日本銀行の黒田東彦総裁は、7月30日の金融政策決定会合の記者会見で、「景気の勢いが損なわれる恐れが高まる場合には、ちゅうちょなく追加緩和する」と述べた。7月の金融政策決定会合では、この発言を公表資料に書き込んで「金融緩和を一歩進めた」としている。 この発言を聞いたとき、筆者は「まるで“サラミ戦術”ではないか」と思った。サラミ戦術とは、サラミを薄く輪切りにするように、小出しに策を打っていく「時間稼ぎ作戦」だ。ハンガリーの政治家が交渉を有利に運ぶために用いたことに由来する。その戦術が今回成功したかどうかはまだ誰もわからないが、日銀はなぜそんなことをしているかという苦しい胸の内を解説してみよう。

食料自給率３７％、過去最低に並ぶ＝天候不順響く－１８年度 2019年08月06日18時32分 農林水産省は６日、２０１８年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度比１ポイント低下の３７％だったと発表した。コメが記録的な不作だった１９９３年度と並び過去最低。天候不順により、小麦や大豆の生産量が減少したことが響いた。 【豊洲発「新鮮!魚の情報」】夏のイワシ、おいしいよ 小麦や大豆は昨年６、７月にかけ、主産地の北海道で日照不足や低温が続き、生産量が低迷した。小麦の一定の面積当たりの平均生産量は前年度比約１５％減少した。 牛肉や乳製品の輸入増に加え、天候不順で牛や豚などに餌として与える穀物飼料の海外依存度が高くなったことも痛手となった。一方、ホタテの漁獲量回復やマイワシの好漁はプラスに働いた。 食料自給率は、国内で消費される食料を国内生産でどの程度賄えているかを示す指標。政府は食料を安定的に確保す

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電力大手１０社が２０２０年３月期連結業績予想の達成へ順調に滑り出した。１９年４―６月期連結決算は９社が増収、７社が当期増益となった。燃料費調整制度による燃料費と電気料金のタイムラグが寄与。個社では原子力発電所の稼働も貢献した。一方で、３社が２０年３月期予想を下方修正し、順風満帆とは言いがたい状況だ。 ４―６月期は燃料価格が下落基調だったため、電気料金に反映されるまでのタイムラグが増収効果を生んだ。前年同期が燃料価格の上昇で減収要因となったのと反対の結果となった。 販売電力量を伸ばした社も。中部電力は首都圏や関西での業務用高圧・特別高圧を伸ばしたことなどにより、４―６月期の売上高は過去最高だった。 原発が貢献したのは関西電力。大飯原発の再稼働による１８年７月の値下げで、法人向け電力販売が伸びた。九州電力は前年同期に定期検査していた川内原発が安定稼働したことで、燃料費が減少した。 発電所のトラ

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示に対し、ファクスで脅迫文が届いたとして、愛知県は６日、県警東署に威力業務妨害容疑で被害届を出し、受理されたと発表した。 発表によると、２日午前９時過ぎ、企画展に展示されている慰安婦を表現した少女像について「大至急撤去しろや、さもなくばガソリン携行缶持って館にお邪魔するので」とのファクスが、会場だった名古屋市東区の愛知県美術館（愛知芸術文化センター内）に届いているのが見つかったという。企画展は３日に中止が発表された。

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日本政府は、北朝鮮による相次ぐ飛翔（ひしょう）体発射に警戒を強めているが、対外的には身動きがとれない状況だ。トランプ米大統領は短距離弾道ミサイルの発射を問題視せず、日米が連携して北朝鮮に外交・軍事面で圧力を強める動きは乏しい。日朝対話を模索する安倍政権の対応は、「国難」と表現した2年前に比べて明らかに鈍く、与党からは不満の声も上がっている。 「（2002年の）日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す考えに変わりはない」。安倍晋三首相は6日、広島市内で被爆者団体と面会した際、対北朝鮮外交に意欲を示したが、飛翔体発射には触れなかった。菅義偉官房長官も6日の記者会見で「重大な関心を持って情報収集、分析に努めている」と述べるにとどめた。

