活保護特区」を提案へ…大阪市1： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2011/05/01(日) 07:41:16.23 ID:???0 大阪市は３０日、不正受給などによる生活保護受給者の増加を抑えるため、「生活保護特区」を国に提案する方向で検討を始めた。保護申請者に対する自治体の 調査権限を強化するほか、中国人の集団保護申請が同市で起きたことから、入国直後の外国人の生活保護申請を原則却下する規定を盛り込む案も浮上している。国が進める社会保障と税の一体改革の結果を踏まえた上で、早ければ秋ごろにも提案する。 市の生活保護受給者数は３月時点で約１５万人と全国最多。２０１１年度予算案で
２ちゃん的韓国ニュース : 来日即→生活保護集団申請した中国人集団の親子、ＤＮAが不一致 逮捕へ
1 しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★ 2010/12/02(木) 13:12:37 ID:???0 来日したばかりの中国人４６人が大阪市に生活保護を集団申請した問題で、母子を名乗る女２人のＤＮＡ型が一致しなかったことが２日、大阪府警への取材で分かった。 府警は同日、血縁関係がないのに虚偽の記載をして外国人登録した疑いがあるとみて、外国人登録法違反容疑などで２人の事情聴取を始めた。 容疑が固まり次第、午後にも逮捕する。 また、府警は同日、同法違反容疑などで２人の自宅など府内の関係先９カ所の捜索を始めた。 府警と大阪入管によると、女ら５３人は今年５～６月、同市に住む中国・福建省出身の高齢姉妹の孫など親族として来日。 大阪入管に姉妹との血縁関係を示す中国の公的機関が発行した証明書などを提出し、在留資格を得た上で外国人登録していた。 http://www.jij
２ちゃん的韓国ニュース : 在日コリアンの無年金訴訟請求棄却、３たび敗訴 福岡地裁
1 菜めし田楽φ ★ 2010/09/08(水) 13:44:04 ID:???0 無年金訴訟、３たび敗訴＝在日コリアンの請求棄却－福岡地裁 外国籍を理由に老齢年金を受給できないのは違憲などとして、福岡県に住む７８～８８歳の在日韓国・朝鮮人と遺族の計９人が国に１人当たり１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、福岡地裁であり、田中哲郎裁判長は原告側の請求を棄却した。 同様の集団訴訟は大阪、京都で起こされたが、いずれも最高裁で原告側敗訴が確定している。 １９５９年施行の国民年金法は、国籍条項により老齢年金支給対象者を日本人に限定。 ８２年に同条項は撤廃されたが、「６０歳までに２５年以上保険料を納付する」という受給資格の緩和は８６年まで行われなかった。 原告側は、緩和について「８６年に６０歳を超えていた人は放置された上、告知が不十分だったため、加入しないままの人がほとんどだった」と主
２ちゃん的韓国ニュース : 韓国人の貧困ビジネス社長逮捕 「生活保護を市に言って止めさせるぞ」「拾ってもらっといて…乞食」などと脅し
1 いや～ん!! けつねカフェφ ★ 2010/08/26(木) 00:59:41 ID:??? 【貧困ビジネス】ピンハネけた違い…捜索後も強気社長「生活保護とめるぞ」 １００人以上の生活保護受給者を、自社管理マンションに囲い込み、大がかりな貧困ビジネスを展開していた不動産会社「家のはしら」。 ワンマン経営の社長は、先月２７日に府警の家宅捜索を受けた後、入居者に「（マスコミの）取材を受けると、後で不利益をこうむる」「生活保護を停止させる」などと書いたチラシを配布するなどの姿勢をみせていた。 大阪市関係者らによると、「家のはしら」は市内を中心に約１０棟の賃貸マンションを管理。 物件の大半は、家主から一括して部屋を借り上げた後、受給者にまた貸しする方式だった。 社長はまた貸しの際、敷金・礼金や家賃を上乗せし、保護費を吸い上げていたとみられる。 同社は自らの管理下に置いた受給者に、新たな
【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 自国民と外国人は同じか - MSN産経ニュース
国際的な取り決めを守ることが大切なのはいうまでもない。ただ、それを金科玉条にして大盤振る舞いをすれば、それにつけ込む「不心得者」は後を絶たない。 日本が昭和５４（１９７９）年に批准した国際人権規約の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第９条はこう規定されている。 「この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める」 日本政府による外国人への社会保障給付はこの２年後に始まった。前記の規定と難民の地位に関する条約などへの加入に伴って、国民年金法、児童手当法などにおける国籍条項を撤廃したからである。 それから２９年。今年５月から６月にかけて集団で日本にやってきた中国人４８人は在留許可を受けるとすぐさま、大阪市に生活保護を申請し、３２人の受給が認められた。日本国民の税金でもある生活保護費の７月分はしめて２４１万円だ。 外国人であっても、在留資格があり、要保護状
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