夏休みです。今回は、お子さんたちの「自由課題研究」を応援するような形で、子供向け「報道される数字を一緒に考えてみよう」という趣向で記してみます。 世の中の大人の人は、多くが報道される数字をなんとなく読み流す傾向が強い。それは「もったいないことだ」という生活習慣を小さなときから身に着けるとよいです。 日本各地のサイエンススクールでは、身の回りのデータを分析して予測するような課題を100年来、伝統的に続けているところが多いと思います。 そうした学校の出題を模して、例えば新型コロナウイルスの感染者数を考えてみましょう。 東京都の7月末の感染者数は 7月26日（月）　1492 7月27日（月）　2848 7月28日（月）　3177 7月29日（月）　3865 7月30日（月）　3300 こんなふうに変化していました。元になるデータはこのように（https://stopcovid19.metro.t

（柳原 三佳・ノンフィクション作家） 1月19日の昼前、東北自動車道で発生した多重衝突事故。上空から撮影された映像に、多数のトラックや乗用車があちこちで向きを変えて重なり合っている状況が映し出されたときには本当に驚きました。 その後の報道で、約140台の車が事故に巻き込まれ、死者1名、少なくとも17名の負傷者が出たそうです。 発生当時、現場周辺は前も見えないほどの激しい地吹雪に見舞われていたとのこと。おそらく複数の車のドライブレコーダーには、その瞬間が記録されているはずですが、多重衝突が発生する直前、いったい何か起こったのでしょうか？ カーナビに記録されていた車の速度と位置情報 私は長年、「死人に口なし」的な事故を数多く取材してきました。その中で、これまでなら、泣き寝入りせざるを得なかった被害者や遺族が、ドライブレコーダーの普及によって、確実に救われるようになったことを実感しています。 最

上下院への乱入事件でトランプ大統領以外にも批判の矛先が向いている。テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員はその代表だ（2020年10月26日撮影、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 下院で弾劾訴追可決、上院でも可能性 ドナルド・トランプ米大統領は1月13日夜（日本時間14日午前）、「米議会乱入を煽動した」として下院本会議で弾劾訴追された。 米史上初となる任期中2度目の弾劾訴追だ。下院は起訴状に相当する弾劾決議案を232対197で可決した。 共和党議員の中には「弾劾に賛成したら殺すぞ」といった脅迫電話を受けた議員もいるが、10人がトランプ弾劾に賛成票を投じた。 下院の採決を受けて、上院はトランプ氏が大統領を退任する20日以降、弾劾是非の判断を下す。 出席議員の3分の2以上の賛成で有罪が決まれば、これを受けて2回目の投票が行われる。それで賛成票が過半数となれば、トランプ氏は今後一切の選挙に立

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） トランプ政権のピーター・ナヴァロ大統領補佐官が12月17日、今回の大統領選挙で民主党のバイデン候補支持陣営に大規模な不正があったとする詳細な報告書を発表した。 経済学者・公共政策学者のナヴァロ氏はトランプ大統領の指名を受け、国家通商会議（現・通商製造業政策局）のトップに就任した。トランプ政権全体の見解を代表するとも言えるナヴァロ氏の報告書は、きわめて具体的な証拠や証言を多数提示していた。 不正がなければトランプが勝っていた ナヴァロ氏は17日、記者会見を開き、「徹底した欺瞞　選挙違反の6つの局面」と題する合計36ページの調査報告書を公表した。今回の選挙の勝敗を分けたとされるアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン計6州に焦点を絞り、いずれの州でも選挙運動から投票、開票、集計に至る各プロセスでバ

菅官房長官の異常な東京・沖縄批判 菅義偉官房長官は、よほど東京の小池百合子知事や沖縄の玉城デニー知事が嫌いなようだ。7月11日、北海道千歳市での講演で、「政府としては、全体を見ながら徹底してPCR検査をして、陽性の人を探すという攻めの姿勢で今対応しています。PCR検査も大幅に拡大をしています・・・。この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない」と語った。 この発言には、呆れた。おそらく国民の誰一人として、国が「攻めの姿勢」でPCR検査をしていると思っている人はいないだろう。日本医師会や、東京医師会がPCR検査をもっと増やすよう一貫して主張し、その取り組みを強める努力をしてきた。それでもいまだにPCR検査を待たされる事例が頻発している。これは国の取り組みが、PCR検査にあまりにも消極的だからだ。 日本医師会の中川俊男会長は、8月5日、「新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据え