「Android」と「iPhone」の差は、近年、劇的に狭まった。かつてはiPhoneが技術的に優れているという揺るぎない信条があり、ユーザーがAndroidを選ぶ唯一の理由は、Appleのデバイスを購入する余裕がないこと、またはAppleの「ウォールドガーデン（壁に囲まれた庭）」に対して価値観の上で反発していることだった。 今日、最新のiPhoneと上位のAndroidデバイスの間にかつて存在した技術格差はなくなった。無論、AppleのCPUはエンジニアリングの驚異であり、ハードウェアも一流だ。だが競争により、両者の違いは有無を言わせないものというよりむしろ単に興味深いものになったも同然だ。 この1年ほどの間に、筆者は複数のAndroidデバイスと2台のiPhoneを使用してきた（現在はサムスンの「Galaxy S9+」「iPhone XS」、Googleの「Pixel 3」を使用してい

フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid あなたをモヤモヤさせるＢ級新常識 世の中には、さまざまな“常識”がある。現在においては、「一般の社会人」が「共通」した常識を持つことが難しくなり、人々の間で微妙に食い違う常識に対する考え方は、しばしばSNS上で可視化され、論争の種になる。“常識”が炎上の種になるのだから、日本人の常識観も大したものである。この連載で取り上げるのは、妥当な評価が定まっていないからこそモヤモヤする、ただただB級で些細なことにこだわった常識ばかりである。 バックナンバー一覧 スリランカ人が「東京の夏は俺の国より暑い」 命の危険を感じるような暑さが続いている。スリランカ人の友人が「東京の夏は、俺の国より暑い」と言っ

東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）外相会議で非難し合った河野太郎外相（中央）と韓国の康京和（カン・ギョン・ファ）外相（手前右）。続いて開かれた東アジアサミット外相会議では目を合わせようとしなかった＝2019年8月2日、バンコク 政治や経済の問題なんですよ、結局は！ 本当にひどい状況になった。これはいてもたってもいられなくなり、書くことにする。 おそらく、15年周期くらいでやってくる、日韓の喧嘩。私からすると、「また、始まったか……」。 お互いの言い分も分かる。 「もうこれ以上、負けない！」 「もうこれ以上、黙っておかない！」 OK！！　分かります！！ 何か普段からたまっていたのでしょ。お互いに、いやに思うことが。言葉や表に出せなかったけど、あんなこと、こんなことが。普段から、そう思っていたのでしょう。 けどね、政治や経済の問題なんですよ。結局は！ その問題を、マスコミなどを

九州電力の川内原子力発電所の原子炉容器（2015年7月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KYUSHU ELECTRIC POWER 〔AFPBB News〕 7月26日付けロイターによると、①東京電力は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の安全対策費として約1.2兆円を要すると試算、②これはテロ対策施設など原発の新規制基準への対応費用が大きく増えたことが要因、③従来の約6800億円から倍増という。 原発の安全対策費は全国の原発でも増え続けており、再稼働が進んでいる関西電力で1兆円、九州電力で9000億円を超える。新規制基準が再稼働に巨額の費用を強いていることが改めて浮き彫りになっている。これはやがて、電気料金への上乗せによる一般消費者の負担増として跳ね返ってくる。 「結論をひたすら先送り」が日本の原発行政 こうした事態は、筆者には、新規制基準を運用する原子力規制委員会・原子力規

ファミリーマートは2019年8月6日、SNS上で不衛生な店内の様子を映した動画が拡散されているとして、「深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 動画には、東京・渋谷のファミリーマートでネズミの群れが店内を動き回る姿が収められ、ツイッター上で驚きの声が多数上がっていた。 営業再開は未定 ファミリーマートは、同店を8月5日に営業休止して原因を調査し、保健所の指導を受けて商品の撤去や廃棄などを行なったと発表。「今後、駆除、防鼠工事、店内消毒等の対策を進め、店舗の周辺環境も考慮の上、営業再開の可否を含めて検討をしてまいります」としている。

東京モーターショー2017 展示内容を報道陣に公開（写真：つのだよしお／アフロ） 隔年で開催されている日本の自動車業界最大のイベントである「東京モーターショー」が、存亡の危機に立たされている。「費用対効果が得られない」として海外自動車メーカーが相次いで10月開催の同ショーに出展しない方針を決定しているためだ。 主催団体である日本自動車工業会（自工会）の会長を豊田章男トヨタ自動車社長が務めていることもあって、顔を潰されたかたちとなったトヨタは仕返しとばかりに、ドイツで開催されるフランクフルトモーターショーへの出展を取りやめる。自動運転や電動化で自動車産業が大きく変化するなか、モーターショーもそのあり方が大きく変わろうとしている。 費用対効果 自工会は5月13日に開いた記者会見で、10月24日に開催する「第46回東京モーターショー2019」の出展会社などの詳細を発表する予定だったが、直前になっ

