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朝鮮学校への補助金停止に反対する声明を出した全国の弁護士会に、大量の懲戒請求が出された問題で、懲戒請求を送られた札幌弁護士会所属の弁護士3人が道内の請求者52人を相手取り、損害賠償を求め、8月中にも札幌地裁に提訴する。弁護士たちは「差別を放置できない」と提訴の意義を話す。【源馬のぞみ】 札幌弁護士会には960通 文部科学省が2016年3月、各都道府県に対し朝鮮学校への事実上の補助金見直しを求める通達を出したことをきっかけに、補助金を打ち切る自治体が相次いだ。 これに対し、日弁連は16年7月、「朝鮮学校に通う子どもたちの学習権の侵害にあたり、差別的取り扱いにあたる」とする補助金停止に反対する声明を発表、各地の弁護士会からも同様の声明が出された。翌17年夏以降、こうした補助金停止に反対する弁護士会や弁護士個人に、大量の懲戒請求書が届き始めた。日弁連によると17年だけで全国で約13万通に上ったと

警察による重大な人権侵害である。愛媛県警が先月、タクシーの車内から現金などを盗んだとして窃盗容疑で女子大学生を誤認逮捕し、２日後に釈放していた。 事件が起きたのは今年１月。女子大学生は７月８日に逮捕された。ドライブレコーダーの映像に映っていた犯人と顔が似ていたからだ。その後、別の若い女性が容疑者として浮かび上がった。ずさんとしか言いようがない。警察は女子大学生に謝罪した。 大学生は一貫して容疑を否認していた。代理人弁護士が公表した手記によると、警察から「タクシーに乗った記憶はないの？二重人格？」「就職も決まってるなら大ごとにしたくないよね？」などと言われたという。大学生は「執拗（しつよう）に自白を強要された。本当に悔しい」と訴えている。 犯人と決めつけて威圧し、自白を迫る様子が伝わってくる。冤罪（えんざい）事件は、取り調べの際に容疑者を恫喝（どうかつ）するなどして心理的、肉体的に追い詰め、

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます コンビニ最大手セブン-イレブンのスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正アクセス問題で、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は8月1日、同サービスを9月末で廃止すると発表した。本稿ではこの問題を考察したい。少なくとも決済システムのセキュリティについては、事前チェックを強制的に行えるようにする法整備が必要ではないか。 7payの不正アクセス問題で露呈したセキュリティの甘さ 7payは7月1日にサービスを始め、登録者数は約150万人を数えた。だが、サービス開始直後に不正アクセスによる被害が多発し、同月4日に事実上、サービスを全面停止した。その後、入金など一部機能を制限して再開を目指してきたが、セキュリティ対策に時間がかか

When X (formerly Twitter) launched paid subscription verification, Mistress Rouge, a professional dominatrix, hoped that it would help her advertise to new clients. But paying for the service didn’t

匿名加工情報利用の認知度は想像以上に低迷している レピュテーションリスク背景、企業は利用に足踏み 匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報を指す。現在、法的には一定のルールの下であれば、企業は本人の同意を得ることなく匿名加工情報を活用することができる。しかし、2013年の交通系ICデータ流通問題以降、企業側にレピュテーションリスクを回避する動きが強くなり、データの自由な流通及び利活用が進んでいないのが現状だ。 同協会は、それらを背景に昨今のデータ流通市場形成に関する国や市場の動向を踏まえた意識調査を実施した。先述した交通系ICカードデータ流通問題の際「気持ち悪い」、「勝手に（個人情報を）売るな」という意見が多く聞かれたこともあり、調査対象を公共の研究を目的とした匿名加工情報の利用に関するものと絞ったという。 調査の

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

英調査会社ユーロモニターインターナショナルによると、2018年の世界の紙巻きたばこの販売量は前年比0.8%減の5兆3267億本だった。世界的な健康意識の高まりを背景に、とりわけ先進国で喫煙人口の減少が続いている。一方で葉タバコを燃やさず、電気で熱するタイプの次世代型たばこも新製品が続々と登場し、新たな競争環境が生まれている。世界シェアは1～5位まで変動がなかった。首位は中国の中国煙草総公司。前

電子たばこに使われる「ベープ・ジュース」と呼ばれる液体の一部がアセタールという刺激性化学物質をつくり出し、継続的に吸引すると炎症を起こしたり、肺にダメージを与えるかもしれない――。そんな研究結果が大きな波紋を呼んでいます。 電子たばこは特に若い世代に爆発的な人気で、米国疾病対策センターによれば、３００万人もの中高生が電子たばこを使用しているとされています。電子たばこの規制は州によって異なりますが、どの州も１８歳未満は禁止。それでも吸引が後を絶たないのは、市場の７割を占めるトップブランド「ジュール」のＵＳＢドライブに酷似したデザインと、マンゴー、クリームブリュレといったバラエティーに富んだフレーバーが若者を引きつけているからです。 今回、研究を行ったイエール大学とデューク大学の合同チームが対象としたのも、このジュールのべープ・ジュースです。電子たばこには成分表示が義務付けられていないため、分

