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北朝鮮飛翔体「国難」2年前より対応鈍く 政府の米国配慮に与党から不満 | 毎日新聞
日本政府は、北朝鮮による相次ぐ飛翔(ひしょう)体発射に警戒を強めているが、対外的には身動きがとれ... 日本政府は、北朝鮮による相次ぐ飛翔(ひしょう)体発射に警戒を強めているが、対外的には身動きがとれない状況だ。トランプ米大統領は短距離弾道ミサイルの発射を問題視せず、日米が連携して北朝鮮に外交・軍事面で圧力を強める動きは乏しい。日朝対話を模索する安倍政権の対応は、「国難」と表現した2年前に比べて明らかに鈍く、与党からは不満の声も上がっている。 「(2002年の)日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す考えに変わりはない」。安倍晋三首相は6日、広島市内で被爆者団体と面会した際、対北朝鮮外交に意欲を示したが、飛翔体発射には触れなかった。菅義偉官房長官も6日の記者会見で「重大な関心を持って情報収集、分析に努めている」と述べるにとどめた。
2019/08/07 リンク