事故後の東京電力福島原発（提供：TEPCO／Gamma／アフロ） 日本の電力政策が大きな転換点を迎えようとしている。東日本大震災以降、日本では原子力発電所の運転がほぼ一貫して停止している。そのため、基幹電力になっているのが火力発電だ。 火力発電と一口にいっても、石炭・石油・天然ガスなど多岐にわたる。日本では、従来から石炭火力が圧倒的なシェアを占める。今でも政府は石炭火力をコスト面から推進。経済界も、そうした方針を支持してきた。 産油国ではない日本では、石油の輸入を諸外国に頼らざるを得ない。そのため、石油価格は常に輸入国の政情や為替相場に左右される。電気は生活に欠かせないエネルギーだから、安定供給が望ましい。環境にやさしいとされる天然ガスによる火力発電もあるが、天然ガス火力発電は輸送コスト・貯蔵コストが高くつく。 政府が原発・石炭火力を推進してきた理由も、安価で安定供給が見込めることに起因し

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 かんぽ生命保険の不適切販売問題で頭を下げる日本郵便の横山邦男社長（左）、日本郵政の長門正貢社長（中央）、かんぽ生命の植平光彦社長　Photo:JIJI アフラックのがん保険も販売を自粛すべき かんぽ生命保険による不適切販売問題の拡大が止まらない。先週、本連載で原稿を書いた時点では、過去5年間に不適切販売の疑いがあるとされたケースは9万件だったが、その後すぐに18万件に倍増した。また、かんぽの商品だけでなく、

Windowsにまつわる都市伝説 シャットダウンや再起動時に目にした謎アプリ実行の痕跡 「Elara このアプリがシャットダウン（または再起動）を妨げています」というメッセージは、筆者のデル製ノートPCの少し古いモデル（Windows 8プリインストールモデル）をWindows 10にアップグレードしてから、片手で数えるほどですが、何度か目にしたことがあります。いつも一瞬で消えてしまうので正確なメッセージは記憶頼りだったのですが、最近、ついにスクリーンショットを撮ることに成功しました（画面1）。 筆者はシャットダウンや再起動を妨げていたこの“謎アプリ”の正体を、初めて目にしたときに調べて知っていたので特に気にしていなかったのですが、先日、久しぶりにこの旧友に遭遇したので今回の記事を書くことにしました。 結論から言うと、このアプリの正体は、タッチパッドを備えた少し古いモデルのノートPCにイン

若い白人を銃乱射に走らせる 「人種差別と反移民」 ドナルド・トランプ氏が大統領になって以来、懸念されてきた事態が起こってしまった。ニューヨーク・タイムズは、指摘する。 「トランプ大統領の人種差別的な言動、不寛容な移民政策に触発され、ヘイトクライム（憎悪犯罪）が増幅していた矢先、いつ銃による暴力と交差するか。その危惧がついに相次ぐ乱射事件で現実のものとなってしまった」 （https://www.nytimes.com/2019/08/03/us/patrick-crusius-el-paso-shooter-manifesto.html） 8月3日から4日の13時間に銃乱射事件が2件発生、合わせて29人が死亡し、47人が重軽傷を負った。 現場は南部テキサス州エルパソ（人口83万人）と中西部のオハイオ州デイトン（14万9000人）。近年ヒスパニック系が増え、エルパソはヒスパニックが総人口の80

NTTドコモ（9437）は22日、今夏の発売を予定していた中国の華為技術（ファーウェイ）製スマートフォン（スマホ）の予約受付を停止すると発表した。対象となるのはファーフェイの「P30 Pro HW-02L」。同社広報部は「受け付け再開は未定」としている。ファーウェイ製スマホを巡っては、ソフトバンク（S

