原口総務相が成長戦略「原口ビジョンII」を公開、ICT活用で70兆円の新規市場創出目指す
総務省の原口一博大臣は2010年4月27日、ICTと地域主権の分野における成長戦略のビジョン「原口ビジョンII」を公開した。2009年末に公開した「原口ビジョン」（関連記事）のアップデート版で、2020年以降毎年3％以上の持続的経済成長の実現を目指す中、より具体的な数値目標を書き込んでいるのが特徴だ。 例えば原口ビジョンIIでは新たに、「ホワイトスペース等新たな電波の有効利用により、2020年時点で新たに50兆円規模の電波関連市場を創出」「スマートクラウド戦略の推進により、2015年時点で新たに2兆円のクラウドサービス市場を実現」「2020年までに、デジタルコンテンツ創富力を強化し、グローバル展開等により、10兆円の経済波及効果を実現」といった数値目標を示している。また、「各種番号の有効活用・連携として、社会保障・税にかかわる新たな番号導入を、番号に関する原口5原則（参考資料）に基づき1年
事業仕分け：スパコン「凍結」で「国益損なう」と緊急声明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の事業仕分けで「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）について、コンピューターによるシミュレーションを研究手法に用いる基礎研究者の団体「計算基礎科学コンソーシアム」が、「国益を大きく損ない、不適切」などと訴える緊急声明を発表した。 コンソーシアムは素粒子物理学、原子核科学、理論天文学などの研究者８４人で組織。１３日の事業仕分けの結果を受け、メールで声明文をまとめ、研究者２４人の連名（代表、宇川彰・筑波大副学長）で発表した。スパコンを「現代の科学技術全体において主要な位置を占める」「最先端の技術開発では（スパコンによる）シミュレーションが国際競争の主要な武器」などと主張し、凍結は激しい国際競争の中で「我が国の科学技術の進歩を著しく阻害する」と強く批判した。 声明は文部科学省が行っている仕分けへの意見募集と、政府の総合科学技術会議に投稿したという。
事業仕分け：スパコン「事実上凍結」…世界一でなくていい － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
事業仕分けが行われる行政刷新会議作業グループの視察に訪れた原口一博総務相（右から２人目）＝東京都新宿区で２００９年１１月１３日午前１０時１５分、内藤絵美撮影 政府の行政刷新会議は１３日の事業仕分けで、専門性の高さからこれまで政府内でも「聖域」と位置づけられてきた次世代スーパーコンピューターに「予算の大幅縮減」を突きつけた。 文部科学省所管の科学技術関連事業では、官民共同で開発中の次世代スーパーコンピューター（スパコン）が「来年度の予算計上見送りに限りなく近い縮減」とされた。仕分け人の蓮舫参院議員は「事実上の凍結」と厳しく評価。これまで５４５億円を投入し、施設建設工事が進む中での方針転換に、開発主体の理化学研究所などで動揺が広がった。 計画は１秒間に１京（１兆の１万倍）回の演算性能を持つ世界最高速のスパコンとして、０６年度から理研、富士通、ＮＥＣ、日立製作所が共同で設計を開始。同年の第３期科
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asahi.com（朝日新聞社）：「クラウド」普及向け日韓が政策協議へ 原口総務相 - 政治
