生活保護受給者の医療扶助をめぐり、受給者を過剰に診療するなどして診療報酬を不正に請求していた疑いがあるとして、大阪市は今月下旬から、大阪府内の10カ所前後の医療機関を対象に立ち入り検査や聞き取り調査に乗り出すことが市関係者への取材でわかった。いずれの機関も受給者1人あたりの診療報酬が他の患者より突出して高かったり、全患者が受給者だったりしていたという。 生活保護受給者は医療扶助によって、自己負担なしで診療や薬の処方を受けられ、これらの医療費は市町村から医療機関に直接支払われる。市によると、10カ所前後の医療機関の多くが市内にあり、受給者はいずれも通院患者。複数のケースワーカーから「健康なのに1カ月に何度も訪問診療を受けている受給者がいる」などの情報が市に寄せられているという。 昨年11月〜今年1月に医療扶助による診療報酬を受け取った府内の約1万3900の医療機関を対象に実施した市の調査