外国人労働相談所が開設１年 連合四国、半数が金銭トラブル - 徳島新聞社連合徳島など四国４県の地方連合でつくる連合四国ブロックの「外国人労働相談所」が開設されて１年余り。９月末までの１年間に受けた相談は１１９件に上り、給与や残業代の未払いなど金銭トラブルが６３件と半数以上を占めたほか、以前はほとんどなかった労働災害の訴えも目立つ。外国人の相談者はすべて国の外国人研修技能実習制度で来日した中国人。受け入れ先の協同組合や事業所が、実習生らを安価な労働力として使っている実態が浮き彫りとなった。 相談所によると、１１９件のうち、日本人からの４件を除く１１５件が中国人研修・実習生からの相談。県別では徳島７４件、愛媛３１件、香川１２件、中国本土２件、高知０件だった。相談に応対する中国人職員がいる徳島が突出している。 相談内容は金銭トラブルに次いで強制帰国１７件、社会保険未加入など社会保障関連１５件、労災１０件の順。４県で唯一、独自に実習生の相談に応じていた連合徳島には
中国人研修生３人への残業代支払いで調停成立 山口 - MSN産経ニュース