5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で発表する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木 亮：作家） 日本の大手メディア（新聞、テレビ）が政治家の疑惑追及に消極的なのは、国民が常々不満に思っていることである。政府・安倍首相の森友・加計問題、桜を見る会疑惑、小池都知事の学歴詐称疑惑などが、メディアのこうした姿勢のために、今も野放し状態だ。メディアの機能不全は、民主主義の根幹にもかかわる重大な問題である。 筆者は英国に住んで32年になるが、欧米メディアの政治家に対する妥協のない報道姿勢を見るにつけ、日本のメディアの根本的改革の必要性を痛感させられる。 7月24日の英国の公共メディアBBCによるボリス・ジョンソン首相の単独インタビュー（https://www.youtube.com/watch?v=3rm45jiPrdw）もそうした思いをあらためて強くするものだ

本来なら米大統領は全国民の対し、「心を一つにして合衆国誕生を祝おうではないか」と呼びかける日だ。 ところがドナルド・トランプ大統領は、サウスダコタ州のマウントラシュモア国立公園*1で行った演説で、国民の団結を呼びかけるどころが、分裂する国論の溝をさらに広げてしまった。 *1＝ジョージ・ワシントン初代、トーマス・ジェファーソン第3代、エイブラハム・リンカーン第6代、セオドア・ルーズベルト第26代各大統領の顔が岩山に刻まれている。著名な彫刻家、ガトソン・ボーグラムの作。4人の大統領を選んだのは「米史上で最も重要な仕事をした大統領」だからだという。 「ブラック・ライブス・マター」（黒人の命も大切だ）運動は当初の警察改革から人種差別完全撤廃へ、さらには南北戦争で奴隷制維持のために戦った将軍たちの銅像や記念碑の撤去要求へと、すそ野を広げた。 当初は黒人やリベラル派の白人が運動の中心だったが、その後、

「安倍さんから」の白い封筒との証言です。 中国新聞の取材（https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=655693&comment_sub_id=0&category_id=256）に広島県府中町の繁政秀子町議（78）が答えたものが、6月24日明らかになりました。 経緯を追ってみましょう。 昨2019年5月、日付は明らかになっていませんが、第25回参議院議員選挙は公示日が7月4日、投票が21日ですから、それに先立つ直近の時期であることは動きません。 その5月某日、前法務大臣の河井克行容疑者（57）から、白い封筒に入った現金30万円を渡され、それを受け取ったことを認めた報道は、多くの方がご覧になったと思います。 繁政町議は自民党支部の女性部長を務めており、また、選挙期間中だけだったとのことですが、河井案里後援会

（勢古 浩爾：評論家、エッセイスト） わたしは埼玉県のある町に住んでいる。10万円の「特別定額給付金」の申請用紙は5月下旬に来たが、6月1日現在、まだ「アベノマスク」は到着していない。 「アベノマスク」は別に待ちわびているわけではないからそれはいいのだが、4月1日安倍首相が布マスクを2枚、全世帯に送ると得意顔で発表したとき、これが一国の総理が考えたあげくの政策なのかと、わたしは唖然とした。マスクが店から払底し、少しでも入荷すると即、人々が殺到するといった状態だったとはいえ、マスク2枚というケチくささに、心が萎えるほど情けなかったのである。 そんなことよりも、もっと驚いたことはその費用が220億円かかると知ったことである。「正気か？」と思った。費用対効果のこのバカげたギャップ！　全国民のだれもが「まったくの無駄遣い」と思ったはずである。いったい全体、どこの愚か者がこんなことを考えたのだ？　行

新型コロナ感染対処は、国家の危機管理そのものである。感染の爆発的な広がりと医療崩壊の懸念は国民に「死の恐怖」をひしひしと感じさせた。 ソーシャル・ワーカー以外は、ヒトの接触の7～8割減を目標に外出の自粛、施設の使用制限、不要不急の移動の自粛要請などの措置が講じられてきた。 学校は休校に、会社は出勤を減らすテレワークに切り替えるように、店舗は時短や休業をして欲しいと訴え、収入減への損失補填制度なども次々に打ち出された。 全国知事会は9月入学の提案を行い、また企業は中国依存のサプライチェーンの危険性に気づくなど、日本の政治・社会・経済システムに抜本的変革を要求するものとなった。 三密回避が特に重要なことからカラオケ、ライブハウス、バー、ナイトクラブは特に挙名されたが、パチンコが挙げられなかったこと、その後の度重なる自粛要請でもパチンコ店が消極的態度、いや反抗的姿勢さえ見せたことから苦情が多数寄

