株式会社ミクシィ・ミクシィグループの公式企業サイトです。企業情報、IR・投資家情報、ニュースリリース、採用情報などを掲載しています。
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被害者が不正アクセスを疑っている事案で、サポート窓口が「原因はわかりません」「調べようもありません」と回答するのは奇妙なことだ。だいたい「不正アクセスなどの痕跡はなく」の根拠が分からないし「当社からのIDやパスワードの流出はない」としてもヤフオク詐欺のようなID詐取事案は報告されている。 Web系サービスがこういった問い合わせを受けた場合、サポートは警察に被害届を出してもらい、改竄する作業を行ったログイン元IPアドレスを開示し、ISPに対してアクセス元IPアドレスの利用者の開示請求するための手続きを案内すべきなのに。最初に被害届を出して警察とアプローチしていれば対応も違っていたのだろうか。フィルタリングの普及より、犯罪被害に遭った時の適切な措置を啓発することの方が重要ではないか。そこまでするのは面倒で時間もかかり、モタモタしているうちにログが消されてしまっている場合もある。まぁ銀行のように
mixiから出会い云々ってコミュが一斉に消えたとき、やり過ぎじゃないかと心配した。警視庁から削除要請があった段階で、コミュ運営者だけでなく利用者に経緯と利用規約の趣旨を説明し、充分に検討した上で対応を決めるべきだったのではないか。利用者に対して充分な説明責任を果たさず率先してコミュを削除し「出会いを求める書き込み=出会い系まがい」という出会い系サイト規制法の範疇を超える論理を、事業者として業界に率先して追認したことは残念だ。 もとの出会い系サイト規制法は出会いを業として仲介するサービスに対する法律で、一昨年末に閣法で改正案が提出されたときはSNSやプロフに規制が波及しないよう施行規則の細部に渡って業界・各省が議論し、パブリックコメントに付された経緯がある。それが法律の施行されるなり出会い系サイト以外でのトラブルが改めて提起され、2月ごろからマスコミを通じたキャンペーンや事業者への削除要請が
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