株式会社トクチョー／グループ創業は1965年、法人企業および弁護士向けに特化した各種調査、リスク対策サービスを展開。創業以来、上場企業や弁護士事務所を含む9600を超える顧客から依頼があり、年間7000件以上という日本最大級の調査案件に対応。弁護士協同組合特約店（東京、神奈川、岐阜、京都、兵庫、福岡、佐賀）、東京商工会議所会員、日本調査業協会会員。ホームページはhttps://www.tokucho.co.jp 調査員は見た！不正の現場 ビジネスの現場では、さまざまな問題が発生する。横領や商品の横流し、情報漏えい、採用時の経歴詐称など、じつに多種多様だ。創業53年、年間7000件の調査を行う総合調査会社「トクチョー」が、日々の調査業務で遭遇するビジネスの現場における事件とその教訓を紹介する。 バックナンバー一覧 年間7000件の調査を行う総合調査会社「トクチョー」が、あるアパレル企業で起き

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元従軍慰安婦を題材とする「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕から3日で中止に追い込まれた。「表現の自由」が大きな議論となり、行政の展示への関わり方や中止の判断の是非が問われている。 芸術祭を主催する実行委員会会長の大村秀章愛知県知事と、像の撤去を要求した同会会長代行の河村たかし名古屋市長は5日、「表現の自由」を巡って互いを非難し合った。 河村市長は記者会見で、慰安婦問題について「日本が強制連行した証拠はない」と述べ、「税金を使った展示で『名古屋市と愛知県が従軍慰安婦はあったと認めた』と見られてしまう」と改めて企画に異議を唱えた。その上で「表現の自由には一定の制約がある」とし、「展示までのプロセスを公開すべきだ」と県などに求めた。

栃木県那須町の遊園地「那須ハイランドパーク」で男性客が遊具から転落死した事故で、運営会社の「藤和那須リゾート」は６日、事故の原因について「命綱の付け忘れ」との見解を公表した。県警は業務上過失致死容疑での立件を視野に関係者への聴取などを進めている。 男性客は５日、鉄柱から空中につるされたサンドバッグに飛びつく遊具を利用中、５メートルほどの高さから転落した。通常、従業員が客に命綱を付けて安全を確保するが、県警などによると、事故当時に接客していた従業員は「命綱を付け忘れた」と話しているという。男性は腰に命綱を装着していたが、腰につながる命綱が正しく固定されていなかったとみられる。運営会社は「深く反省し事故原因の究明を行う。遺族へは最大限の誠意をもって対応する」と謝罪した。（若井琢水）

Ｇさん（４８歳＝会社員）は、１カ月前から食欲がないことと、両足がむくんできて靴が履きにくくなり、心配になって近所の内科・消化器科のＥ医院に行きました。診察した医師からは「血圧と心電図は問題ありません。血液と尿の検査をして、その結果は明日の夕方に出ます」と言われました。 翌日の夕方に結果を聞きにいくと、「腎機能検査のクレアチニン値が１．６と少し悪くなっています。尿検査は問題なく、ＣＥＡなどがんの腫瘍マーカーは正常です。明日は土曜日ですが、胃の内視鏡検査をして、胃が大丈夫なら腎臓内科がある病院を紹介しましょう」とのことでした。 その土曜日、内視鏡検査を受けた直後、Ｇさんは突然、告げられました。 「スキルス胃がんが疑われます。Ａがん病院に紹介状を書きましょう」 Ｇさんはもちろん、診察の結果を聞いた奥さんも気が気ではありません。Ａがん病院の診察予約は７日後で、それまでの間に腹部が張ってきた感じがし

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「あ、またあの怒りっぽいお客さんが来ている、今日も何か言われるのかな…」 こんなふうに思いながらも、仕事上、笑顔を作って対応することが求められる職場で働いている方は多いのではないでしょうか。仕事でこのような場面を多く経験すると、感情がすり減ってしまったかのような、いわゆる「燃え尽き症候群」と呼ばれる状態に陥る危険性があります。 これまで仕事は個人の能力の割き方によって、「肉体労働（筋力などの身体能力）」「頭脳労働（専門的な知識や情報処理能力）」という形に大きく区別されてきましたが、最近では「感情労働」という労働形態もそれに加わり、注目が高まっています。 燃え尽き症候群になりやすい「感

男性が女性に対して、性器の挿入を伴う性交を強要した場合、それは強姦だ。しかし、女性が男性に、性器を無理やり自分に挿入させ、セックスを強要した場合、それはどういう扱いになるのか。イングランドとウェールズの法律では、後者は強姦に相当しない。しかし、女性による男性への性交強要を調べた最新調査の筆者は、これにも強姦罪を適用すべきだと考えている。