（柳原 三佳・ノンフィクション作家） 新型コロナウイルスで緊急事態宣言が発出される中、悪質な交通事件の報道が相次いでいます。 5月6日、午後9時前、札幌市で31歳の男性がひき逃げされ死亡しました。逃走していた加害者（42）は、4日後の5月10日に逮捕されています。 ゴールデンウィーク明けの5月7日午前7時頃、名古屋市内で起こった事故も悪質でした。酒を飲んで運転していたブラジル国籍の男（20）が、ワゴン車と衝突し、相手のドライバーに重傷を負わせながらも、横転した車から逃走。その後、逮捕されています。 （参考）『事故起こし横転した車から逃走・・・酒飲んで車を運転しワゴン車と衝突 運転手の男性けが 20歳の無職男逮捕』（東海テレビ） https://www.tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=125774&date=20200508 自粛によるストレス発散目

かなり内情は混乱しているようだ。新型コロナウイルスの感染拡大によって延期を余儀なくされているプロ野球の今季開幕を巡り、NPB（日本野球機構）とセ・パ12球団の間に意見の食い違いがみられているという。 簡単に言えば、どうやら一刻も早く開幕に踏み切りたい強硬多数派と今後の状況の推移を見ながら今季中止も視野に入れるべきとする少数派が、水面下で激しい攻防を繰り広げているらしい。 情報を総合したところ後者がパの複数球団とされ、前者は主にセの球団で占められている模様だが、どちらが世論に支持されるかは明白だ。今も蔓延をストップさせるメドが立たない以上、世の中全体を集団活動によって危険にさらすような強硬開幕など絶対に避けるべきと考える。 球界の大勢は「開幕ありき」 狂信的なファンなら「待ってました」と諸手を上げながら歓迎するかもしれないが、まったく興味のない人からすれば無観客試合でも大人数のチームとして密

ニューヨーク・マンハッタンでは新型コロナウイルス感染症患者のためにジェイコブ・K・ジャビッツ・コンベンションセンターの一部が病室に改造された（2020年3月27日、写真：ロイター/アフロ） 3月27日、ロイターは「米国の新型コロナウイルス感染者が26日、累計で8万2000人を超え、中国とイタリアを上回って世界最多となった」と報じた。米国内の死者は少なくとも1206人になったという。 この1週間で、米国で感染拡大の中心地となっていたのはニューヨーク州である。時事通信の現地からの報道によると、ニューヨーク州の感染者は3月26日に前日から5146人増え3万811人となり、依然急増を続けている。感染者の4割近くがニューヨーク州に集中している計算になる。 米国で最初の感染者が見つかったのは1月21日だった。3月頭までは感染者の増え方はゆるやかだったが、3月10日に1000人を超えた頃から急激に増加ペ

「・・・森友学園を巡る公文書改ざんに関与させられて追い詰められ、心を病み、2018年3月7日自ら命を絶った」 赤木俊夫氏の「手記」が明らかになった現時点で、上のように記すほど、手ひどい間違い、さらには「タチの悪い省略」はない、と言わざるを得ません。 報道によれば、確かに赤木氏は精神科の加療を受け、以前とは別人のようになってしまったとのことです。 しかし、精神科の加療を受けつつ自殺（未遂を含む）した人を身近にもつ一個人として思うのは、これはいわゆる、疾病に基づく「発作的・衝動的な希死念慮」ではないということです。 冷静な意識を最期まで保ったままの、覚悟の自殺、「憤死」と呼ぶしかない、凄まじい最期だった。 「心を病み」「自ら命を絶った」などという安っぽいマスメディアやライターが濫用する、手垢のつきまくった文字の並びは、その本質を何一つ伝えないことに、怒りを禁じえません。 週刊文春3月26日号は