アスクルは8月2日に定時株主総会を開き、創業社長の岩田彰一郎の再任案を否決した。アスクル株を46％保有する筆頭株主のヤフーと、2位株主で11％保有するプラスが反対した。 岩田氏の続投を取締役会に具申した独立役員会（独立社外取締役による任意の指名委員会）の3人の社外取締役も同時に解任された。 少数株主を代弁する独立取締役を切り捨ててよいか 「過半数にも満たない支配株主が、100％保有している株主のように、経営トップの首をいとも簡単にすげ替えていいのか」 「気に入らないからといって、少数株主の利益の代弁者である独立取締役まで切り捨てていいのか」 日本取締役協会やコーポレート・ガバナンス・ネットワークなど、社外取締役の教育・研修を手掛ける機関はヤフーやプラスの動きを問題視している。 会社法には支配株主の権利は明記されているものの、少数株主に配慮する義務の規定がないという法制度の不備もあらわになっ

2019年8月6日、JTが消費税率10％への引き上げに伴い「1箱あたり10円の値上げ」を発表した。いったいコレで何度目の値上げなのか？　喫煙者たちは盛大にブチギレている……と言いたいところだが。 記者も含めた当サイトの喫煙者たちは、驚くほど今回の値上げに動じていない。値上げに次ぐ値上げにもかかわらず、なぜ我々の心はこんなに穏やかなのか？　話を聞いたところ、悲しく切ない愛煙家たちの生きざまが垣間見えた。 ・115銘柄が値上げへ 今回、JTが小売定価改定の申請を行ったのは、紙巻タバコ102 銘柄、葉巻タバコ3銘柄、パイプタバコ3銘柄、刻みタバコ3銘柄に加え、加熱式タバコ「プルーム・エス」4銘柄の計115銘柄。つまり、一部を除いたほぼ全ての銘柄が値上がりの対象となる。 これまでタバコの値上がりが発表されると、喫煙者たちは「ふざけんな！」「またかよ！」「いい加減にしろ！」とブチギレていたが、なぜか

一部メンバーによる不適切投稿などの騒ぎから、8月1日に一時停止していたメンバーのSNS投稿が解禁されたNGT48だが、相変わらず懲りないのがメンバーの中井りかだ。 解禁直後からTwitterの投稿を再開した中井は、「何でもかんでも止めりゃいい、制御すればいいってもんじゃないっていうのを言いたい。個性が死ぬ」とツイート。 翌2日にも今度はインスタグラムのストーリー機能で、「メンバーが叩かれてるのをメンバー以上に運営が気にして、メンバーの動きを制限して余計苦しめるのは本末転倒」「少ないアイドル人生の時間奪わないでくれ」などと投稿。これまでのうっぷんを晴らすかのような運営批判だったが、「お前にそれを言う資格はあるのか」と、批判の声が殺到している。 「NGT全メンバーのSNSの運用が停止されるキッカケとなったのは、チームN3のキャプテンだった加藤美南による不適切投稿。テレビで放送された元メンバー山

NTTの澤田純社長は6日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米国の禁輸措置の対象となる中、日本の携帯電話各社が同社製の新型スマートフォンを発売することについて「顧客に迷惑を掛ける可能性が高い。同業者としておかしな取り組みではないか」と批判した。 東京都内で開いた決算記者会見で言及した。米グーグルの一部アプリが使えなくなる可能性があるとの観測から、NTTドコモは今夏発売の同社製スマホの予約を停止している。澤田氏は現在の米中関係に触れ、禁輸措置が緩和される可能性は低いとの見方を示した。

栃木県那須町の遊園地「那須ハイランドパーク」で5日、男性客が遊具から約5メートル下に転落して死亡する事故があり、県警が業務上過失致死容疑で捜査を始めた。捜査関係者によると、利用客に装着することになっていた命綱を同園のアルバイト従業員が「つけ忘れた」と話しているといい、県警は園の安全管理を含め当時の状況を調べている。この従業員は7月下旬から働き始めたばかりだった。 死亡したのは、相模原市緑区下九沢、自営業、横尾一範さん（51）。転落時に頭などを強打し、搬送先の病院で死亡が確認された。

「Getty Images」より IQOS（アイコス）など、いわゆる加熱式タバコに対する規制が強化されることになりそうだ。加熱式タバコは紙巻タバコなどに比べて有害性が少ないと思われているが、7月26日、WHO（世界保健機関）は「喫煙に関する世界各国の規制状況について」の報告書を公表し、「加熱式タバコは、従来のタバコと同じ有害物質が含まれることには変わりなく、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらない」と指摘、従来のタバコと同様の規制を設けるべきだと提言した。 同報告書では、公共の場での喫煙禁止、受動喫煙対策、タバコ税の導入など、なんらかの喫煙規制を導入している国は2年間で15カ国増え、136カ国となったと評価した。加熱式タバコについては、「従来のタバコと同じ有害物質が含まれていることに変わりはなく、受動喫煙の有害性も否定できない」とした。その上で、加熱式タバコの規制が国ごとに異