（渡辺 正：東京理科大学教授、東京大学名誉教授） 平年より2～3℃暖かい日が続くとか、桜の開花がだいぶ早まる、といったことを知って、「地球温暖化」を連想する読者は多いだろう。台風の洪水被害や「降水量ゼロ続き」の報道にも、似た反応をするに違いない。日ごろメディアにすっかり洗脳されているからだ。 温暖化報道の勢いでは、なぜか朝日新聞（とNHK）が突出している。10人近い「環境チーム」（2月26日朝刊）がつむぐ朝日の「温暖化記事」は、他紙の10倍どころではない。記事の根元には、「大気に増える二酸化炭素（CO2）は危険」という妄想がある。 実業界も妄想にとらわれ、食品大手の社長が「CO2が・・・増えて、気温も上がっていく。・・・企業として何か対応せにゃいかん」のだと、カップ麺の容器や食材を「植物系」に変える企画を自慢する（1月8日、NHK「おはよう日本」）。民間電力の社長が「CO2排出ゼロに向けて

3月4日、「中止は全く考えていない」と、IOCバッハ会長の「開催に向け全力尽くす」発言を報じる新聞記事を掲げながら記者に応じる森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長（写真：ロイター/アフロ） 東京五輪・パラリンピックはアスリートファーストなんかじゃない。ここ最近、そう強く感じている。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない危機的状況にもかかわらず、東京五輪は未だに開催が大前提。大会主催者の間でも中止や延期の議論はまったく行われていない。これは明らかに異常なことだ。その裏側にはさまざまな利権の死守を巡って権力者たちが、ただ保身だけに突っ走ろうと「アスリートファースト」の言葉を都合良く使ってお茶を濁している姿が見え隠れする。 日本政府からの要請を受け、国内ではプロ・アマ問わず各スポーツのイベントや試合が次々に中止か、もしくは無観客などの縮小開催に追い込まれている

昨年12月、中国・武漢で原因不明の肺炎が発生したという報道がされたときは、ほとんど関心がなかった。その後、新型コロナウイルスと認定され、あれよあれよという間に中国では感染者数が増え、発生元の1千万人都市・武漢は閉鎖された。日本でも1月28日、奈良の60代のバス運転手の感染が見つかり、国内初の感染者が出た。 テレビは早速世界の感染国地図を用意した。数百人の感染者がでた中国が赤く塗られるのはわかるが、まだ1人しか感染者がいなかったアメリカやロシアの全土を真っ赤に塗りつぶすことはどうなのよ、と思った。その後、この地図は姿を消した（「ミヤネ屋」はその後もやっていたが、色はピンク、と薄い）。 テレビで東京のスーパーや薬局からマスクやアルコール消毒液が払底するという報道がなされた。これは最初、都市の一部で生じた局地的現象だったのだろうけど、テレビに数店舗の売り切れ状態が映しだされると、あたかもそれが全

（舛添 要一：国際政治学者） 新型肺炎は猛威を振るい続けている。2月14日12時現在で、中国国内の死者1380（＋121）人、感染者6万3851（＋5090）人となっている。感染者数が急増したのは、簡易臨床診断の結果も含むように変更したからである。 中国国外では、27の国と地域で、570人が感染している。 中国以外で最大の感染者を出しているのは、横浜沖に停泊中のクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号である。14日17時30分現在で、218人もの乗客と乗務員が感染している。この船に乗り込んだ検疫官1人も感染した。 日本では、これら以外にチャーター機で武漢から帰国した人たちの中から12人、それ以外の観光客ら23人が感染している。全体で254人である。 200人もの乗客や乗務員が感染するクルーズ船を揶揄して、海外メデイアは「浮かぶ微生物培養シャーレ（ペトリ皿）」と評して批判している。まだ3500人

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 2010～19年の10年間の世界平均気温は、観測史上最高だったと国連は発表した。マスコミの報道では温暖化が加速度的に進行するようにみえるが、昨年（2019年）11月にIEA（国際エネルギー機関）の発表した「世界エネルギー見通し」は、それとは違う未来を示している。 20世紀から増え続けてきた世界のCO2の排出のペースが落ち、増加率が下がっているのだ。地球温暖化の最大の原因がCO2の温室効果だとすると、これによって気温上昇も今までの予想より小さくなる可能性がある。 温暖化のペースは減速している IEAのレポートでは「持続可能な開発シナリオ」（理想）と「公表された対策シナリオ」（現実）がわけられている。図の下の曲線が理想だが、注目されるのは現実のほうだ。今まで大きく増加していたCO2排出量のペースが、2020年代に減速する見通しが出てきたのだ