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領の人種差別と受け取られかねない発言が米政界で波紋を広げている。祖先の出身地が中東やアフリカの野党・民主党の女性下院議員に「国に帰ったらどうか」と促した。不法移民対策の停滞に不満を示し保守層にアピールする狙いがあるとみられるが、非白人議員を狙い撃ちした批判に民主党は猛反発し、与党・共和党内からも「限度を超えている」と非難する声が出ている。「彼女らは（過激派組

トランプ米大統領が野党・民主党所属でイスラム系らマイノリティー（社会少数派）の女性新人議員4人を念頭に「国に帰ったらどうか」と発言し、ヘイトスピーチだと激しい反発を呼んでいる。2020年大統領選をにらみ野党批判を強めるトランプ氏も引かない姿勢で、米政界と社会の分断が深刻化しそうだ。 トランプ氏は14日、ツイッターに「民主党の急進系女性議員たちが世界最悪の腐敗した国から来たにもかかわらず、史上最高・最強の米国政府に意見している。もといた国に帰ったらどうか」と投稿した。 名指しはしなかったが、ソマリア出身のイルハン・オマル氏やプエルトリコ系のアレクサンドリア・オカシオコルテス氏ら昨年の中間選挙で初当選した4下院議員に対するものと受け止められている。4人はトランプ政権の強硬な不法移民対策や環境政策を繰り返し批判している。いずれも米市民でオマル氏以外は出身地も米国だ。4議員はツイッターなどで「米国

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簡単に銃を手にできる銃社会と、人種的な敵意をむき出しにした憎悪（ヘイト）が結びついたことに戦慄（せんりつ）を覚える。 米南部テキサス州エルパソのショッピングモールでこの週末、買い物客らを無差別に狙った銃乱射事件があり、２２人が死亡した。 容疑者は２１歳の白人の男で、中南米からのヒスパニック系移民を中傷し、今年３月にイスラム教徒らを殺害したニュージーランドでの乱射事件を支持する「犯行声明」をネットに投稿していたという。 捜査当局は反移民感情を背景とする憎悪犯罪の疑いがあるとみて捜査している。 「この国の真実は、銃だけでなくヘイトも大流行していることだ」。エルパソを地盤とする民主党下院議員は米国の病理をこう表現した。 銃による事件を分析している非営利団体によると、今年の米国の銃乱射事件はすでに２５１件あり、死者数は８７００人以上にも上る。 別の研究機関は、全米３０都市の昨年の憎悪犯罪が２００９

人々が「aibo」（アイボ）に愛着を抱くことはすでに明らかになっている。今回、われわれが知りたいのは、このソニーの犬型ロボットについて、本物の犬がどう感じるのか、ということだ。その答えを見つけるため、われわれは準認定応用動物行動学者のEllen Mahurin氏が拠点を置くテネシー州ナッシュビルに向かった。Mahurin氏は動物のぬいぐるみを使って、攻撃性や恐怖心といった行動上の問題を抱える犬をしつけたりしている。 テクノロジーが犬に及ぼす影響については、相反する研究結果がある。2005年のレポートによると、犬は特定の音に敏感で、その音は健康に悪影響を及ぼす可能性があるという。人間には知覚できないLED照明のちらつきも問題を引き起こす可能性がある。 何となく犬に似ている音やOLEDの目が犬に害を及ぼす可能性があるとする、aiboに的を絞った研究結果は見つからなかったが、ソニーの非公式の実験

滋賀県教育委員会は6日、同僚の女性職員に性交などの行為をしたとして、県立高校の男性職員を懲戒免職処分にした。メディア報道などによると、男性職員は昨年8月ごろから今年3月にかけ、高校内で女性職員の胸などを触ったほか数回性交したという。 この問題に対し、「教育者としてあるまじき行為。校内で性交するとか信じられない」と批判的な意見が多い。一方で、疑問の声が上がっているのが処分内容だ。男性教諭は懲戒免職処分が下されたが、女性職員に対しては処分内容が公表されていない。ネット上では「強制性交でなければ、女性も処罰されないと不公平です」、「事実関係が詳細ではないが、なぜ男性教諭のみ懲戒免職処分が科され、女性の処分がないのが不可思議である。かかる行為は単独では不可能であることは経験則上明らかであり、この点からも女性教諭の処分がなされた形跡がないのは合理性に著しく欠けるものと言わざるを得ない」、「職場での性

６日午後４時半ごろ、富士山８合目付近の登山道で登山者の男性の意識がなくなったと、ツアーガイドから通報がありました。 男性は愛知県の高校教諭・石川邦利さん（６０）で、富士河口湖町内の病院に運ばれましたが、７日未明、死亡が確認されました。病死とみられています。 警察によりますと、石川さんは勤務する愛知県内の高校の登山行事で、生徒らおよそ６０人と６日の午前中から登山を始め、８合目付近の登山道脇で休憩していた時に、いきなり意識を失ったということです。 先月１日の山開き以降、山梨県側の富士山で登山者が亡くなったのは、今回が初めてです。

博多駅「マイング」の顔出しパネルを自宅に迎えた猛者現る　人々の顔ハメ続けて約8年、新たな居場所には仲間も

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